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平成25年第3回定例会 会議録（第4号-2）
平成25年 （2013年） 第3回 南風原町議会 定例会 第4号 9月26日
会議録
○議長 中村 勝君 再開いたします。順次発言を許します。12番 浦崎みゆき議員。
〔浦崎みゆき議員 登壇〕
○12番 浦崎みゆき君 それでは、通告にしたがいまして一般質問をいたします。1項目ずつ質問をさせていただきますのでお願いいたします。初めに防災機能の強化と備えについてお伺いします。今月の11日で東日本大震災より2年半の月日が経ちました。テレビ等では特集番組が組まれていまだに復興の目途が立たない状況に、諦めや苛立ちの表情が映し出されていました。震災の教訓を生かし災害に強いまちづくりの観点から質問いたします。城間町長は、昨年、本年の施政方針の冒頭、災害の教訓を踏まえ安心・安全なまちづくりをいっそう推進してまいりますと明言をされました。そしてその言葉どおり、平成24年度にはデジタル防災無線の整備、本年7月に運用開始されております。それから、ハザードマップの修正、それから食料等備蓄品の購入、町内55カ所に海抜表示板を設置、企業と災害時協定を締結、各字公民館に防災備品の充実、避難場所としての公民館の修正補助、また本年予定項目として減災マップ帳を各世帯に配布、町の地域防災計画の修正、食料等の備蓄品購入など防災に対する施策を着々と推進していただいているところでございます。町民の生命と財産を守る本町の防災・減災対策がより効果の高くなることを望み以下の点について質問いたします。(1）自主防災組織の結成状況はどのようになっているか。組織の立上げを促進するために「出前防災講座」を積極的に行う考えはないか。（2）防災マップ帳はいつできるのか。その活用はどのように行う考えか。（3）災害時の備蓄率の状況はどうなっているか。（4）6月に改正された災害対策基本法では災害時要援護者名簿が市町村に義務付けされたが、本町の取り組みを伺います。（5）マンホールを活用した洋式便座及びマンホールトイレを覆うテントを準備する考えはないか。以上、質問いたします。
○副町長 国吉真章君 それでは、防災機能の強化と備えについて（1）から順次お答えしてまいりたいと思います。自主防災組織について町内での結成はまだありません。町民が安心・安全に暮らすための取り組みとしては、市町村対応（公助）だけでは限界があり、自分のみを自分の努力によって守る（自助）とともに、普段から顔を合わせている地域や近所の人々が集まって互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組むこと（共助）が今必要だと言われています。そういうことから、南風原町地域防災計画においても自主防災組織の組織化について積極的な推進を掲げ、毎年、県主催の自主防災組織リーダー研修会などへ地域の自治会長を中心に出席をしていただいて、組織の育成に努めているところです。今後、地域や福祉部門等関係機関と連携してご提案の出前防災講座も検討し、組織結成を推進してまいります。
（2）です。一括交付金を活用した減災マップ帳の作成については、11月に発注し来年2月中旬ごろの完成を予定しています。同マップは、地番や標高、浸水・地滑り区域など災害リスク情報が入った地図となっています。配布先としては、町内全世帯、小中学校、災害時避難指定施設、その他文化センター等の観光施設への配布を考えています。同マップ帳の活用については、日頃から家庭や学校において自分の住んでいる地域や学校周辺、通学路などにおいて危険な場所を把握し、いざというときの避難場所や経路などを学習していただくことにより、災害時の避難行動に役立てていただきたいと考えています。
（3）です。町地域防災計画における食料等備蓄計画は、平成24年度から平成28年度までの5年間で町人口の20分の1の3日分程度を目標に備蓄する計画となっています。人口3万6,000人で試算すると1万6,200食で、毎年3,312食を購入していく予定となります。現在の備蓄率については、全体の36パーセントで本年度の予定数を入れますと56パーセントとなる見込みです。なお、主な備蓄食糧は、缶詰パイン、米等となっています。
（4）です。ご指摘のとおり、本年6月に災害対策基本法の一部改正があり、住民等の円滑且つ安全な避難確保のための同法第49条の10、避難行動要援護者名簿の作成が新設され、地域防災計画において同名簿の作成が義務付けされております。町では今年度、地域防災計画の見直しを予定していますので、同計画の見直しに併せ名簿の作成ができるよう調整をしてまいります。
（5）です。町では災害時にライフラインが復旧するまでの間の簡易トイレとして、緊急簡易トイレセットを購入し19自治会へ各10セット配布しています。同簡易トイレは、ダンボール製の箱にビニール袋と給水シートをセットして使用するタイプとなっております。ご指摘のマンホールトイレは、下水道のマンホールの蓋を専用の便座に交換し、下水道と直結して使用するタイプとなっており強固で長期間の活用できる仕様のようです。長期で避難所の使用を余儀なくされる災害の場合は、有効な手立てと考えますので、今後、町地域防災計画との整合性や下水道管理上の問題などについて調査検討してまいります。
○12番 浦崎みゆき君 ありがとうございます。それでは、順を追って1番から再質問をさせていただきます。自主防災組織に関しては、2010年度の率になるのですが6.6パーセントで、全国の74.4パーセントに比べまして大変に低い状況であります。自主防災組織を有するのは、沖縄県内では市区町村で12団体となっております。この数字から見えてくるのは、防災に対する意識の低さだと思います。なぜ防災組織の結成が進まないのか、震災の怖さを体験していないことがまず挙げられると思いますがしかし、震災以来テレビ報道や本町においても地域のリーダーである自治会長研修などを行っておりますし、そういう意味では研修を通して防災の意識は高まっていると思います。そこで、行政として防災出前講座を住民により身近な公民館で行うことによって自分のこととして置き換えて考えることができるのではないか。そういうことで自主防衛組織の結成に結び付けられていくのではないかと思うのですけれども、これから検討して推進していくとのことですが、例えば各自治会で積極的にそういう講座をして欲しいと、また現在そういう出前講座がないわけですから行政としてやっているよとPRしていただいて、いろんな講座があると思いますがどのような推進をしていくかを今の段階でよろしいですのでお答えをお願いいたします。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 自主防災組織の結成に向けての出前防災講座でありますが、災害となりますとさまざまなことが要求されると思います。どういった講座をするかです。避難経路も地域で違う。それから、どういった隣近所の付き合いがあるかというのも自治会・字によって詳細はかなり変わってくると思います。そのことから、今回は地滑りをテーマにするとか、大雨のときのこの地域の避難経路とかそういったテーマを絞っていかないと、全体を網羅してとなると少しピンボケして分かりづらくなるのではないかと考えております。最近、これは直接防災にもつながると思うのですけれども、観光協会が主催して地域でAEDの救急蘇生術の講習会も行われております。ですから、今回はどういったテーマに絞った出前講座にするというのも、いろんな機関の協力が必要だと思いますのでそういったテーマを絞りながら採用していくのも一つの手ではないかと今のところ考えております。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 ありがとうございます。確かに多岐にわたりますので今のようなテーマを絞ってやるのも良い考えだと思いますので、出前講座があるということを各自治会にお知らせいただいて、またホームページなどでもやっていただければ要請に応じることができると思います。まず出前講座をやる目的は、やはりこの防災、減災に対する意識付けをすることが一番だと思いますので、ぜひ早めの講座のお知らせをしていただければと思います。那覇市においても、市民防災室の職員が地域に出て行ってそういう出前講座をして、意識を高めているところもありますし、また県外では大阪市住之江区役所でもやはり職員が出て行ってやるのですけれども、講座メニューがいろいろありまして、防災ワークショップと街歩きだとか、あとはタンス転倒実験、ガラスの上を歩行体験するとか、実際に災害のときの現場はこんな感じだということです。