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自治体情報システムの標準化
システム標準化とは
現在の日本では人口の減少・高齢化に伴うインフラの維持費増大や働き手の減少などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も大きく、地方自治体の業務のあり方の見直しやデジタル化の推進が求められています。
国においては、地方行政のデジタル化を推進するため、令和3年9月1日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を施行し、全国の自治体に対し基幹業務の20業務を国が示す標準仕様に適合したシステム(標準準拠システム)へと原則令和7年度末までに移行することを求めています。
(移行にあたっては、原則として政府共通のクラウドサービスである「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)」を利用することとされています。)
システム標準化の目的
自治体の情報システムを標準化することによって、住民の利便性向上及び行政運営の効率化が期待されています。
- 行政運営の効率化による人的・財政的負担の軽減
- オンライン申請や様式の統一による住民・企業等の利便性の向上
- システム事業者(ベンダ)間の競争の促進
本町の計画
令和8年度末までにガバメントクラウド(Gov-Cloud)上に構築された標準準拠システムへの円滑な移行を目指します。
標準化対象業務
標準化の対象となる業務は、住民情報を扱う基幹業務の20業務です。
| No. | 基幹業務名 |
|---|---|
| 1 | 住民記録 |
| 2 | 選挙人名簿管理 |
| 3 | 固定資産税 |
| 4 | 個人住民税 |
| 5 | 法人住民税 |
| 6 | 軽自動車税 |
| 7 | 国民健康保険 |
| 8 | 国民年金 |
| 9 | 障害者福祉 |
| 10 | 後期高齢者医療 |
| 11 | 介護保険 |
| 12 | 児童手当 |
| 13 | 健康管理 |
| 14 | 就学 |
| 15 | 児童扶養手当 |
| 16 | 生活保護 |
| 17 | 子ども・子育て支援 |
| 18 | 印鑑登録 |
| 19 | 戸籍 |
| 20 | 戸籍の附票 |
町民サービスへの影響
各種証明書等の名称やレイアウトが変わります
システム標準化により、標準準拠システムで発行される証明書(住民票の写し等)や通知書等は、原則全国共通の名称・レイアウトに統一されます。
印字される文字が変わる可能性があります
システム標準化により、標準準拠システムで使用する文字は、国が策定した文字(行政事務標準文字)に統一されます。そのため、標準準拠システムから発行される証明書や通知書に印字される文字の字形が変わる可能性があります。また、システム更新時期に差がある業務においては、各業務で取り扱う証明書や通知書に印字される文字の形が異なる場合があります。
行政事務標準文字に関するお問い合わせやご意見は以下のコールセンターにて受付しています。
【行政事務標準文字に関する質問・意見に係るコールセンター】
連絡先:0570-027125
設置期間:令和8年6月15日から令和9年3月31日
対応時間:平日(月~金)の午前9時30分から午後6時まで
※土日、祝日及び年末年始(令和8年12月29日から令和9年1月3日まで)は休業
管轄:デジタル庁
本町独自の町民サービスに影響が出る可能性があります
システム標準化により、自治体がこれまで独自で行ってきた機能追加やカスタマイズが原則できなくなります。これにより、本町独自の町民サービスの一部に影響が発生する場合があります。
関連リンク
お問い合わせ
企画財政課
電話:098-889-3792
E-Mail:dxsuishin@town.haebaru.lg.jp









