米軍普天間飛行場の5年以内運用停止の遵守を求める意見書

米軍普天間飛行場の5年以内運用停止の遵守を求める意見書

　普天間飛行場の5年以内の運用停止については、安倍晋三首相が普天間飛行場負担軽減推進会議の第1回会議（2014年2月18日）において、沖縄県民全体の思いとして、しっかり受け止め、「政府としてできることはすべて行う」と述べるなど、政府としての見解が示されてきたところである。
　同飛行場の運用による騒音被害とともに、昨年来、立て続けに起きた普天間基地所属の米軍機の墜落、エンジントラブル、部品落下事故等により、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている周辺住民は、日々、生命の危険にさらされ続けている。
　よって、本町議会は、こうした危険性除去のために、「5年」の期限を迎える2019年2月には「普天間飛行場の運用停止」を確実に実現することを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年(2018年)12月21日

沖縄県島尻郡南風原町議会

あて先　内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣

米軍普天間飛行場の5年以内運用停止の遵守を求める意見書 [PDFファイル／46KB]

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