あとは防災間違い探し、防災カルタとか本当に身近なものを使ってさまざまな工夫をしながら、とにかく関心を持ってもらう講座にしています。防災というとかなり硬いイメージがあるものですから、そういうものをとおして各字に出向いて行って、またわざわざこの防災のために時間を取るのではなくて、そこで評議員会があったりその時間を少しいただいてそこで行うような工夫がなされていたり、意識をしていただければ自主防災組織にも関心が湧いてきますし、そういった身近なものだよということで、自分たちはこういうことができると意識付けのかたちでぜひ本町でも早めの出前講座をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次の減災マップ帳なのですけれども、11月にやって平成26年の2月中旬にということなのですが、このマップ帳はどういう形式なのですか。大きい一番の一枚物なのか、それともノート型なのか、どのようなものかお願いいたします。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 防災マップ帳ですが、手元にありますこういった住宅地図のようになっています。1枚地図の前年度に発行したものもあるのですが、これをもっと寄って作られたものですね。これには地番とか詳しい道路、主な施設とかそういったものも入っています。また先ほど副町長からもありましたように、各避難施設、それから浸水区域の設定や標高も表示することができます。災害時にも当然役立ちます。標高の高い場所を探すこともできますし、細い通路道路も表示されております。これはまた災害時以外にも地図のような使い方ですね。住宅地図のような活用もしていただけるということで、こういった冊子状になっておりますのでいろんな目的で利活用はしていただけると考えています。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 ありがとうございます。標高なども明記されていて、普通の地図案内にも使えるということでとても素晴らしいもだと思います。それを各戸配布するわけですよね。それから、やはりこのようにいろんなものができても、それを活用しないと意味がないと思いますので、答弁では家庭や学校において自分なりに活用していただきたいことがあるわけですけれども、できれば先ほどもお話した自主防災、区域などでそういうものを持ち寄って一度はやってみるような何かこれを機会にぜひやってくださいというようなお知らせも自治会にしていただければさらに効果が表れるものと思います。ぜひ積極的に活用していただける方法を町としても呼びかけをしていただければと思います。あとは通告書にはないので分かる範囲でご答弁をお願いします。那覇市においてホームページ版の防災マップがあるようです。それは携帯電話やスマートフォンでも検索可能ということです。災害が起こったときに地図は手元にないわけですから、そういったホームページに対応できるようなこともお考えでしょうか。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 ホームページではハザードマップが多少画像は粗いのですが閲覧できるようになっています。そういうことで携帯端末からも閲覧することは可能です。先ほどの防災マップ帳ですね。そのデータについては、結構量が多いものですから、そのへんも含めてホームページに掲載するのが可能かどうかも検討させていただきたいと思います。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 通告外ですみません。ありがとうございました。ぜひ検討していただいて、やはり今はスマートフォンを多くの方が持っていて、若い子はほとんどが持っていますし、いつ起こるか分からないというのが災害ですので、全てに対応できるような対策でお願いいたします。
それでは次に備蓄率の状況ですけれども、今年は56パーセントになる見込みとのことですが、100パーセントにはどうして達成できないのでしょうか。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 各19自治会やちむぐくる館、それから本町の役場にも分散して置かせていただいておりますが、平成28年度には100パーセント達成する予定で年次ごとに緊急の食料品を購入していく計画になっております。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 平成28年度、それまでに災害がきたらどうしますか。これは予算の問題ということですか。それとも置く場所がないのでしょうか。また、ちょっと踏み込みますが、避難食、備蓄はアレルギーの人に対する備蓄も考えていらっしゃるのかどうか。まずはどうして平成28年度までなのかもう一度お願いいたします。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 この食料の計画の目標が、3万6,000人としてそれの3日分の3食でございますので、1万6,200食になります。この食料にも当然消費期限がございまして、一編に買うと一編に切れてしまうということもあります。それから、保管場所の課題等も現実問題としてあります。そういうことも鑑みて、目標としては人口の20分の1の3日分で、特に一括交付金制度が出てからはかなりペースがアップして、目標にかなり厳しい状態だったのですが3年後には目標の100パーセントを達成できるということもありますが、今後先ほど申し上げました課題とか消費期限もうまく段階的にずらしながら、その目標期間の短縮も含めて検討していきたいと考えています。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 努力なされているということで、もちろん行政としての目標もあるわけですが、やはり町民一人一人、家庭においても備蓄品というものの備えがもちろん必要です。けれども、あまりそういったものは叫ばれていないような、町の広報にもあまり見受けられないのですけれども、そういった意識付けをする意味合いからも先ほどの出前講座などでも町民の方にしっかりお話していくことは大事なことになると思いますので、そのへんのこともよろしくお願いたします。
それでは、次の4番目ですけれども、今年度は地域防災計画の見直しとのご返答でありましたけれども、この見直し時期はいつごろでどことどういう調整をしていただくのか、また名簿を作る際にも外部委託も認めるというような内容もあったと思いますが、そこはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 本町の地域防災計画の見直しは、本年度事業で予算も可決いただいておりまして、年度内の改正を予定しております。
それから、災害時の要援護者名簿につきましては、基本となるデータは民生部で作成していただいて、それらを災害時の支援が必要な人の名簿を整備するという段階になります。ですから、災害時においてはこういった個人情報の枠を超えて関係機関、民生委員含めて地域にもこちらにこういった援助を必要とする方がいますということができるのですけれども、平時においてはそのご本人の意思の確認等が必要になってきます。それら意思確認の調査等の作業もありますので関係機関との調整も必要になります。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 年度内ということで、時期についてははっきり決まっていないということでよろしいのでしょうか。防災マップも出来上がっていますし、防災計画は早めに会議を開いていただいて、早め早めの対応でよろしくお願いしたいと思います。要援護者名簿に関しましては、先ほど改正のポイントは市町村に義務付けて、災害時は同意なしで外部に提供できるとあります。また例えば消防や民生委員の受け入れ態勢などもありますのでこの防災計画を早めに町で作ってもらわないと実質的な動きができないものだと思いますのでよろしくお願いいたします。
これは震災が起こったときの事例ですけれども、支援団体が要援護者の名簿開示を要求したのですがそのときは個人情報の保護があってためらっていた。けれども、住民を死なせてしまうとの声が役所内からも起きて名簿を開示したのですね。それでもって600人ぐらいの人に食料や医療品が届けられたというような情報もありますし、また相馬市では、福島第一原発の所から他所に逃げてしまうと弱視、全盲の方が生活できないということで思い留まって逃げなかったというようなこともあります。やはりそういった名簿があってしっかりと対応していただければ、そういう方も安心して避難することができます。そこもまた考慮いただいて早めの防災計画の見直し時期を決定していただきたいことを要望しておきます。
