令和５年度 町・県民税（住民税）の申告について
令和５年度 町・県民税（住民税）の申告について
町・県民税（住民税）は、令和５年１月１日に住所を有していた市町村で、前年（令和４年）の１月１日から１２月３１日までの所得をもとに計算されます。
そのため、収入・必要経費および所得控除について、申告期間内に令和５年１月１日に住所を有していた市町村の税務課へ申告していただく必要があります。
△注意△
申告書の提出が遅れると、納税通知書や課税証明書等の発行が遅れる場合があります。必ず期限内に申告をお願いします。
令和５年２月９日（木）から３月１５日（水）までは、町・県民税の申告受付期間です。申告が必要か事前に確認し、申告準備を行ってください。
ポイント！
町・県民税申告は令和５年１月１日に住んでいる市町村で行います。令和５年１月１日時点で他市町村へお住まいの方は、１月１日時点に住んでいた市町村へお問い合わせください。
申告が必要か事前に確認をお願いします。下記の「申告フローチャート」を参考にしてください。※１
フローチャートで「町・県民税申告」に該当した方は南風原町役場で町・県民税申告を、
「確定申告」に該当した方は税務署で確定申告をする必要があります。※２
フローチャートは一般的な例を示しています。不明な点はお問い合わせください。
！ご注意ください！
※１ 町・県民税の申告書が届かなかった場合でも、上記の申告フローチャートで「町県民税申告」に該当する場合は、２月９日（木）から３月１５日（水）の申告期間内に役場での町・県民税申告が必要です。
※２ 当町の申告会場では、簡易な所得税の確定申告も受付します。ただし、内容によっては申告を受けられない場合があります。
また、収入の種類を問わず、以下に該当する場合は、税務署の確定申告会場で申告してください。
所得税の確定申告の詳細については、国税庁ホームページ（外部サイト）をご確認ください。
・新規の不動産（アパート収入等）の申告
・はじめての住宅借入金等特別控除の申告
・新規事業（営業）を立ち上げた方の申告
・青色申告
・土地・建物の譲渡所得の申告
・亡くなられた方の申告（準確定申告）
・損失申告（株式の繰越損失など）
町・県民税申告は市町村役場で申告するものであり、町・県民税は市町村に納める税金になります。
一方、確定申告は所得税の精算をするものであり、所得税は国に納める税金になります。そのため、役場ではなく税務署で申告する必要があります。
確定申告をすると後日、町にも確定申告の内容が連携され、町・県民税申告も提出したことになりますので、町・県民税申告を別途する必要はありません。確定申告については、那覇税務署（TEL:098-867-3101）にお問い合わせください。
申告が必要な方は、感染症等拡大防止や申告会場における長時間滞在を防ぐためにも、申告前に書類の準備をお願いします。
特に下記の２点に該当する方は、申告日までに作成が必要です。
・事業所得（営業・農業・不動産等）の申告で必要な収支内訳書
・医療費控除を申請するための医療費控除明細書 ※領収証は５年間保管してください。
※申告資料は、申告者の皆様に事前に作成・準備していただくものになります。
作成・準備していない場合は、作成後の受付となります。
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◆収支内訳書・・・事業所得等（営業・農業・不動産等）がある方 （ご自身での作成が難しい方は、税理士への委託や青色申告会に作成指導を受けるなどもご検討下さい。）
◆医療費控除の明細書・・・医療費控除を申告される場合、「医療費控除の明細書」の事前作成が必要です。
◆申告書類の整理や控除申請に必要な証明書等の準備 |
↓資料作成にご利用ください↓
○収支内訳書（一般用）.pdf(698KBytes) ○収支内訳書（農業所得用）.pdf(736KBytes)
○収支内訳書（不動産所得用）.pdf(696KBytes) 医療費控除明細書.pdf(571KBytes)
医療費控除を申告する方へ
医療費控除を申告する方は、「医療費控除の明細書」の作成・提出が必要です。
必ず、事前に医療費控除の明細書の作成をしてください。
健康保険組合が発行する医療費のお知らせを添付すれば明細書への記入を省略できます。
領収書の集計だけでは受付できませんのでご注意ください。
２．町・県民税の申告が必要な方の申告フローチャートで「町県民税申告」に該当した方は下記をご用意のうえ、申告期間内に南風原町役場で申告してください。
○申告書（届いていない場合は、申告会場または２階 税務課 ４番窓口で配布）
○本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
※顔写真付きの身分証をお持ちでない場合は、健康保険証やキャッシュカード、診察券などの本人確認書類を２つ以上お持ち下さい。
○収入・経費を証明するもの（源泉徴収票・給与明細書、帳簿・領収書など）
※収支内訳書は事前作成必須
○諸控除の証明書類
・社会保険料の領収書または支払い証明書 （令和４年中に支払ったもの）
・生命保険料・地震保険料の控除証明書 （令和４年中に支払ったもの）
・医療費控除の明細書 （令和４年中に支払ったもの）
・学生証 （勤労学生控除を受ける方）
・障害者手帳 （障害者控除を受ける方）
・障害者控除対象者認定書 （６５歳以上で要介護認定等を受けていて、基準に該当する方。保健福祉課で発行）
○寄附金控除証明書（寄附先団体などから交付された寄付金の受領書など）
○通帳（所得税還付がある方）
○その他（支払金額・適用要件などが確認できる領収書・証明書など）
令和５年度 町・県民税申告のお知らせ 受付終了しました。
令和５年２月９日（木）から３月１５日（水）までが住民税申告の申告期間となっております。２．町・県民税申告が必要な方の申告フローチャートで「町・県民税申告」に該当した場合は申告期間内に申告していただく必要があります。