町民窓口
新着情報
- マイナポイント第２弾が実施されています（1/25更新）（2022年1月25日 企画財政課）
- 町民税・県民税の申告について(受付日程等のお知らせ)（2022年1月24日 税務課）
- 町民税・県民税の申告について(申告が必要か事前に確認しましょう)（2022年1月24日 税務課）
- 町税に関する証明書の郵送請求について（2022年1月21日 税務課）
- 窓口での町税に関する証明書の申請について（2022年1月21日 税務課）
- コンビニ交付サービスの利用を停止します（１／２０～１／２１まで）（2022年1月18日 企画財政課）
- 【沖振法】令和４年度南風原町固定資産税の課税免除について（2022年1月6日 産業振興課）
- 【沖振法】観光地形成促進地域における税制優遇について（2022年1月6日 産業振興課）
- 【沖振法】産業高度化・事業革新促進地域における税制優遇について（2022年1月6日 産業振興課）
- 【沖振法】情報通信産業振興地域における税制優遇について（2022年1月6日 産業振興課）
届出
- 住民異動届（2021年1月22日 住民環境課）
- 妊娠がわかったら～親子健康手帳（母子手帳）の交付について～（2021年1月21日 国保年金課）
- 戸籍届出及び証明書の発行について（2021年1月20日 住民環境課）
- 住民環境課窓口の混雑状況のお知らせ（2018年6月14日 住民環境課）
- 住民環境課窓口の混雑状況のお知らせ（2018年3月6日 住民環境課）
- 未登記家屋の所有者を変更した場合（2017年11月1日 税務課）
証明
- 町税に関する証明書の郵送請求について（2022年1月21日 税務課）
- 窓口での町税に関する証明書の申請について（2022年1月21日 税務課）
- コンビニ交付サービスの利用を停止します（１／２０～１／２１まで）（2022年1月18日 企画財政課）
- 令和4年1月11日（火）から「戸籍の附票の写し」の表示内容が変わります（2021年12月28日 住民環境課）
- 海外渡航用の新型コロナウイルスワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）の交付申請手続きについて（2021年11月19日 国保年金課）
- マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について（2021年11月8日 企画財政課）
- 住宅用家屋証明書について（2021年9月1日 税務課）
- 新型コロナウイルス感染症に係る手続きに必要な証明書交付手数料を免除します（2021年6月28日 税務課）
- 令和３年３月１６日以降に「所得税の確定申告書」を提出された方の町民税・県民税への影響について（2021年6月3日 税務課）
- 住民環境課各種証明手数料一覧表（2021年3月3日 住民環境課）
戸籍届出
- 令和4年1月11日（火）から「戸籍の附票の写し」の表示内容が変わります（2021年12月28日 住民環境課）
- 戸籍届出及び証明書の発行について（2021年1月20日 住民環境課）
税金
- 町民税・県民税の申告について(受付日程等のお知らせ)（2022年1月24日 税務課）
- 町民税・県民税の申告について(申告が必要か事前に確認しましょう)（2022年1月24日 税務課）
- 町税に関する証明書の郵送請求について（2022年1月21日 税務課）
- 窓口での町税に関する証明書の申請について（2022年1月21日 税務課）
- 納税通知書封筒有料広告の掲載募集（2022年1月4日 税務課）
- 申告準備、始めてますか？（2021年11月10日 税務課）
- 軽自動車税（種別割）について（2021年10月15日 税務課）
- 住宅用家屋証明書について（2021年9月1日 税務課）
- 令和３年３月１６日以降に「所得税の確定申告書」を提出された方の町民税・県民税への影響について（2021年6月3日 税務課）
- 令和３年度 町民税・県民税 税額決定通知書を発送しました。（2021年6月2日 税務課）
個人住民税
- 町民税・県民税の申告について(受付日程等のお知らせ)（2022年1月24日 税務課）
- 町民税・県民税の申告について(申告が必要か事前に確認しましょう)（2022年1月24日 税務課）
- 町税に関する証明書の郵送請求について（2022年1月21日 税務課）
- 窓口での町税に関する証明書の申請について（2022年1月21日 税務課）
- 令和４年度(令和３年分)給与支払報告書の提出について（2021年12月9日 税務課）
- 申告準備、始めてますか？（2021年11月10日 税務課）
- 令和３年３月１６日以降に「所得税の確定申告書」を提出された方の町民税・県民税への影響について（2021年6月3日 税務課）
- 令和３年度 町民税・県民税 税額決定通知書を発送しました。（2021年6月2日 税務課）