それでは次のマンホールを活用したトイレでございますけれども、簡易トイレが各自治会に10セットずつ配布していることは素晴らしいことだと思います。ライフラインが復旧するまでの間ということで簡易トイレを配っておりますが、どれぐらいの避難日数、またはどれぐらいの時間を考慮して各10セットを各自治会へ配っているのか。どれぐらいを想定して差し上げているのですか。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 今回、各自治会へ食料と簡易トイレを配布しておりますが、具体的にどの規模のどういった災害で何日間この避難場所に何名がとどまるという具体的な想定はやっておりません。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 例えば1セットで何名使用できてとかやはり量があると思いますので、それでいくらかいうのは計算できるかとは思うのです。では、適当に置いたということでよろしいですね。やはりそこも計算していただいて、自治会にもお知らせいただきたいと思います。
南風原町は高台ですので他の市町村とは違うと思いますけれども、地震というもので道路が寸断したりライフラインが壊れる可能性はありますのでそこも考慮に入れていただく。マンホールは、確かに長期避難所には効果的なものでありますので、行政としてどこか公園なり小中学校全校とは言いませんがどこかに1つはあるべきではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長 中村 勝君 暫時休憩します。
休憩（午後1時48分）
再開（午後1時48分）
○議長 中村 勝君 再開します。新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 下水道のマンホールを活用した緊急トイレの前に、先ほど19自治会にダンボール製のものを10セットずつ配ったということですが、1セットについて6つのビニールと給水シートがセットになっておりますので60回の使用は可能だということです。それから、使い方なのですが、別のビニールを持ってきて乳児のオムツをセットして、何と言いますか工夫した使い方は箱が耐えられるまでは可能であるともなっております。
またマンホールについては、施設の場所、家庭の前などマンホールの利活用は可能となっております。ただ、往来の激しい所ではいくらテントがあっても違和感があると思いますのでそういったことも考慮しながら、今後は可能であれば公共施設の所に持っていくとか活用の想定、計画も必要かと考えております。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 ありがとうございます。ぜひ自治会にもこれぐらいの回数だとお知らせしていただきたいと思います。
それではマンホールトイレですが、トイレの問題は健康の二次被害を引き起こすことになるわけですから、2004年の新潟県中越地震ではこのトイレを避けるために水分を取るのを減らすとかそういうことが原因で死亡者も出たということもありますし、公立小中学校に関しては文部科学省が推奨している防災対策事業などもありますのでぜひ補助事業なども活用した早めの対策をご検討よろしくお願いしたいと思います。
それでは次の質問に移らせていただきます。中央公民館などの生活学習環境の整備についてですけれども、（1）中央公民館の研修室や視聴覚室を学習スペースとして午後10時まで町民に提供することができないか。（2）中央公民館など公共施設に公共無線LANをつなぐ考えはないか。答弁をお願いいたします。
○教育長 赤嶺正之君 それでは、中央公民館などの生活学習環境の整備について答弁いたします。（1）でございますが、中央公民館の研究室や視聴覚室は、現在18講座46サークルがそれぞれ活動しています。また、新しい公民館になってからは地域事業所や団体などのイベント、研修会や講座、会議などの利用も増えています。このように一般の利用者の申請があった場合は、そのつど、サークル活動をちむぐくる館や文化センターへ移動させ、調整ができない場合は講座やサークルを休講してもらっている状況です。夏休み期間中は、図書館の利用者が多いときは研修室の空き状況を見て児童生徒には研修室を開放しておりますが、その他につきましては対応が厳しいと考えております。以上でございます。
○議長 中村 勝君 国吉真章副町長。
○副町長 国吉真章君 では、（2）についてお答えします。現在、平成24年度から取り組んでいる、やさしい観光づくり推進事業において今年度中に中央公民館と文化センターへの公衆Wi－Fiの設置を検討しています。
○12番 浦崎みゆき君 ありがとうございます。中央公民館は場所が足りないぐらい皆さんが生涯学習の場として取り組まれていることは素晴らしいと思います。できれば中央公民館の上にもう1階造って研修室を増やしていただきたいと思っているところでございます。ただ、私がこれを取り上げましたのは、南風原町はアパートが増えておりますし津嘉山の区画整理も行われておりまして、2DK、2LDなどで生活しているものですから子どもたちは別として専門学校生、または専門学校へ受験したい方、または大人の方でも自分の学習スペースが欲しいと切実な思いがありまして、きれいになった公民館にはそういう所はないのかと相談を受けましてこの質問をしております。やはり切実な問題だと思っております。公共施設であればどこでもいいのですけれども、中央公民館の視聴覚室も無理だと、どんなに逆立ちしても無理だとのご答弁でございましたので、例えばちむぐくる館のホールがありますね。ホールは、ほとんど母子健康推進、健診などに使われていると思いますが、使いたい方にとってはテーブルと椅子があればいいのです。そこの場所をお借りしたいということなのですが、ちむぐくる館の対応はどうでしょうか。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。議員がおっしゃるように、ちむぐくる館には100名から200名ぐらい入れる大きなホールがございまして、主にマタニティや1歳半、3歳児など月に何回かあるわけです。それ以外に各種団体等の総会などありますので、数字は分かりませんが半分以上は使われているだろうということです。議員おっしゃるように時間をずっと空けてやるのは難しい部分があるのですね。もちろん計画的に何曜日の何時から何時までというのは僕らとしてもありますけれども、それ以外にも来ると、また公民館が開いていないときにこちらに来るということもありますので、それを避けていついつ空けるということは非常に難しい部分があるのかと思います。細かくやれば何日か空いているにしても空いているときにしか使えないよとも報告できないわけですから、議員がおっしゃるように週に何回開けるというのは難しい部分があるのかと考えております。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 部長がおっしゃったのは、住民に対する周知が難しいというお考えでよろしいでしょうか。ある意味本当に椅子と机があればいいわけで、警備員も常駐していることですし10時ぐらいまでは使えると思いますし、その使う方が「今日は空いていますか」と確認をするかたちで、またその方も毎日来るわけではないと思いますし、空いていれば使わせていただくというような感じのシステムは無理なのでしょうか。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。ホールですのである程度の大きさがあるものですから、夏場であればクーラーが必要だとか照明もつけておかなければいけないとか、これが仮に団体で何十名もいるのであればいいのかと思いますが、2、3名のために2、3時間開けるとか、空いているときに入れるとか、そうなりますといつも誰かそういう経過を見ながら受け答えする職員が必要になるわけですね。夜も誰がやるのかとかそういうことがありますので、突発的なこういう貸し出しについては難しいかと思います。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 分かりました。ではサークルだけに限らず自分の学習をしたい方も生涯学習になるわけですから、先ほど言いましたように公民館を増設していただくなり旺盛な学習意欲に対して何らかの方法を取っていただければと思います。考え、アイディアを出していただいてよろしくお願いしたいと思います。
それでは次にまいります。黄金森公園を観光振興の資源にということです。黄金森公園の頂上からは南風原町一円が見渡せる。現在、階段の利用のみが頂上へ登る方法であるが、観光客や高齢者が気軽に頂上まで登ることができるよう工夫ができないかお伺いいたします。
