2027年度日本郵便年賀寄付金配布団体の公募について

　 日本郵便において、毎年、年賀はがきや年賀切手を発行しており、国民の皆さまからお預かりした年賀寄付金は社会発展に大きく貢献することを目的に、全国各地の社会貢献・地域貢献活動を行う多くの団体に配布しています。

　2027年度配分(助成)について配分団体を公集していますのでお知らせします。

1．配分(助成)対象及び事業

(1)配分対象団体
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。

 ア 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
            公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
    特別枠：一般枠対象団体に加え、営利を目的としない法人

 イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業

 （ア）社会福祉の増進を目的とする事業
 （イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
 （ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
 （エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
 （オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
 （カ）文化財の保護を行う事業
 （キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
 （ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
 （ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
 （コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業

(2)配分(助成)対象 
配分事業は次の六つの分野とします。

ア 一般枠
（ア）活動・一般プログラム
（イ）活動・チャレンジプログラム
（ウ）施設改修
（エ）機器購入
（オ）車両購入

イ 特別枠
令和8年熊本地震の被災者支援・復興

2.配分(助成)内容

申請金額の上限は、1件当たり250万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ
50万円とします。

2．公募期間

2026年9月29日(火曜日)から11月18日(水曜日)まで

※ 上記期間内に、申請フォームから申請してください。
※ 一部必要書類については、上記期間内に郵送してください（当日消印有効）

2027年度 日本郵便年賀寄付金配分団体の公募 [PDFファイル／183KB]

3．申請方法

弊社所定の申請書および寄付金の寄付目的に係る事業を所管する大臣または都道府県知事の意見書

​ 寄付金助成申請ガイド [PDFファイル／3.08MB]

詳しくは、日本郵便株式会社のホームページを確認ください。

4．問い合わせ先

日本郵便株式会社　サステナビリティ推進部　年賀寄付金事務局

〒100-8792　東京都千代田区大手町二丁目3-1

電話　03-3477-0567