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平成26年(2014年）意見書・決議

ページID：0001323 更新日：2025年1月7日更新印刷ページ表示

意見書

地方公共団体の公益に関して、議会の意思を意見としてまとめた文書のことです。
地方自治法第99条には、「普通地方公共団体の議会は、この普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と規定されており、具体的には、議員が発案して本会議にはかり、議長名で関係機関に提出します。

平成26年（2014年）　意見書　一覧
議決月日	件名	定例会・臨時会
6月20日	30人以下学級の早期完全実現のための意見書　※あて先：国	第2回定例会
6月20日	30人以下学級の早期完全実現のための意見書　※あて先：県	第2回定例会
6月20日	義務教育費国庫負担拡充及び教育条件整備のための意見書	第2回定例会
10月15日	軽度外傷性脳損傷に係る周知、労災認定基準の改正を求める意見書	第3回定例会
10月15日	「手話言語法」制定を求める意見書	第3回定例会
10月15日	「生活保護基準引き下げ」中止を強く求めるとともに申請権・受給権を保障し、申請拒否、就労強要、扶養強要などの「人権侵害」は行わないことを求める意見書	第3回定例会
10月15日	兼平団地の地すべり防止対策工事を求める意見書	第3回定例会
10月15日	辺野古でのボーリング調査等の強行に抗議し、新基地建設工事の即時中止を求める意見書	第3回定例会
12月19日	所得税法の寡婦控除制度の改正を求める意見書	第4回定例会

決議

議会が行う意思形成行為で、議会の意思を対外的に表明するために行われる議会の議決のことです。
決議の内容は、この地方公共団体の公益に関する限り広範な問題も可能で、法的効果を伴うものがあります。具体的には、意見書と同じように議員が発案して本会議にはかります。また、意見書とちがって法的な根拠はありません。