○議長 中村 勝君 国吉真章副町長。
○12番 浦崎みゆき君 公園事業では補助対象外とのことなのですけれども、南風原町は観光振興に力を入れておりますし食べ物とかそういったもの以外にもどこの公園、地域に行ってもその地域が見渡せる展望台は必ずあるわけでして、ほとんどの人がそこに行ってその景観を見て楽しむわけですよね。そして黄金森は一円を見渡せますし、海のない南風原町で唯一、与那原のほうの海が見えますし、そういった意味で癒やされ気持ちもリセットできてまた頑張れます。高齢になっていくと外に出て行く機会もなかなか少ないですし、町内でそういった見渡せるような場所はあるのですが、あってもそこまで登っていく手立てがないわけですから、考えられますリフトやケーブルカー、また他県ではそれなりのお金はかかるのですが2人乗り、5人乗りぐらいのモノレールを使用して頂上まで登っていくようなものもあるようです。そういったものを導入するようにものめずらしさと頂上から見る風景の素晴らしさが口コミでしっかりと観光に結び付いているという事例もありますので検討すべき課題はたくさんですが、ぜひこの検討すべきたくさんの課題を考えていただいて、南風原町の観光振興にも絶対に寄与するものと思いますのでご検討をよろしくお願いします。
最後になりました、ごみ減量についてですけれども、生ごみ処理機やダンボールコンポストでできた堆肥と花の苗を交換する環境システムができないかお伺いいたします。
○副町長 国吉真章君 ではお答えいたします。同様なシステムとして本町がリサイクルループ事業として業務委託しているNPO法人のぞみの里において、生ごみ処理容器やダンボールコンポストでできた堆肥の引取りを行っています。その際にスタンプカードを渡して、引取り1回につきスタンプ1個、そしてそれが6個たまるとそこで飼育している南風原豚肉約1,000円相当を差し上げています。ご提案の花の苗との交換については、その苗の調達方法等も含めて検討させていただきたいと思います。
○12番 浦崎みゆき君 のぞみの里がやっている南風原豚も素晴らしい取り組みで先進的だと思います。それもいいのですが、併せて花の苗。実は名護市で実際に4月から始まっておりまして、南風原豚は食べてしまうとなくなりますが花の苗は植えて見ることができて、自分はそこに貢献したのだなと実感できると思います。町民にとっていろんな選択ができるようなものでいいのではないかと思いますので、ぜひご検討のほどお願いいたしまして一般質問を終わります。
○議長 中村 勝君 暫時休憩します。
休憩（午後2時07分）
再開（午後2時16分）
○議長 中村 勝君 再開します。順次発言を許します。11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 はいさい、ぐすーよー、一般質問うんぬきやびーん。認可保育園の増設を急ぐべきではないかということで2点伺います。1つは認可園への入園を希望する子どもを全て保育する児童福祉法第24条第1項の義務を果たすべきではないか。それから、6月の定例会でも答弁がありましたけれども、待機児童は23人ですがそれ以外にも保育園への入所を希望する皆さんは大勢おられるとのことでした。それらに応える上でも認可保育園を増やす計画を立てるべきだがどうかということであります。全部質問をして、最初の答弁を全部いただいたあと、それから順次再質問をしたいと思います。
2点目に、こども医療費助成の拡充を求めるということで、これまでのこども医療費助成制度を町長はどのように評価しているかお伺いいたします。そして、入院・通院とも現行よりさらに対象年齢を拡大すべきではないかということで伺います。そして、このたび自動償還制となるわけですけれども、これをさらに進めて現物支給制度にすることはできないかについて伺います。
それから3点目に、小中学校の児童生徒が学習に集中できるよう小中学校の普通教室へのクーラー導入をするべきではないかということでの質問を3点いたします。まず普通教室の夏場の望ましい教室温度はどうなっているか。そして実態がそれに適合しているかを伺います。（2）普通教室へのクーラー設置を進めている県内自治体の状況がどうなっているかを伺います。（3）全ての普通教室が望ましい室温を実現すべきですけれども、その上でクーラーの設置を進めるべきではないか伺います。
4点目に、南部広域市町村圏事務組合が南斎場建設を進めております。その造成工事で一部崩壊が起こりました。その経緯について報告を願います。それから、それによって本町の負担が増えることがないのかどうか伺います。
5点目に、本議会の冒頭にありましたけれども、津嘉山北土地区画整理造成工事（12‐4）の件について伺います。まずその経緯を明らかにしていただきたい。（2）不適切な事務処理ということで町長、副町長の10月分の給与減給、報酬の減給とありましたけれども、不適切な事務処理とは具体的にどの法令、どの例規に違反するのか全て報告していただきたいということであります。以上、お答えをいただきます。
○副町長 国吉真章君 それでは、1点目の認可保育園の増設を急ぐべきではないか（1）についてお答えします。町としては、これまで認可保育園の増改築により平成23年度に90名、平成25年度に90名、次年度の平成26年度に30名、予定では計1,260名、4年で210名の増と定員増を図っております。また、定員の弾力化により子どもの入園児を増やしております。（2）平成26年度までに認可保育園の増改築により定員増を図ることになっていますので認可保育園の増園については考えていません。しかし、市町村では平成27年3月までに子ども・子育て支援法第61条第1項の規定により5年を1期とする市町村子ども・子育て支援計画の策定が義務付けられています。ご質問の件については、この計画書のなかで必要かどうか検討をしてまいりたいと思います。
2番目のこども医療費助成の拡充を求める（1）についてです。こども医療費助成事業は、子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、子どもの健全な育成にもつながり、また子育て世帯の経済的負担を軽減する等効果のある事業だと評価しています。（2）です。対象年齢の拡大については、入院はほとんどの市町村が本町と同様に中学校卒業まででありますが、通院については3歳から中学校卒業まで助成している市町村もあります。しかし、通院の年齢拡大については県事業の助成対象外になり財政的負担が増えることになりますので、年齢を拡大している市町村の情報収集も含めて慎重に検討してまいりたいと思います。（3）です。こども医療費助成事業は、沖縄県こども医療助成事業補助金交付要綱第3条に、助成の方式は償還方式と明記されています。したがいまして、現物支給制度では当該事業の補助金の助成対象外になり財政的負担が増えることになりますので、現在の要綱で現物支給制度にすることはできないと思います。
4番目、南斎場建設負担金の増額はあるかの（1）ですが、平成25年5月17日の早朝にかけて地滑りが発生し、5月27日より土質調査を実施した結果、平成23年度の土質調査では安定していた泥岩層N値50以上において新たな地滑り面が確認されたとのことです。法面決壊の直接要因は、5月11日から17日の5日間にわたり観測された累計200ミリ超えの降雨量によって地下水位が上昇し続け、それにより安定していた泥岩層内部の亀裂面等に地下水が浸透し新たな地滑りが発生し法面等が決壊したということです。今後は地滑りを止めるために抑止杭工法で法面補強工事を実施し、決壊した法面等の復旧を行うということであります。（2）です。本町も含めた南斎場建設構成6市町への新たな負担金はなく、南部広域市町村圏事務組合の予算の範囲内、建設工事等の工事費の入札執行残がありますのでそれで対応していくということであります。
