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森林環境税について

2023年10月27日

令和6年度より新たに導入される森林環境税とは

 

 

 

 

 

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されるしくみとなっています。  

令和6年度以降の町県民税均等割及び森林環境税の導入について

 

 個人町県民税の均等割は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、平成26年度から令和5年度までの間、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されております。この臨時的措置が終了し、令和6年度より新たに森林環境税が導入されます。 

 

 森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

 

みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。 


詳しい内容については、下記のホームページをご覧ください。

 

総務省 ホームページ(外部リンク)

林野庁 ホームページ(外部リンク)

 

 森林環境税ロゴマーク.png

森林環境税ロゴマーク

 

森林環境税.png

 

 

お問い合わせ

税務課
電話:098-889-4413