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イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和解決を求める意見書

更新日：2026年3月26日更新ページID：0016777 印刷ページ表示

　南風原町議会は、米国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃と、それに対するイランの報復攻撃に、深い懸念を表明します。
中東地域における軍事衝突の激化は、世界の平和と安定を脅かすだけでなく、ホルムズ海峡が封鎖されたことにより、原油輸送に影響を及ぼし、日本国内でも既にガソリンの価格が高騰し、エネルギー供給や物価高騰などを通じて、日本国民及び本町町民生活にも重大な影響を及ぼしはじめています。
さらに、イランの報復攻撃も湾岸諸国に拡大しており、地域の緊張は一層高まっています。
令和8年（2026年）2月28日に開始された、米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃は、多くの尊い命を危険にさらし、国際社会の平和と安定を揺るがすものにほかありません。これは、国連憲章と国際法を無視した先制攻撃であり、いかなる理由があったとしても外交協議を一方的に打ち切る形での軍事行動は、平和的解決の道を閉ざすものとして、許されるものではありません。
この度の軍事攻撃により、多数の死傷者を生じさせている現状があり、罪のない子どもたちを含む多くの一般市民が犠牲になっております。
中東地域のみならず、世界全体の平和、安定を脅かす深刻な事態を引き起こすことは絶対に阻止しなければなりません。
80年前の沖縄戦では、住民を巻き込んだ筆舌に尽くしがたい戦禍で20万人を超える命が失われ、南風原町でも当時の村民の44.4%にあたる3,505人の尊い命を失いました。
戦争は一人ひとりの夢や希望、日常を一瞬で奪い去ります。
この歴史を踏まえ、南風原町議会は、関係各国に対し、イランへの軍事攻撃の即時停止と対話・交渉による中東地域における平和的解決を求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和8年（2026年）3月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県島尻郡南風原町議会議長赤嶺奈津江

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣

　イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和解決を求める意見書 [PDFファイル／72KB]