5番目です。まず（1）についてです。当工事は、平成24年9月19日に工事請負費4,378万5,000円で契約相手方株式会社吉田組と平成25年3月末の工期で当初契約を締結しています。工事内容は、現地盤に盛土したあとに要壁及び宅地造成や区画ロールの整備を行う工事でありますが、工事区間内にある警察宿舎の財産、フェンス・排水溝・舗装等の撤去・復旧等の協議調整が11月初旬に整い、それに伴う追加工事の変更指示を同月中旬に行いました。本来、すみやかに設計変更を行い、それに基づき契約変更の手続きを行うところでありますが、変更額の積算を怠り12月に追加工事である警察宿舎の仮駐車場工事に着手し同月15日に完了し、別の物件移転との関係によりその後、翌年の3月まで工事を中断しています。物件移転が確実になったことから3月上旬に同宿舎の仮駐車場及び排水溝等の工事に再着手し、3月末には当初発注箇所の工事に着手をしています。年度末までの契約変更がされておらず翌年度へ繰越、変更工事箇所において5月下旬に地権者と借地人の協議により駐車場と宅地の面積が決定し、側溝、フェンス工事に着手。駐車場の舗装工事を7月末下旬に完了しています。7月末に追加変更指示した分を含めて工事がほぼ完成したことにより、変更工事費を算定したところ966万円の増額となり議会の議決を得る必要となる5,000万円以上を超えることが判明いたしました。以上が経緯であります。（2）です。ご質問の津嘉山北土地区画造成工事（12‐4）に係る不適切な事務処理については、次の法律及び条令等に違反します。まず地方公務員法第29条第1項第1号、同項第2号、同法32条及び同法第33条並びに地方自治法第234条の2並びに南風原町懲戒処分の基準に関する要綱第7条並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条並びに契約規則第27条並びに会計規則第50条並びに南風原町職員服務規程第16条並びに南風原町の行政組織に関する規則第7条第4項第6号及び第9条。以上であります。
○教育長 赤嶺正之君 それでは、3番の小中学校の普通教室へクーラー導入を急ぐべきではないかのご質問にお答えいたします。まず（1）でございますが、教室の温度につきましては、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準（文部科学省告示第60号）で摂氏10度以上、摂氏30度以下であることが望ましいとあります。教室温度の実態は、9月19日の測定では28度から32.5度となっており、学校環境衛生基準より高くなっている教室もございます。
（2）でございます。県内の普通教室のクーラー設置状況は、中部地区ではおおむね設置されています。本町の近隣町村の状況は、西原町が中学校で設置済み、小学校は設置なしです。南城市は、小学校で2校設置済み、あとの2校は改築事業で設置予定で中学校は設置なしです。八重瀬町は、小学校で1校設置済みです。あと3校に改築事業で設置予定で中学校は設置なしです。豊見城市は、小学校7校で1年生の教室、中学校3校で3年生の教室に設置済みです。残りの学校は、改築事業で年次的に設置予定とのことです。糸満市は、設置なしでございます。
（3）でございます。普通教室につきましては、扇風機の活用や窓を開けて風通しを良くするとか工夫改善に努める必要があるのではないかと考えています。今のところ、普通教室へのクーラー設置の予定はございません。以上でございます。
○11番 大城 毅君 答弁としては、平成26年度の30名定員増の予定まではあって、それで1,260名になるので新しい保育園は考えていないというこれまでのような答弁でありました。ところで、平成23年に県が潜在的待機児童の推計というものを行っております。これがどうなっているかお答えいただきます。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。県からファックスをいただいていて、中身についてはあまり精査していないのですけれども、沖縄県全体で8997.6人ですね。南風原町は253.3人という数字が出ております。以上です。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 今ありましたように、沖縄県は平成23年度に調査をし推計値を出しています。潜在的も含めた待機児童の数というものを全市町村で推計しています。県全体では約9,000人、南風原町では今あったように253人が潜在的に待機しているのだということです。6月定例議会では、部長から産休・育休明けの入所希望者が54人、保護者が長期の就職活動中の希望者が44人、保護者による特定の保育園希望が22人、併せて120人いるのだということです。これらの皆さんは顕在的に4月1日の時点で、そういう事情で保育園に入れていないということだったわけです。今のは県の推計。こういった数字があって、来年平成26年度に30名定員が増えたとしても要望に応えられない、まだまだ足りないことが明らかではありませんか。どうですか。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。顕在的と潜在的で253人という数字を県が出しております。直接担当からまだ確認していないのですが、この数字の根拠は認可保育所へ入所検討した児童となっているのですね。要するに、認可外に入所している人たちが認可に入りたいか入りたくないかとそういう数字です。これに南風原町の認可外の数字を掛けた数字かと考えていますので、これが実際南風原町の数字かどうかはよく分かりません。先ほど副町長から答弁してもらったとおり、平成23年から210名増やしております。確かに平成23年度を引いても100名あまり増えています。それに弾力化も加えますので、先ほど言った253名というそういう数字は出るかもしれませんけれども、増やした部分でゼロとは言いませんがだいぶ緩和されていると認識しております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 先ほど副町長が答弁なさいましたけれども、平成26年度の30人定員増、これまでは確定ですが加えて定員の弾力化をしているわけですね。これも120パーセントを超えている。定員の2割増で入れてそれで事足りているということなのですよね。答弁は、今後も定員の弾力化により入園児を増やしていくという意味でしょう。そうようなかたちで定員よりもさらに詰め込んでやると、現に今やっていて今後もそうしていくと、この前提で新しい保育園を造らないというようなことでは保護者の皆さんや子どもたちの要求には応えられないと指摘したいと思います。
新しい保育園を造るべきではないかという指摘に対しては、子ども・子育て支援法に基づく新しい計画を立てなければならない、このなかで必要かどうかを検討するとのことですが、これまでのやり取りを聞いていると、これまでも増やしてきたし弾力化もやるのだからという前提が先に立って計画を作るかのようにしか見えないわけです。ぜひ十分なニーズ調査、この定例会の最初で提案された子ども・子育て会議で十分調査するということのようですので、これまでの態度にしがみつかずに、本当に保護者の皆さんや子どもたちの要望・ニーズをしっかりと調査してそれに基づく計画を立てていただきたい。この点について思いを聞きます。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。議員おっしゃったとおり平成24年度が119.7パーセントの弾力化率でやっております。今年の4月1日も120パーセントに近い数字でやっておりまして、国からは125パーセントぐらいまではいいとのことでございますが、それでも4月1日で待機児童23名ということです。どんどん増やしても待機児童は減っていないというのがこの4年間の状況であります。これについては、子どもも増えたことも確かかもしれませんが、要するに入所できる範囲が広がって申し込みが増えたこともまず1つあると思います。
それで、平成26年までの子育て支援の計画があります。これについては、増園しないということでありました。今後5年分の計画ですのでそこでそういう意向調査なども含めて、この保育園が必要なのか、また最近の動きでは認定こども園などいろいろありますので、どういうパターンの保育所と言いますか幼稚園も含めてなのですがどういうかたちを望んでいるのかも調査して5年間の計画を立てる審議を10月以降していきたいと考えております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 弾力運用に関しても厚生労働省あたりからの通知には、過去にこの弾力運用を続けてきたのであれば安易にそれを続けるなという文言があります。ただ、経済事情その他とか何とか抜け道があるわけですけれども、しかし考え方は弾力運用とはあくまでも一時的なその場しのぎの方法であるべきであって、これがあるからといってこれをいいことにずっと続けるということは趣旨に反すると指摘しておきたいと思います。
