介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書

介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書

高齢化がすすむ中で、介護従事者の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっています。全労連が実施した「介護施設に働く労働者アンケート」（2014年）では、介護施設の労働者の賃金が全産業労働者の賃金より約10万円も低くなっています。介護の仕事を「辞めたい」と考えたことがある人は57.3％にも達し、辞めたい理由は「賃金が安い」（44.7％）、「仕事が忙しすぎる」（36.9％）、「体力が続かない」（30.1％）となっています。「十分なサービスができていない」は回答者の4割近くにのぼり、その理由として「人員が少なく業務が過密」が約8割と群を抜いています。「低賃金・過重労働」の実態は依然として改善されておらず、このことが人員不足を深刻化させ、利用者の安全や介護の質にも影響を及ぼしかねない事態になっています。
　本来、介護施設等の安全・安心な職員体制や介護現場で働く労働者の処遇の確保は国の責任で行われるべきです。しかし、現実には、職員体制の充実は事業所の努力に委ねられ、処遇改善も利用者・国民の負担に
依拠し、さらには介護報酬の引き下げによって処遇改善や体制確保を不安定にしています。介護従事者の賃金底上げなど処遇の改善、人材確保と体制強化を実現するため、下記の事項について国に要望します。

記

1．介護従事者の賃金の底上げをはかり、安全・安心の介護体制を確保するために、全国を適用対象とした介護従事者の最低賃金（「特定最低賃金」）を新設すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　令和元年（2019年）9月27日

沖縄県島尻郡南風原町議会

あて先　内閣総理大臣   厚生労働大臣　財務大臣

介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書 [PDFファイル／70KB]

お問い合わせ

議会事務局
沖縄県島尻郡南風原町字兼城686番地（5階）
電話：098-889-3097
ファクシミリ：098-889-4499
E-Mail：H8893097@town.haebaru.okinawa.jp