企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税について

　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　南風原町では、本制度を活用して「南風原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図ります。本町の地方創生事業にご賛同いただける企業の皆様からの寄附をお待ちしています。

企業版ふるさと納税とは？

　企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度の大幅な見直しがされました。各企業の皆様におかれましては、本制度の活用についてご検討いただきますようお願いいたします。

税額控除が約9割に（令和2年度～）

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　令和2年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

寄附をする際の留意事項

• 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本制度の対象期間は令和6年度（2024年）までです。

寄附の可能な南風原町の地方創生プロジェクト

• 地域に根ざした産業を育成し安定した雇用を創出する
  　地域産業の振興
  　新産業用地の整備促進
  　雇用支援　など
• 若い世代の子育て環境をととのえる
  　子どもが安心して育つ環境づくり
  　生きる力を育む教育環境の充実　など
• 安全・安心な暮らしを実現し住み続けたいと思える地域を形成する
  　安全・安心な暮らし
  　住み続けたい地域
  　町民の健康づくり　など

南風原町地域再生計画
南風原町_地域再生計画（企業版ふるさと納税） [PDFファイル／157KB]

関連リンク

南風原町人口ビジョン（改訂版）及び南風原町デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第2期　まち・ひと・しごと創生総合戦略

人口ビジョン（改訂版）及び第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和4年度～令和9年度）

寄付のお手続について

1. 寄附金をお申込みされる企業さまは、『寄附申出書』を南風原町企画財政課までご提出ください。
2. 南風原町から企業さまへ寄附金の納付をご依頼します。
   （寄附金の納付は、10万円以上で、対象となる事業の実施に要する費用の範囲内です。）
3. 企業様からの寄附金の納付
   （納付の方法は、「納付書による納付」または「銀行振り込み」となります。）
4. 南風原町が寄附金を収受したことを証明する「受領証」を企業様にお送りします。
5. 企業様において、地方公共団体や税務署に対して地方創成応援税制の適用がある旨を申告してください。

提出書類

　　様式第1号（第3条関係） [Wordファイル／20KB]

寄附の申し出・お問合せ先

「企業版ふるさと納税」のご意向やご相談がございましたら、下記担当までお問い合わせください。

南風原町総務部　企画財政課 企画統計班
電話：098-889-0187
E-mail：H8890187K@town.haebaru.lg.jp

『企業版ふるさと納税』と『個人版ふるさと納税』の違いについて

寄附をいただいた企業の皆様

企業版ふるさと納税により南風原町へのご寄附をいただいた企業の皆様を掲載いたします。
本町の地方創生の取り組みを応援いただき、厚く御礼申し上げます。
（公表においてご了承いただいたご寄附のみ掲載しています）

令和7年度（2025年度）

令和6年度（2024年度）

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令和5年度（2023年）

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