それでは、こども医療費について進めます。行われている事業は、疾病の早期発見、早期治療に役立っている、子どもをお持ちの世帯の経済負担を軽減していることで大きな意味がある、まさにそのとおりだと思います。そうした意味からも、その趣旨からしても、町民の皆さんからの要望からしても対象年齢を拡大していただきたいと思うのです。確かに通院の年齢を1歳引き上げますと、例えば平成24年度の実績で言うと一番近い3歳児の通院が650万円、700万円ですから、1歳引き上げるとそのぐらい通院についてはということでしょうから必ずしも小さい額ではありませんけれども、しかしそれはやはりぜひ、むしろそこにこそ行政の大きな役割があるということで、もちろん町だけが頑張るということではなくて県にも強く働きかけてそれを先導していただきたいと思いますが、町長、いかがですか。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 私のほうから医療費の推進についてお話します。主要施策の成果で見ていると思うのですが、確かに3歳児は650万円、しかしもっと上の2歳児が1,100万円、1歳が1,900万円、0歳が1,500万円で年齢を重ねると低くなるのですね。これを今やっている他市町村の事例で推計してみました。南城市が7.5パーセント増えるそうです。ですから南風原町で計算すると530万。糸満市が11.7パーセント増えたと、それを計算すると824万円ということで、糸満の多いほうを見ても800万円ぐらいは必要だろうということであります。各市町村とも1歳刻みで延ばしたり、就学前までとか中学校卒業までということでやっていますのでこのへんを精査して、まだ2カ所しか調べていませんので他がどういう動きか分かりませんので基本的には小さな子どもたちは病院によく行きますが学年を重ねるにつれて医療費は減る傾向ではございます。以上です。
○議長 中村 勝君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 お答えします。0歳から3歳児までは一番病院に通院する世帯も多いかと思います。そういう面で重きを置いていたわけですが、今おっしゃるように年齢を上げることは私も同感であります。しかし、これについては市町村だけの問題ではなく、県も一緒になって対応できるようしなければならないと思っております。私たちが年齢引き上げをする前に、沖縄県の子どもたちを大事にするためにも、県も一緒になってやるような方向での検討を願う要請をやってまいりたいと思っております。南風原町だけの問題ではなくて沖縄県域の子どもたちが同じようなかたちで通院できるような制度にもっていけるよう私も努力していきたいと、まさに大事なことだと思っております。特に小学校、中学校までは大きな義務としてやることも大事だと思っておりますので、そういう意味で県知事にもこういう問題に配慮してもらえるよう要請もしてまいりたいと思います。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 ぜひ町長の絶大な政治力で町村会長という立場もあるわけですから、どの町村でも同じようなことだと思います。県に要請するとのことでしたので具体的に、また次の機会もありますからそのときにお聞きしますが、具体的に要請していただくようにお願いしたいと思います。
それでは、自動償還制を現物支給制度に改めてはどうかについては、県の要綱がそういう制度ではないからとのことですが、県外では多くの市町村で県が音頭を取ってでしょうが現物支給が行われています。このことについては調査されていますか。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。他府県で議員おっしゃるように現物支給していることは確認していますが、件数やいつごろやったのかについては調べてございません。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 聞いてはいるとのことでしたので、ぜひ具体的に調査していただいて、財源をどのようにしているのか、例えば県が償還制度ではなくて現物給付の制度になっているのかどうかそのへんのことなども調査していただきたい。現物給付にして欲しいと要請しているわけですから、他県のこども医療費の状況について調査して次の機会に報告できるようにしていただきたいと思いますがどうですか。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。これについては、県あるいは他のネット等を駆使して調べていきたいと考えております。
○11番 大城 毅君 次に、普通教室へのクーラー設置の件について進めます。先ほど教育長からは10度から30度だということでしたけれども、学校環境衛生基準を拝見しますとそのとおりであるのですが、さらにその下に児童生徒等に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は、冬期で18～20度、夏期で25～28度であるとあります。この認識は同じですか。
○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 お答えいたします。大城議員から質疑がございました適正な温度について夏の25度から28度が適度であるとの文面が学校環境衛生基準に明記されていることを確認しております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 そうしますと先ほどの現況温度は32度ある教室もあるとのことでしたので、これからも大きく外れることになってしまうわけです。その教室においては、児童生徒に生理的、心理的な負担を与えてしまっているということにしかなりません。それから、その教室温度の測定方法ですが、それもこの基準に詳しく記されています。教室のある部分だけではないと、垂直的に9カ所ですか測られた南風原町の教室の実態ですか、これをご報告ください。
○議長 中村 勝君 赤嶺正之教育長。
○教育長 赤嶺正之君 お答えいたします。先ほどの答弁のなかで10度以上30度以下であるとお答えいたしましたけれども、これは基準表の枠内のごく標準的な数値でございまして、先ほど議員がご指摘なさいました※印は欄外にありまして、特にそういったときにはこういった温度を適用しなさいというような解釈になると思いますことを申し添えておきたいと思います。温度の測定方法ですけれども、今回は急な測定になりましたので多分に1カ所か2カ所の測定だと認識いたしております。以前に宮城寛諄議員から質問があった時点は、半年間とか何カ月かをとおして基準どおり4点、6点で測定した経緯がございますけれども、そのときは高い所で32度、低い所は28度というようにもっと詳しいデータが出ておりました。今回は急遽でしたので1点か2点ほどの測定でございます。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 今、欄外という言葉がありましたが、私が持っているこの基準では欄外に書いてあるのではなくて1．換気及び保温等（2）温度というところのグラフの下に、別に欄外でもなく本文として書かれています。違う資料を見ているのかどうか分かりませんが、決して参考的な文言ではなくて児童生徒に生理的、心理的な負担をかけない最も望ましい温度ということで記されておりますので、そこはもう一度確認します。
○議長 中村 勝君 赤嶺正之教育長。
○教育長 赤嶺正之君 お答えいたします。議員さんの資料は、文書で表現された資料でございますね。私は告示60号の表を持っておりまして、申し訳ありませんがこの表には議員さんがご指摘なさった文面は載っていなくて、それが欄外にあると認識していましたので、欄外という答弁に関しましては撤回させていただきます。申し訳ありませんでした。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 ぜひ文部科学省の言う児童生徒に生理的、心理的な圧迫を与えない、負担をかけない基準を少なくとも満たすことについて、町長は責任を持って進めていただきたいと思います。教育長の答弁は、他の工夫をしてとのことでしたし普通教室にはクーラーを設置する予定はないとのことでしたが、他の市町村の状況も報告していただきました。先ほどの報告にはなかったのですが、先日の新聞にも載っていました那覇市では平成24年度末には小学校で66パーセント、中学校82パーセント、幼稚園まで言うと58パーセントの教室にクーラーが入っている。これは教室単位です。今年度末には81パーセント、92パーセント、78パーセントとそれぞれ整備が進む予定です。平成28年には中学校が全て終わる。平成29年には小学校が全て終わるという計画を今着実に進めています。町長、いかがですか。宮城寛諄議員に昨年の6月定例議会でこう言っています。子どもたちは暑い夏にクーラーを設置することで外に出なくなる、ひ弱な子どもたちになるのではないか、少々の暑さは我慢できる（中略）体力も弱くなる視点からどうなのかと痛感しております。こう言っています。町長、この発言は、文部科学省のこの通達にも真っ向から反対するものではありませんか。いかがですか。
