不審なメールに対する注意喚起

　総務省より、市区町村の税務担当部局（例「○○町役場 税務課」）を装って、住民税の納税をコード決済サービスを利用して記載されたリンク先から行うよう催促する詐欺メールが確認されたとのお知らせがありました。

　本町税務業務においては、町税をメールに記載したURLやリンク先から納付していただくことはありません。
　URL等にアクセスして納付手続きを行う内容のメールには十分にご注意ください。

※納税者の方の利便性向上や税務行政の効率化を図る観点から、必要に応じてショートメッセージを利用する場合がありますが、支払手続きや個人情報等の入力を促すことはありません。

　身に覚えのない不審なメールが届いた場合には、速やかにメールを削除してください。また、メールに記載されているURLへのアクセス・個人情報等の入力・支払手続を行わないよう、ご注意ください。

下記外部サイトもご参照ください。