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令和8年度　固定資産税の課税免除（税制優遇制度）について

ページID：0014343 更新日：2026年1月5日更新 印刷ページ表示

南風原町では、産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的として「南風原町固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例」に基づき、一定の要件を満たす事業用施設や設備を新設又は増設した場合に、申請により新たに課されることとなった年度以後最大5年度分について課税免除を行っています。
　
令和7年度沖縄振興関連税制が改正され、適用期限の延長および対象事業・施設・地域が一部変更となりました。改正による対象地区や対象業種の変更も生じていますので、各制度の概要を必ずご確認ください。


観光地形成促進地域、情報通信産業振興地域及び産業イノベーション促進地域では令和4年8月1日以降に取得した資産について新制度が適用されます。

1　対象地域・地区

1.　沖縄振興特別措置法に基づく地域・地区（新制度・旧制度）
　　(1)　観光地形成促進地域
　　(2)　情報通信産業振興地域
　　(3)　産業イノベーション促進地域（旧：産業高度化・事業革新促進地域）
　　(4)　国際物流拠点産業集積地域
2.　地域未来投資促進法に規定する促進区域
3.　地域再生法に基づく地方活力向上地域

2　申請期間

毎年1月（新増設分・継続分）
令和8年度課税免除申請期間：令和8年1月5日（月曜日）～令和8年2月2日（月曜日）　
※土日祝日を除く

3　受付場所

南風原町役場4階　産業振興課　商工観光班
所在地：〒901-1195　南風原町字兼城686番地

4　提出方法

  • 提出書類の様式（固定資産税課税免除申請書、提出書類チェックリスト）は、本ページからダウンロードした最新版をご利用ください。
  • 各制度別の「提出書類チェックリスト」に記載の提出書類を紙文書及び紙文書を電子データ化したもの（CD-R等）の両方で提出してください。
  • 申請書及び添付書類は、新制度適用分と旧制度適用分を分けて提出してください。
  • 申請書は、取得年毎に作成して提出してください。
  • 提出書類はすべてA4版に統一して提出してください。
  • 提出書類はインデックス等を付し、「提出書類チェックリスト」の表示番号順に並べてください。
  • 長辺とじでフラットファイル等で編てつして提出してください。

5　提出書類・案内等

共通

 

新制度適用

 

旧制度適用・促進地域・地方活力向上地域

 

各地域・地区の沖縄県知事への認定申請

各地域・地区の沖縄県知事への認定申請等の具体的な手続については、下記へお問い合わせください。

（1）　沖縄振興特別措置法に基づく地域・地区

○沖縄特区・地域税制活用ワンストップ窓口（沖縄県産業振興公社）
　電話番号：098-894-6377
　ホームページ：https://www.zei-tokku.okinawa＜外部リンク＞（外部サイト）

【観光地形成促進地域】
沖縄県ホームページ制度案内＜外部リンク＞
​観光地形成促進地域制度の手引き [PDFファイル／1.39MB]

【情報通信産業振興地域】
沖縄県ホームページ認定手続き案内＜外部リンク＞
情報通信産業振興地域の手引き [PDFファイル／410KB]

【産業イノベーション促進地域】
沖縄県ホームページ認定手続き案内＜外部リンク＞
産業イノベーション促進地域の手引き [PDFファイル／2.22MB]

【国際物流拠点産業集積地域】
沖縄県ホームページ制度案内＜外部リンク＞
国際物流拠点産業集積地域の手引き [PDFファイル／1.29MB]

 

（2）　地域未来投資促進法に規定する促進区域

○沖縄県商工労働部産業政策課　電話番号：098-866-2330
　​（沖縄県ホームページ）地域未来投資促進法に基づく基本計画及び地域経済牽引事業計画＜外部リンク＞

 

（3）　地域再生法に基づく地方活力向上地域

○沖縄県商工労働部企業立地推進課　電話番号：098-866-2770
（沖縄県ホームページ）本社機能の移転・拡充に関する優遇制度（地方拠点強化税制）＜外部リンク＞

主務大臣への確認申請

主務大臣への確認申請については、内閣府ホームページで各制度の具体的な手続きをご確認ください。

 

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