○議長 中村 勝君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 お答えします。先ほど教育部からもお話がありましたように、基本的には普通教室にクーラー設置は当面しないほうがいいのではないかと同じ考えであります。しかしながら、普通教室においても以前は南星中学校に風通しが悪い教室があって、そういう特別な教室にはクーラーを設置した経緯もあります。そういうことは今後も教育部と連携しながらやっていきたいと思っております。普通教室では、風通しを良くするような工夫をすることが基本だと思っております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 私は少なくとも先ほどの寛諄議員に対する答弁を撤回をするのかと思っていましたが、どうもそうではないようです。私はこの認識は改めるべきだと思います。少なくともクーラー設置されている学校では、ひ弱な子どもが生まれているということになるのです。そういうような町長の発言だと理解したいと思います。それから、風通しも大事ですけれども、実際には例えば学校の先生方だって事務を執る職員室にはちゃんとクーラーが入っています。風通しをしたら書類がぱらぱら飛んでいきますよ。役場だってそうじゃないですか。議会でもそうです。風を通したら資料を押さえなければいけない。実際また集中できないでしょう。子どもだって同じだと思いますよ。ぜひ普通教室にクーラーは設置しないというかたくななな考え方は早急に改めていただきたいと思いますが、町長、いかがですか。
○議長 中村 勝君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 お答えします。先ほどの教育長、私も同じような考えであります。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 たいへん残念な発言ではありますが、そういうようなことでは、決して保護者の皆さん含め学校の教育に携わる先生方の期待に応えられないということは指摘しておきたいと思います。体育の授業を終わってきて着替えて、汗もたらたらして次の授業に臨むという実態も実際あるわけです。そういったものに背を向ける態度だと指摘して、改めるよう改めて要求したいと思います。次の質問に移ります。
南部広域市町村圏事務組合の工事で一部崩壊が起きてしまったことについて報告がありましたが、私が調べた経緯ではこの工事は、途中、土質の現状に差異があるということで工期変更だけではなくて金額も方法も変更しています。当初1億5,800万円からプラス330万円の増額もやってなおかつこういった集中豪雨によりということで崩落しています。その新たな抑止杭による工法、法面補強工事の契約額はいくらですか。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 法面補強工事が、5,712万円です。補強工事は、その額となっております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 先ほどの答弁では、入札残があるので新たな負担金はないということでしたが、しかし実際には入札残のお金から5,700万円改めて支出するわけですよね。この工事費の負担は、入札残だからという言い方はしているけれども実際には町民の税金、私たちだけではありません他の町村含めての負担金で支払われるわけです。この負担は、例えば災害復旧工事に適応されないのか、南風原町の図書館であったような保険の適用がないのかどうか、そういった検討はどのようになされましたか。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 今般の法面の崩落ですが、県に確認したところ国庫補助対象事業ではなく工事も施工中であることから災害復旧事業は適用されないということのようであります。
〔大城 毅議員より「休憩願います」の声あり〕
○議長 中村 勝君 暫時休憩します。
休憩（午後3時06分）
再開（午後3時06分）
○議長 中村 勝君 再開します。新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 保険の適用もないと聞いております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 この5,700万円の工事は、そもそもその崩落がなかったら出す必要がなかった工事になるわけですけれども、例えば業者の設計や施工に全く問題はなかったということなのか、業者側との責任の割合はどうなっていますか。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 まず設計や施工のミスの関連ですが、この泥岩層内部での地滑り面につきましては事前の判断が非常に難しいということとされているようです。歪め計等による観測によって判明するということでございまして、当初の設計時には歪み計による観測での内部の変化は見られなかったということであります。今回発生した地滑りは、新たに発生した地滑り面であると推定されておりまして、設計や施工ミスによるものではなかったということで、天災・豪雨等の不可抗力によるものと判断したとのことです。また、この崩落部分の業者の負担につきましては、その契約のなかで不可抗力による損害の状況で1パーセント以上の負担をしなければならないということで、当初の請負金額1億6,155万9,300円の1パーセントに当たる161万5,593円が請負業者の負担となっております。
○議長 中村 勝君 暫時休憩します。
休憩（午後3時09分）
再開（午後3時09分）
○議長 中村 勝君 再開します。11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 南風原町が負担したお金が向こうの事業ですから確かに事業の細かいところまでこの場で追求するのは適当ではないかもしれませんが、皆さん方はそのことを十分確認した上で負担はするべきですよね。今の1パーセントのことをもう一度聞きたいのですけれども、発注者側の負担割合が少なければ少ないほど町民の負担が少なくて済むわけですから、そのことがそうされているのかどうか南風原町執行部側の十分なチェックが必要だろうと思うのです。向こうから伝票が回ってきたらそのとおり支払うだけというようなことにはまさかなっていないと思いますが、そういった点でお聞きしていますのでその観点からお答えいただきたいと思います。この1パーセントとは契約書にあると、1パーセント以上ということのようですけれども、では1パーセントでも2パーセントでも以上であればいいわけですが、1パーセントに決定したことをどのように理解していますか。
〔「休憩願います」の声あり〕
○議長 中村 勝君 暫時休憩します。
休憩（午後3時11分）
再開（午後3時11分）
○議長 中村 勝君 再開します。新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 先ほども答弁いたしましたが、契約条項の29条にあります不可抗力による損害の条項で請負金額の100分の1ということであります。どうして2パーセント、3パーセントではなかったのかとのことでありますが、今回この事業につきましては、一部事務組合の事務となりますのでその詳しい判断については組合でなされたという認識であります。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 組合が決定したからとなると、総務部がやるのか支出を担当する所がやるのか皆さんのなかでの役割分担は分かりませんが、それは相手を信頼して請求書が来たら支払うと、こういう考え方ですか。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 実際の南風原町の事務といたしましては、組合から負担金の請求書がきます。この負担金の支出であって、それぞれの工事の伝票が回ってきてそれに伴って本町が支出するということではありません。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 確かに今回の場合、新たな負担金が出てきたわけでもなく、これまで負担してきた額のなかから執行残があったからそれから払ったと。今工事中でしょうからこれからでしょうし、そういうことだからということもあるのでしょうけれどもしかし、ぜひそれについては南風原町の町民の負担として相応しいかどうか、向こうは向こうでもちろんしっかりした計算はするだろう、しっかりした根拠があってのことだろうと思いますが、そこについてはフリーパスということにはならないチェックは必要だと私は考えます。そのことにつてどう考えますか。
