令和６年度以降の町県民税均等割及び森林環境税の導入について

　個人町民税・県民税の均等割は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、平成２６年度から令和５年度までの間、臨時的に年額１,０００円が引き上げられ、賦課徴収されております。この臨時的措置が終了し、令和６年度より新たに森林環境税が導入されます。 

　森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。