- 令和３年度町民税・県民税の申告に関するご案内（2021年3月16日 税務課）
- 国税庁より確定申告についてお知らせ！（2021年1月29日 税務課）
法人町民税
- 法人町民税の申告と納付の方法（2021年11月15日 税務課）
- 法人等の設立/設置・変更届（2021年10月15日 税務課）
- 法人町民税税率表（2020年3月5日 税務課）
- 法人町民税法人税割の税率改正について（2020年3月5日 税務課）
- 法人町民税の納税義務者（2014年10月14日 税務課）
固定資産税
- 【沖振法】令和４年度南風原町固定資産税の課税免除について（2022年1月6日 産業振興課）
- 【沖振法】観光地形成促進地域における税制優遇について（2022年1月6日 産業振興課）
- 【沖振法】産業高度化・事業革新促進地域における税制優遇について（2022年1月6日 産業振興課）
- 【沖振法】情報通信産業振興地域における税制優遇について（2022年1月6日 産業振興課）
- 納税通知書封筒有料広告の掲載募集（2022年1月4日 税務課）
- １月は償却資産の申告月です。（2021年12月23日 税務課）
- わがまち特例による固定資産税の特例措置について（2021年9月14日 税務課）
- 固定資産税の非課税適用の申告について（2021年9月1日 税務課）
- 固定資産税について（2021年9月1日 税務課）
- 家屋滅失届の提出について （2021年9月1日 税務課）
軽自動車税
- 軽自動車税（種別割）について（2021年10月15日 税務課）
- バイク・軽自動車を4月2日以降に廃車すると軽自動車税（種別割）が課税されます！（2021年4月1日 税務課）
- 軽自動車税（種別割）に関するＱ＆Ａ（2021年1月19日 税務課）
- 軽自動車の税制改正について（2020年6月10日 税務課）
- 小型特殊自動車（農耕用・その他）の登録をお願いします。（2019年1月9日 税務課）
- 平成28年度から軽自動車税の税額が変わります。（2017年1月19日 税務課）
- 軽自動車税の減免についてのお知らせ（2015年5月1日 税務課）
- 原動機付自転車オリジナルナンバープレート交付開始（2013年2月1日 税務課）
町税の納付
- 便利なスマホ収納（2021年2月25日 税務課）
- 夜間の納税相談窓口の再開について（税務課）（2020年9月11日 税務課）
- 新型コロナウィルスの影響により納税が困難な方へ【徴収猶予の「特例制度」のご案内】（2020年9月9日 税務課）
- 納税について（2020年6月17日 税務課）
- 税務課「夜間納税相談等窓口」のご案内（2020年6月12日 税務課）
- 滞納処分について（2020年6月12日 税務課）
- 申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税の申告相談について（那覇税務署からのお知らせ）（2020年4月16日 税務課）
年金
- 11月30日（いいみらい）は「年金の日」です！（2021年11月9日 国保年金課）
- 年金生活者支援給付金制度について（2021年9月7日 国保年金課）
- 20歳になったみなさんへ 国民年金制度を動画でご案内しています。（2021年8月25日 国保年金課）
- 産前産後期間の年金免除制度について（2020年11月27日 国保年金課）
- 【年金】新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について（2020年5月19日 国保年金課）
- 障害年金とは？（2019年11月19日 国保年金課）
- 年金手帳をなくしたときの手続き（2019年9月26日 国保年金課）
- 受け取れる年金の種類（2019年9月26日 国保年金課）
- 年金生活者支援給付金について（2019年9月3日 国保年金課）
- 国民年金は、払った方がお得？？（2019年8月29日 国保年金課）
相談窓口
- マイナポイント第２弾が実施されています（1/25更新）（2022年1月25日 企画財政課）
- 困りごと相談会を開催します（2021年11月15日 総務課）
- 消費生活相談を受け付けています（2021年9月21日 産業振興課）
- 福祉のしおり(南風原町の保健・福祉に関する相談窓口や諸制度について）（2020年12月21日 こども課）
- 無戸籍でお困りの方へ（2020年11月4日 住民環境課）
- 行政相談所開設（2018年8月28日 総務課）
- 困りごと相談会を開催します（2016年12月1日 総務課）
- 平成28年度 自殺予防普及事業パンフレットを紹介します（2016年9月8日 保健福祉課）
- 自殺予防対策のパンフレットを紹介します（2015年6月10日 保健福祉課）
- 各種相談窓口のご案内（2015年6月8日 総務課）