○議長 中村 勝君 国吉真章副町長。
○副町長 国吉真章君 ではお答えいたします。先ほどからの質問に対しては、この工事の発生原因、不可抗力による震災害だということです。それを契約書のなかで不可抗力の場合の負担割合を1パーセントを超えるという表現があって、では天井はいくらでも業者に負担させてもいいかということになりますと、町の行政に置き換えても通常そういうことはまずやっていないのが実情です。行政にとっても本来、責任を100パーセント負うという内容のものでもないですので、条項にある1パーセントの数字を根拠に組合でそういう判断をしたと思います。なぜそういう負担割合になったのかについては、ご指摘にありますように、そうなりましたからよろしくということではなくて、私も建設委員の一員でありますのでその場で今いくつか出されました疑義については確認してまいりたいと思っています。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 確かに1パーセント、100分の1以上と書いてあるから100分の100までできることはできるわけだけれども、それはもちろん100パーセント相手に責任を負わせることはできないが、逆に100パーセント発注者側が責任を負うこともまたおかしい。その根拠をしっかり作られなければいけなくなるわけですよね。それが双務契約だからそこは納得できるところで落ち着かなければいけないはずです。その点で副町長はその経緯についても把握する必要があるということで、また向こうでの立場もあるわけですからそういう答弁でしたたが、ぜひ負担をする町民の立場で当たっていただきたいことを要望します。
最後に区画整理工事についてですけれども、経緯は先ほど述べられましたとおりだとのことです。まずこの当初契約とそれから変更契約で金額が変わっているわけですけれども、それぞれの財源内訳がどうなっているかご報告いただけますか。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。本工事につきましては、当初請負契約、変更の増額分とも同じ財源でありまして、ともに同じ区画整理の事業から支出をしております。
○議長 中村 勝君 暫時休憩します。
休憩（午後3時18分）
再開（午後3時19分）
○議長 中村 勝君 再開します。真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。この事業につきましては、公園事業から出ております公管金を利用しておりますので、公園が補助率50パーセントとなっておりますので、国で50パーセント、残りが町の負担となっております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 法令に違反するのはどれですかということに対しては、法令と条文条項を教えていただきました。まず5,000万円を超えるのに議会の議決にかけなかった、議会の議決に付すべき云々とありますが、それより前に書いてある公務員法だとか地方自治法は法令に違反したからという内容ですよね。法律や地方自治体の定めに違反したら駄目だということを最初に述べるそれは当然として、そのあとが具体的だろうと思って聞くのですが、契約規則27条見積書の件ですよね。そうするとこれは見積りを取らなかったからということなのですか。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。契約規則の27条、随意契約の見積徴取というのがあります。ご承知のとおり、契約規則は契約の際の事務手続きのルールを規定しておりますので、その条項に違反しているという解釈のとおりであります。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 そうしますと、答弁書では書き方の様式が変わっていて、変更額の積算を怠りと述べておられますが、これに当たるのですか。確認してください。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。ただいま議員がおっしゃったように、随契の場合、見積りというのが一般的なことを示しておりますけれども、この案件では工事については見積りではなくて積算歩掛を採用しておりますのでその積算歩掛で積算をして、従前の手続きを取っていないというように同様の内容ということで受け止めております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 ですから、どの法令かと言うと今言った契約規則の27条だということであれば、具体的に今言う積算を行わなかったことを指しているのですか。そのことを確認します。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 先ほど経済建設部長からありましたけれども、そういった解釈でよろしいです。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 そうすると、私はちょとおかしいと思うのです。例えば平成24年度の区画整理の他の工事でも12‐1、12‐2、12‐3とあるわけですけれども、それぞれ変更がされています。そのときには工期末の調整だと、言葉は忘れましたが、とにかく工期末に確認をしてそれに併せて契約は変更するのだとこのあいだの連合審査の場でも休憩中でしたがそのようなお答えだったと思います。そうすると、それらも全て今言う契約規則に違反することになりませんか。
○議長 中村 勝君 暫時休憩します。
休憩（午後3時26分）
再開（午後3時27分）
○議長 中村 勝君 再開します。真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。ただいまの契約規則、会計規則ともに工事を全て網羅するような中身にはなっていない現状ですけれども、工事につきましては県で制定されています設計要領に基づいてやっておりまして、一般的に設計要領に定められている通常の工事の範囲内の軽微な変更に当たり工期末で精算設計ができる内容と、議案51号で提案しました現場につきましては設計要領から言いますと変更の時点で積算をして契約をする内容となっておりますので、それでその条例に反する内容だと理解しております。
〔大城 毅議員より「休憩願います」の声あり〕
○議長 中村 勝君 暫時休憩します。
休憩（午後3時28分）
再開（午後3時29分）
○議長 中村 勝君 再開します。11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 今の件については引き続き確認していきたいと思いますが、別に追加金額は966万円ですけれども、これは追加工事をした所だけですか。と言うのは、もともとの当初発注のなかだって数量変更は有り得るわけだから、そういったものは含まれない純然たる追加工事分だけの追加金額ですか。お答えください。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。追加金額の966万円の金額につきましては、当初発注しました工区分も含んでおります。ただ、全体的な金額の大半が追加した部分の金額となっております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 いくつか追及しなければいけないことがありますが時間がありませんので飛ばしますが、この間、区画整理工事は全て5,000万円以下で発注されているのですね。今回、たまたま5,000万円を超える結果になったので冒頭のようになったのですけれども、ぜひこのへんは議会をとおす意味でも、分割するにしても議会をとおるような金額でだって設計できるわけでしょうから今後そのようにしていただきたいと思いますがいかがですか。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 南風原町の公共工事につきましては、登録されている業者の数がかなりあるものですから、金額をまとめますと受注の機会が狭くなることから、基本的に5,000万円を1つの目安にしまして分割でできるだけ受注の機会拡大を図るという大きな目的を持っておりまして、今後の発注状況につきましては私の考え方だけで即答できかねますので今後の課題とさせていただきたいと思います。
○議長 中村 勝君 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会いたします。
散会（午後3時32分）
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