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【町議会活動】議員研修で政務活動費を学ぶ

ページID：0001270 更新日：2025年1月7日更新印刷ページ表示

自主研修で政務活動費を学ふ・役場職員との意見交換会も実施

日時　平成25年11月5日（水曜日）
場所　南風原町役場　会議室

南風原町議会は、議員の調査活動の充実を図るため、「政務活動費」を検討しています。平成26年4月の導入を目指し、講師に沖縄県町村議会議長会の石垣安秀局長を招き11月5日に研修会を行いました。

　議会活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠です。「政務活動費」とは議員の資質を高めるための調査研究費をいいます。
　議員に一定の調査費が助成されるため、使途が不透明であってはなりません。収支報告書などの情報開示や閲覧に努めるなど使途の透明性の確保が必要であることを学びました。
　また、導入にあたり、これから定める助成対象の参考とするため、具体的にどのような経費が考えられるかを確認しました。

調査や視察の交通費など
研修や会議の開催や参加費用
広報誌や報告書の作成費
要請や住民相談の活動費
書籍や資料の購入費

　議員の調査研究費として政務活動費を導入する場合、議員の調査研究活動の実態を踏まえながら、本町の政務活動費はいくらが妥当か、議論を重ねる必要があります。また透明性を確保するため「領収書添付の義務づけ」や「使途基準の制定」も検討課題のひとつです。
　町民福祉の向上や地域発展には、先進地を知るなど議員自らの学習がますます重要になります。ルールをきちんと確認しながら政務活動費を導入することの大切さを再認識しました。

　また、同日に議会基本条例の素案について、議会活性化調査特別委員会と役場職員(部課長)との意見交換会を行いました。実効性のある条例制定になるよう、互いの立場から意見し、共通認識を図りました。

研修風景町村議会議長会局長