加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書

加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書

　70歳以上の高齢者の半数は、加齢性難聴と推定されています。難聴になると家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減ってしまうことが少なくありません。加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になり、最近では認知症やうつ病になる傾向が強いと専門家も指摘しています。こうした中で、聞こえの悪さを補完し、音や言葉を聞き取れるようにしてくれるのが補聴器です。日本の難聴者率は、欧米諸国と大差ないといわれていますが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて極めて低く、補聴器の普及は諸外国と比べても進んでいるとは言えません。
　日本補聴器工業会が行ったジャパントラック2022調査報告では、難聴の人の補聴器所有率は日本で15%、デンマーク55%、イギリス53%、フランス46%、ドイツ41%などと比較して日本が極端に低い補聴器所有率となっています。
　この背景には、日本では補聴器の価格が片耳当たり概ね20万から50万円と高額で、保険適用がないため全額自己負担となっていることにもあります。身体障がい者であるとされる高度・重度難聴者の場合は、補装具費支給制度により負担が軽減され、中等度以下の場合は購入後に医療費控除が受けられます。しかし、その対象者は僅かで、該当しない多くの人は自費で購入しています。特に低所得の高齢者に対する配慮が求められます。欧米ではすでに確立している補聴器購入に対する公的補助制度が、日本では整備されていません。
　先の通常国会では「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が全会一致で成立しました。認知症の人が個性や尊厳を保障されて、希望をもって暮らせる社会づくりへの重要な一歩です。岸田前首相は「高齢者やご家族の皆様にとって切実な課題である認知症への対応については、政府を挙げて、そして国を挙げて、先送りせず、挑戦していくべき重要な課題」(2023年6月21日の記者会見)と述べています。
以上の趣旨をご理解いただき、下記の事項について求めます。

記 

1．加齢による難聴者の補聴器購入に対する国の補助制度を創設すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和7年(2025年）3月28日

                       沖縄県島尻郡南風原町議会議長 赤嶺 奈津江

【提出先】内閣総理大臣、厚生労働大臣

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加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書 [PDFファイル／84KB]

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