公的年金からの住民税の引き落とし（年金特徴）について

ページID：0002939 更新日：2025年1月7日更新印刷ページ表示

1．個人住民税の年金からの引き落とし（年金特徴）とは

公的年金の支払者（日本年金機構など）が、支給されている公的年金から住民税を引き落とし、納税者にかわって直接市町村へ納付する制度です。（以下「年金特徴」と言います。)

※地方税法第321条の7の2により、本人の意思による徴収方法の選択は認められていません。対象者に該当する場合は年金特徴となります。
※遺族年金、障害年金等の非課税年金は住民税の年金特徴の対象には含まれません。

個人住民税の年金からの引き落とし（年金特徴）とはの画像

2．公的年金の他に給与や不動産など、他の所得もある方について

公的年金以外の所得がある方は、次の複数の徴収方法に分けて納付となります。

公的年金の他に給与や不動産など、他の所得もある方についての画像

※地方税法地方税法第321条の7の2、第321条の4により、本人の意思による徴収方法の選択は認められていません。
　対象者に該当する場合は、年金特徴や給与からの特別徴収となります。

3．前年度から引き続き年金特徴となる方

前年度から引き続き年金特徴が継続されている方は、今年度においても公的年金にかかる所得から算出される税額のすべてが年金特徴されます。

《年金特徴継続者の徴収税額の計算方法》

年金特徴期割

4．今年度から年金特徴が開始される方

次の（1）また（2）に該当する方で、年金特徴が開始となる場合は、普通徴収の2期分（8月末納期限分）まではご自身で納付していただき、10月からの本徴収より年金特徴が開始となります。

（1）4月1日現在において、65歳となり今年度から年金特徴の対象となる方
（2）65歳以上の方で、前年度に年金特徴が中止となった方。または、今年度から年金特徴の対象となった方

《年金特徴開始初年度の徴収税額の計算方法》

年金特徴開始初年度の徴収税額の計算方法の画像

5．年金特徴が中止される場合

次の場合は、年金特徴が停止となります。停止となった場合、年金特徴できなくなった税額は、ご自身にて納付となる普通徴収へ切り替わります。

年金特徴が中止される場合の画像

※年金特徴が中止される場合は、南風原町から年金特徴を中止する旨の通知を行いますが、年金支払者（日本年金機構など）へ年金特徴中止の依頼を行ってから、実際に停止されるまでに一定の時間を要します。
　そのため、中止が間に合わず、年金特徴されてしまう場合があります。その場合は、年金支払者からの納付確認後に、ご本人へ還付いたします。お手数をおかけしますが、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。

6．住民税額に変更があった場合

年金支払者（日本年金機構など）に対して年金特徴の税額を通知後（7月頃）に、住民税額が変更となった場合（※1）は、12月・2月の本徴収に限り、変更後の住民税額にて年金特徴が継続となります。
上記以外で、年度の途中で公的年金の所得にかかる住民税額が変更となった場合（※1）は、納付書や口座振替等（普通徴収）による納付に切り替わります。

（※1）