財政健全化判断比率及び資金不足比率の公表について

ページID：0002089 更新日：2025年1月7日更新印刷ページ表示

令和5年度決算に基づく財政健全化判断比率及び資金不足比率の公表について

　自治体の財政破たんを未然に防ぎ、悪化した自治体に対して早期に健全化を促すため「財政健全化法」が制定されました。その中で、自治体の財政の健全性を表す「健全化判断比率の4つの指標」と公営企業の経営状況の健全性を示す「資金不足比率」を公表することとなっています。

　本町の健全化判断比率及び資金不足比率は以下のとおりとなっています。

　健全化判断比率は、町の財政の健全性がどの程度の水準であるかを表します。健全化判断比率の4つの指標のうちひとつでも早期健全化基準や財政再生基準を超えると、財政健全化計画又は財政再生計画を策定し、自主的な改善努力や国などの関与により、確実な財政再建に取り組むことになります。

　令和4年度決算に基づく健全化判断比率は下表のとおりで、いずれも早期健全化基準を下回っていますが、今後、さらなる健全化に向けて財政運営をおこなっていきます。

表1
区分	健全化判断比率	早期健全化基準（イエローカード）	財政再生基（レッドカード）
1.実質赤字比率	－	13.62％	20.00％
2.連結実質赤字比率	－	18.62％	30.00％
3.実質公債費比率	9.1％	25.0％	35.0％
4.将来負担比率	26.1％	350.0％	－

※1・2とも赤字は生じていないため、健全化判断比率の欄は「－（ゼロ）」表示となっています。

　資金不足比率は、公営企業会計（町では下水道事業会計）の経営状況の健全性を表します。資金不足比率が経営健全化基準を超えると、経営健全化計画を策定し経営改善に向けて取り組むことになります。令和4年度決算に基づく資金不足比率は下表のとおりで、早期健全化基準を下回り、健全な状況であると判断できます。

表2
会計区分	資金不足比率	早期健全化基準（イエローカード）
下水道事業会計	－	20.0％

※資金不足は生じていないため、資金不足比率の欄は「－（ゼロ）」表示となっています。

表3
実質赤字比率	福祉、教育、まちづくり等を行う町の一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示します。
連結実質赤字比率	全ての町の会計を合算し、赤字の程度を指標化し、全体としての財政運営の深刻度を示します。
実質公債費比率	借入金の返済額及びこれに準ずる経費の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示します。
将来負担比率	借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。
資金不足比率	公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示します。

南風原町健全化判断比率等の対象となる会計範囲の画像