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在沖海兵隊員による飲酒運転死亡事故に関する意見書

ページID：0001562 更新日：2025年1月7日更新印刷ページ表示

去る11月19日午前5時25分ごろ、那覇市の国道58号泊交差点において、米軍公用車のトラックが右折しようとしていた軽トラックに衝突し、運転していた那覇市の男性会社員が死亡する事故が発生した。
　米軍公用車を運転していた在沖米海兵隊員の呼気からは基準値の約3倍を超えるアルコールが検出され、同日、那覇署に逮捕された。
　本会は、これまでも米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止等を徹底するよう米軍を始め関係機関に強く申し入れてきたところである。それにもかかわらず、在沖米海兵隊員による飲酒運転事故によって県民の尊い命が失われたことは極めて遣憾であり、基地あるがゆえの事件・事故が繰り返されることに怒りを禁じ得ない。
　特に今回、公用車が公務外に使用されているという事実に鑑みると、米軍における綱紀粛正や再発防止の取り組みは、もはや機能していないと言わざるを得ない。米軍及び日米両政府においては、事故に至る経緯等も含め十分に調査するとともに、遺族に対する補償などについて誠実に対応すべきである。また、日本政府においては、このような事故が再び起こることがないよう米側に毅然とした態度で臨むべきである。
　よって、本会は、県民の生命・財産を守る立場から、今回の事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記

1．被害者遺族への謝罪及び完全な補償を速やかに行うこと。
2．在沖米海兵隊の早期の国外、県外への移転を行うこと。
3．在沖米軍人・軍属による凶悪犯罪等に対し、司令官及び上司の更迭を図ること。
4．沖縄県・日本政府・米国政府の三者による特別対策協議会を設置して、事件・事故の再発防止を図ること。
5．日米地位協定を抜本的に見直すこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年（2017年）12月15日

沖縄県島尻郡南風原町議会

あて先
内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官、沖縄及び北方対策担当大臣
外務省沖縄特命全権大使、沖縄防衛局長

在沖海兵隊による飲酒運転死亡事故に関する意見書 [PDFファイル／70KB]