夜勤規制と大幅増員で安全・安心の医療・介護の実現を求める意見書

夜勤規制と大幅増員で安全・安心の医療・介護の実現を求める意見書

　人間の生体リズムに反した夜間労働、特に長時間夜勤については、心身に与える有害性や安全面でのリスクが科学的にも証明されています。諸外国では、ＩＬＯ (国際労働機関)「看護職員条約（第149号）・勧告（第157号）」や「夜業条約（第171号）・勧告（第178号）」などに基づいた規制が行われ、「１日の労働時間は８時間以内」「時間外を含めても12時間以内」など有害業務である夜間業務から労働者の健康と生活を保護しています。しかし日本では、医療も介護現場でも16時間以上の長時間夜勤は年々増え、常態化しつつある異常な実態にあります。日本でも諸外国並みの保護措置をとり、患者利用者にとって安全安心の医療介護の実現と労働者が健康に働き続けられる環境整備が早急に求められています。同時に長時間夜勤が増えてしまっている根本的な原因になっている人手不足を早急に解決する必要があります。
　人手不足を解決するどころか、現在看護や介護職員の離職者が増え、入職者が減っているという深刻な状況となっており、その大きな原因の一つには、他産業と比べて３分の１の貨上げ額や２分の１の一時金（賞与）など、ケア労働者の低すぎる賃金実態があることは紛れもない事実です。
国民生活に欠かすことのできない医療介護の提供体制を守ることは国の責務です。誰もが安全安心に医療・介護・福祉がいつでもどこでも受けられるように以下の項目について実現を求めるものです。

                                記

１．安全・安心の医療介護を実現するために、医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うこと
２．安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術職・介護職員等の配置基準を見直し、大幅に増員すること。安定した人員確保のためにも大幅賃上げを国の責任で支援すること
３．長時間労働を規制し医療介護現場における「夜勤交替制労働」に関わる労働環境を改善すること
４．新たな感染症や災害に備えるため、公立公的病院を拡充強化し、保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充すること
５．患者利用者の負担軽減を図ること

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

令和７年(2025年）12月19日

                      　　 沖縄県島尻郡南風原町議会議長 赤嶺 奈津江

【提出先】内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣

夜勤規制と大幅増員で安全・安心の医療・介護の実現を求める意見書 [PDFファイル／82KB]

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