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有機フッ素化合物（PFAS）による汚染源の特定と根本解決を求める意見書

ページID：0015456 更新日：2025年12月19日更新印刷ページ表示

沖縄県が2016年1月、7市町村45万人に供給される北谷浄水場の取水源がPFASに汚染されていることを明らかにしてから9年が経過した。環境汚染の問題解決の原則は、汚染源を特定することと、それに基づいて汚染者負担を適用することだが、沖縄県や軍転協(沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会)、地元自治体が幾度も基地内立入調査を要請してきたにもかかわらず、現在も米軍基地内の立入調査は実現していない。
国が「米側に対し、様々な機会を捉えて伝達している」、「政府として、日米合同委員会合意等の枠組みが地元の方々の関心に応えられるよう運用されていくことが重要である」と言っていることから、環境補足協定だけではなく1973年の環境に関する協力についての日米合同委員会合意にも基づき、地元自治体が求める米軍基地内への立入調査の早期実現を、日米両政府にこれまで以上に強く求める。
また、2025年2月、沖縄県が公表した「米軍基地(普天間飛行場)とPFOS等の問題について」では、専門家会議が「汚染メカニズムがおおむね把握されたことから、PFOS等の汚染源は普天間飛行場である蓋然性がさらに高まった」と総括しており、嘉手納基地についても汚染源である蓋然性がさらに高くなった。現時点において、国はPFASの健康への影響について「国内では健康被害はない」と言っているが、エコチル調査による研究をはじめ、国内でも健康への影響を懸念する研究報告が相次いで発表されている。命の源である「水」は、私たちの生活に欠かせないものである。その命の水がPFASに汚染されているにもかかわらず、汚染源が特定できていないことは県民に大きな不安を与えている。さらに、水だけではなく土壌にも汚染が広がり深刻な環境汚染となっていることから、米軍基地内への立入調査をする合理的な理由は十分ある。
現在、PFASの低減に有効な高機能粒状活性炭が北谷浄水場で使用されているが、高機能粒状活性炭にかかる費用、約16億円に国の補助金が使えず、水道料金の負担など県民の負担になるとの報道があった。物価高騰が続くなか、私たち県民の生活はますます苦しくなっている。予防原則に則って、汚染源である蓋然性が高い米軍基地のPFASの除去ができるまでの間も、北谷浄水場の高性能粒状活性炭をはじめとするPFASの低減や除去等にかかる費用を、県民に負担させるのではなく国の責任において解決するよう、下記事項を日米両政府に強く求める。

記

1.米軍基地内立入調査を沖縄県や地元自治体と早急に行うこと
2.汚染源を特定し、速やかに根本解決に向け取り組むこと
3.予防原則に則って、汚染源の特定から根本解決までの問、PFASの低減や除去等に関して国による恒常的な費用負担をすること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　令和7年（2025年）12月19日

沖縄県島尻郡南風原町議会議長赤嶺奈津江

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、環境大臣、防衛大臣、厚生労働大臣、
　　沖縄県及び北方対策担当大臣、外務省特命全権大使(沖縄担当)、沖縄防衛局長

有機フッ素化合物（PFAS）による汚染源の特定と根本解決を求める意見書 [PDFファイル／78KB]