【県融資制度】米国政府の関税強化により影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金適用のお知らせ

米国政府による関税強化によって影響を受けている事業者の皆さまへ

沖縄県では、令和7年5月12日より米国政府による関税強化によって影響を受けている中小企業を対象に県融資制度「中小企業セーフティネット資金」融資対象4（災害等被害対応貸付）による資金繰り支援を実施しております。

対象者

事業歴が1年以上で、米国政府による関税強化によって影響を受けている*中小企業、協同組合等（農林漁業、金融業など一部の業種は対象外）
*中小企業・・・米国へ輸出していたが、関税強化に伴い輸出が減少した、または第三国から米国への製品輸出が減少したことにより、第三国への部品輸出が減少したなど、追加関税措置により、直接的又は間接的に影響を受け、事業活動に支障が生じている法人及び個人事業主

対象地域

沖縄県内全市町村

資金使途

被害対応に係る事業資金

融資限度額

運転のみ3,000万円（一般保証枠適用）

融資期間

運転7年（据置1年）

融資利率

0.90％

保証料率

0.00％（保証料については県が全額負担）

金融機関への申込期間

令和7年5月12日（月曜日）から県相談窓口閉鎖まで

申込方法

・「市町村長若しくは商工会会長が発行した融資対象認定書」を取得後、当該証明書を県融資制度の必要書類に添付し、直接取扱金融機関に融資を申し込む。 

詳細は下記をご確認ください。
県融資制度（米国政府の関税強化） [PDFファイル／144KB]

必要書類

　中小企業セーフティネット資金（災害被害対応貸付）融資対象認定申請書 [Wordファイル／13KB]
※事業所または事業用資産に係る被害の状況及び経営の見通し等について、具体的にご記入ください。

提出先

南風原町役場　4階　産業振興課
Tel：098-889-4430

関連リンク

　沖縄県中小企業セーフティネット資金＜外部リンク＞

お問い合わせ

産業振興課
電話：098-889-4430
E-Mail：H8894430@town.haebaru.okinawa.jp