医療費の一部負担金(自己負担額)の減免制度【国民健康保険】

＜ 疾病または負傷による療養が必要な期間に、特別な事由に該当し生活が困難になったと認められた場合は、医療費の一部負担金（自己負担額）の減額・免除・支払い猶予の申請ができます。 ＞

〖 特別な事由 〗

1．災害により資産に重大な損害を受けたとき
2．災害による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき
3．事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき
4．前各号に掲げる事由に類する事由があったとき

〖 減免認定基準および内容 〗

免除……　申請月から前3ヶ月の世帯平均月収が生活保護基準額の1.10倍以下
減免内容​　医療費の自己負担額を全額免除

減額……　申請月から前3ヶ月の世帯平均月収が生活保護基準額の1.20倍以下　　
減免内容​　医療費の自己負担額を50％を減額　　　　　　　　　　　　

猶予……　申請月から前3ヶ月の世帯平均月収が生活保護基準額の1.30倍以下　　
減免内容​　医療費の自己負担額の支払いを6ヶ月間猶予 

〖 減免の期間 〗

12ヶ月以内で疾病または負傷による療養が必要な期間のうち、申請した月から連続して3ヶ月間。
ただし、引き続き生活が困難と認められる場合は、再度の申請によりさらに3ヶ月の範囲で減免が受けられます。
（12ヶ月以内で最大6ヶ月間）

〖 減免の条件 〗

・国民健康保険税を滞納していないこと。
・『特別な事由』に該当しない恒常的な低所得を理由とする申請は対象外。

〖 申請に必要なもの 〗

1．減免を受ける方の健康保険被保険者証
2．（様式）国民健康保険一部負担金申請書、または医師の意見書
3．（様式）給与証明書、または世帯員全員の収入がわかる給与支払証明書（申請月を含め前3ヶ月間の収入がわかるもの）
　　  その他給与以外の収入がある場合はそれがわかるもの（株券証書、不動産収入等）
4．（様式）生活状況申請書
5．世帯員全員の預貯金通帳の写し（直近3ヶ月間）
6．（申請理由が離職の場合）離職証明書
7．（申請理由が災害の場合）罹災証明書
8．その他、申請理由を証明する書類
9．世帯主の印鑑
10．窓口に申請に来る方の本人確認できるもの（顔写真があるもの）