※固定資産税の特例措置を受ける場合、令和７年３月３１日までに、本町より先端設備等導入計画の認定を受けて新規設備を取得したものに限ります。

先端設備等導入計画の認定を受けるメリット

○固定資産税の特例について

　中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、計画内で賃上げ表明を行うことにより、より有利な特例率・期間が適用される税制が令和５年度税制改正に伴い新設されました。

　※固定資産税の特例措置に係る要件については、こちらをご覧ください。

○金融支援について

　「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者に対して、融資、保証に関する支援があります。

　※金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、町による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。

　　 認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

　　 詳しくは下記ホームページをご確認ください。 

（ａ）沖縄県信用保証協会による別枠保証

　○先端設備等導入関連保証（外部サイト）

１．南風原町の導入促進基本計画

　南風原町の導入促進基本計画はこちらからご覧いただけます。

南風原町導入促進基本計画.pdf(100KBytes)

２．「先端設備等導入計画」の認定申請について

（１）「先端設備等導入計画」とは

「先端設備等導入計画」は、計画期間内に先端設備等を導入することにより労働生産性を向上させることを目的とした計画です。「先端設備等導入計画」の作成にあたっては、策定の手引きをご覧ください。

※令和５年４月１日から、申請様式等が変更になりました。令和５年４月１日以降に申請をされる場合は、こちらの最新版様式にて申請をお願いします。 

【参考】

先端設備等導入計画策定の手引き.pdf(1.65MBytes)Ｑ＆Ａ.pdf(291KBytes)

（２）「先端設備等導入計画」の認定フロー

１．先端設備等導入計画の作成

　（１）「導入促進基本計画」の内容に沿っているか

　（２）「先端設備等導入計画」の様式を確認し、認定経営革新等支援機関に確認を依頼

　（３）固定資産税の特例措置を受ける場合は、新規取得設備に係る投資計画について、認定経営革新等支援機関に確認を依頼

　（４）賃上げ方針を計画に位置付ける場合は、従業員に対して賃上げ方針を説明

２．内容が適合する場合、経営革新等認定支援機関が「確認書」を発行

３．確認書等の必要書類を添付し、南風原町産業振興課へ先端設備等導入計画を申請

４．内容が適合する場合、南風原町より「認定書」を発行

５．認定書の発行後に設備を取得

※税務申告に関しては、申告書に認定書一式の写しを添付してください。

（３）「先端設備等導入計画」の認定要件

ア．「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者

　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法に規定する中小企業者に該当する方です。

また、南風原町内に所在する本社又は事業所における設備投資が対象となります。 

〈中小企業等経営強化法第２条第１項に定める中小企業者〉

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

イ．「先端設備等導入計画」の主な要件