子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書

子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書

　子どもの貧困問題及び少子化の進行は社会問題化し、すべての若い世代が安心して子どもを産み育てられる環境を整備することは喫緊の課題となっている。
　南風原町においても厳しい財政状況ながら、子育て支援策を重視し、こども医療費助成の拡充、子育てしやすい環境づくりに努力している。
　こども医療費助成によって子育て家庭の経済的負担を軽減することは、子どもの貧困対策及び少子化対策につながっており、全国すべての都道府県でこども医療費への地方単独助成を実施するまでになっている。こども医療費助成は、すべての子どもの健康を守るうえで、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子どもがかかる病気の早期発見・治療につながり、重症化を防ぐことで、医療費の抑制効果につながっている。
　一方、国はこのような地方自治体の現物給付方式の医療費助成の取り組みに対して、医療費の波及増分は実施自治体が負担すべきものとして、本来国が負担すべき国民健康保険国庫負担金の減額調整措置を講じている。
　今日、国は少子化に伴う人口減少問題に全力で取り組むとしているが、こうした減額調整措置を行うことは、地方自治体による子どもの貧困対策及び少子化対策に逆行するものである。
　国においては、すべての子どもを対象とする国による医療費助成が制度化されるまでの間、地方自治体が行う子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置を廃止するよう、強く要請する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成28年（2016年）10月7日

沖縄県島尻郡南風原町議会

あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）、総務大臣、厚生労働大臣、財務大臣

子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書 [PDFファイル／74KB]

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