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税務証明書発行業務の変更
国の標準化仕様に準拠した税務システムへの移行に伴い、11月9日より以下のとおり変更がございます。
| 種別 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 資産証明 | 交付あり | 交付終了 ※資産評価証明に代えて交付 |
| 資産評価証明 | 敷地権割合の記載あり | 敷地権割合の記載なし ※法務局で発行される「登記事項証明書」でご確認ください |
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資産評価証明 |
共有名義の持分記載あり | 共有名義の持分記載なし ※法務局で発行される「登記事項証明書」でご確認ください |
| 単独名義分、共有名義分の併記が可能 | 併記が不可 ※それぞれの証明書発行が必要 |
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| 固定資産納付証明書 | 交付あり | 交付終了 ※申告の際は納税通知書・領収書等をご準備ください |
| 扶養証明 | 交付あり | 交付終了 |
| 所得証明書 | 収入・所得金額、控除内訳を記載 | 収入・所得金額のみ記載 |
