すべての沖縄の子どもたちの健やかな成長のためにこども医療費助成制度の拡充を求める意見書（あて先：県）

すべての沖縄の子どもたちの健やかな成長のために
こども医療費助成制度の拡充を求める意見書（あて先：県）

　沖縄県における子どもの貧困率は29.9％で全国平均の倍以上になっており、多くのご家庭で格差と貧困による生活困窮があります。必要な時に安心して医療機関を受診できることは、こどもたちの心身の健やかな成長のために必要不可欠であり、沖縄県民の要求でもあります。
　自治体によるこども医療費助成制度は、この10年間で大きく広がりました。2017年4月1日現在、政府厚労省調べで、中学校卒業以上の年齢まで医療費助成をしている全国(沖縄県以外)の自治体は、「通院外来」で86％、「入院」で90％以上に達しています。
　2018年4月より、自治体が独自に行うこども医療費助成に対し、政府が科してきたペナルティー(国民健康保険国庫補助金の削減)の一部(就学前まで)が廃止されました。少子化対策に逆行するものと自治体関係者からも意見があがるなど長年の世論と運動の成果ではありますが、まだ不十分です。年齢制限をせず完全廃止すべきです。
　また、沖縄県では、2018年10月から、就学前まで「一部負担なし」で「現物給付」による完全無料化が実現しました。さらに県は「対象年齢も段階的に拡大する」と市町村との協議を開始しています。大いに歓迎し、早期の実現を求めるものです。
　すべての沖縄の子どもたちの健やかな成長のために、こども医療費助成制度における本土との格差を一日も早くなくし、対象年齢拡大を早期に実現するよう求めるものです。

記

1．こども医療費助成制度を現物給付にしたことによる自治体への国庫補助削減(ペナルティー)は、すべて廃止するよう国に強く求めること。
2．国の制度として中学校卒業までの医療費無料制度を早期に実現するよう国に求めること。
3．国の制度ができるまで、県の制度として、中学校卒業まで、所得制限なし、一部負担なし、現物給付で医療費無料制度の拡大拡充を、県と市町村が協力して早期に実現すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年（2018年）12月21日

沖縄県島尻郡南風原町議会

あて先　沖縄県知事

すべての沖縄の子どもたちの健やかな成長のためにこども医療費助成制度の拡充を求める意見書（あて先：県） [PDFファイル／55KB]

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