令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が開始します

　令和6年6月12日公布の「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」により「子ども・子育て支援金制度」が創設されました。
　全ての世代や企業の皆さまから支援金により、子育て世帯への給付の拡充を行い、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。
　子ども・子育て支援納金は「児童手当の拡充」や「妊婦のための支援給付」等の6つの子育て支援の取組みに充てられます。
　令和8年度から、皆さまが加入されている医療保険（健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度等）の保険料（税）とあわせて納付していただくことになります。

　現在、国民健康保険税の賦課区分は基礎課税分（医療分）、後期高齢者支援金分（支援分）、介護納付金分（介護分）の3つの区分から構成されていますが、これらの3つに加えて令和8年度から子ども・子育て支援納付金分（子ども分）の賦課・徴収が開始されます。
　なお、本制度が少子化対策に係ることに鑑み、18歳未満の被保険者には均等割は賦課されません。一方で、この分を補うものとして18歳以上被保険者に対し「18歳以上均等割」が賦課されます。
　子ども・子育て支援金の税率などにつきましては、決まり次第ホームページ等にてお知らせいたします。