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【物価高騰等の影響を受けている事業者向け】沖縄県融資制度のご案内

更新日：2026年9月16日更新ページID：0019400 印刷ページ表示

沖縄県では、近年の人手不足や賃上げ、中東情勢の緊迫化等の厳しい経営環境に直面する県内中小・小規模事業者の皆様を支援するため、令和8年6月補正予算において2つの資金を拡充しております。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した県の保証料補助により、保証料率0.00%（事業者負担ゼロ）でご利用いただけますので、事業者の皆様はぜひご活用ください。

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沖縄県融資制度「中小企業セーフティネット資金（融資対象7）」及び「賃上げ支援資金」のご案内 [PDFファイル／199KB]

1．【融資対象追加】中小企業セーフティネット資金（融資対象7）

中東情勢に伴う物価高騰等の影響を受け売上原価率等が増加している事業者向け
沖縄県ホームページ：中小企業セーフティネット資金（こちらをクリック）

中小企業セーフティネット資金（融資7）
融資対象者	中東情勢の緊迫化に伴う物価高騰等の影響を受け、以下のいずれかに該当する方 (1)最近3か月間の売上原価率等（売上高に対する売上原価又は販売管理費の割合）が前年同期比で増加しているもの (2)最近1か月間の売上原価率等が前年同月比で増加、かつその後2か月を含む3か月間も増加する見込みのもの
資金使途	運転資金（既存区分1～6の融資枠とは別枠でお申し込み可能）
融資条件	融資限度額：3,000万円以内　❘　融資利率：年1.90％（固定金利）融資期間：7年以内（うち、据置1年以内）
信用保証料率	0.00％（全額県補助） ※国「重点支援地方交付金」を活用し、保証料を県が全額補助！
対象機関	令和8年8月3日～令和8年12月31日までに融資実行されたものが対象

2．【総融資枠拡大】賃上げ支援賃金

最低賃金を3.0％以上引き上げる（予定含む）事業者向け
沖縄県ホームページ：賃上げ支援資金（こちらをクリック）

賃上げ支援資金
融資対象者	次の(1)・(2)いずれにも該当するもの (1)令和7年10月1日～令和8年9月30日までに、事業所内の最低賃金（時給又は時給換算）を3.0％以上引き上げることを実施又は実施予定のもの (2)賃上げに向けた生産性向上や価格転嫁等に取り組むもの
資金使途	運転資金、設備資金、運転・設備資金
融資条件	融資限度額：3,000万円　❘　融資利率：1.98％（固定金利）融資期間：運転7年以内（据置1年）／設備10年以内（据置1年）
信用保証料率	0.00％（全額県補助） ※国の「重点支援地方交付金」を活用し、保証料を県が全額補助！
対象期間	令和8年12月31日までに融資実行されたものが対象