重度障がい者等就労支援特別事業について

重度障がい者等（重度訪問介護、同行援護、行動援護を利用する者）が就労するために必要な支援体制を雇用施策と連携し、構築した上で現行の障害福祉サービスにおいて「経済活動」を理由に、サービスの利用ができない時間がある方に対して、就労するにあたり必要な身体介護等を提供します。

対象者

重度訪問介護、同行援護又は行動援護の支給決定を受けている18歳以上の方であって、原則として本町に1年以上居住地を有し、次のいずれかに該当する方とします。

（1）民間企業に雇用されている方

1週間の所定労働時間が10時間以上の方（就労継続支援A型事業所の利用者を除く）。た だし、所定労働時間10時間未満であっても、当該年度末までに10時間以上に引き上げるこ とを目指すことが関係者による支援計画書において確認できた場合には対象とします。

（2）自営業者等上記以外の方

当該自営等に従事することにより所得の向上が見込まれ、従事する時間が1週間のうち10 時間以上である方（国家公務員、地方公務員、国会議員、地方議会議員等の公務部門で雇用等される方、これに準ずる方を除く）。

支援の内容

（1）民間企業に雇用されている方

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の障害者雇用納付金制度に基づく助成金（以下「雇用助成金」という）を活用した職場介助や通勤援助以外の部分について、本事業により障害福祉サービスと同等の支援を行います。

※雇用助成金の受給には、要件及び審査があり、障がい者を雇用する事業主がJEEDに対し、助成金の支給申請手続きを行う必要があります。

（2）自営業者等の方

重度障がい者等が自営業者等として働く場合は、雇用助成金の対象とならないため、本事業により障害福祉サービスと同等の支援を行います。

サービス提供事業者

障害者総合支援法に基づく重度訪問介護、同行援護、行動援護を行う障害福祉サービス事業者であって、支援を提供するに相応しいと町が認めた（指定した）事業者とします。事業を開始する前月の15日前までに「重度障がい者就労支援等特別事業事業者指定申請書」の提出が必要になります。

支給量

※実際の支給量（時間）は、利用者の状況から個別に判断した上で決定します。

利用者負担額

本事業の利用者負担は、障害者総合支援法の所得階層区分を準用し、下表のとおりとなります。なお、就労支援給付費の上限月額に至るまでは費用の1割の自己負担があります。

※本事業のみで上限額管理を行います。障害者総合支援法と同様に、上限管理事業所を定め、 各サービス利用月において上限管理を行っていただきます。上限管理事業所となる場合には、「利用者負担上限月額管理事務依頼（変更）届出書」の提出が必要となります。

利用申請時の提出書類等

この事業の利用を希望される方は、事前に保健福祉課に申請についてご相談ください。相談後、申請される場合には以下の書類をご準備ください。

（1）重度訪問介護、同行援護又は行動援護の支給決定を受けていることを示す受給者証の写し

（2）支援計画書 （民間企業に雇用されている方が申請する場合は、JEEDの雇用助成金の手続に必要なものとして事前にJEEDの確認を受けたもの）

（3）雇用されていることを証する書類の写し（民間企業に雇用されている方のみ）

（4）自営業者等であることを証する書類の写し（自営業者等のみ）

（5）その他必要に応じて町が求める書類

関連ファイル

重度障がい者等就労支援特別事業の手引き [Wordファイル／20KB]
支援計画書（民間企業） [Excelファイル／58KB]　支援計画書（自営業者） [Excelファイル／35KB]
様式第1号 重度障がい者等就労支援特別事業支給申請書 [Wordファイル／34KB]　様式第7号 契約報告書 [Excelファイル／14KB]
様式第8号 重度障がい者等就労支援特別事業給付費請求書 [Wordファイル／28KB]　様式第9号 重度障がい者等就労支援特別事業明細書 [Excelファイル／27KB]
様式第10号 サービス提供実績記録票 [Excelファイル／24KB]　様式第11号 事業者指定申請書 [Wordファイル／13KB]

お問い合わせ

保健福祉課
電話：098-889-4416
ファクシミリ：098-888-1772
E-Mail：H8894416S@town.haebaru.okinawa.jp