介護の現場と県民の生活を守るために介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善をすすめ

介護の現場と県民の生活を守るために介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善をすすめ
国の責任で介護報酬など 財源の確保を求める意見書

度重なる介護保険制度の見直しで、利用料の引き上げ、利用の制限や市町村に介護費用の削減を迫るしくみの導入などが進んでいます。現状でも、利用者と家族の生活はぎりぎりであり、これ以上の利用料の引き上げや利用制限は全国平均の7割しか所得がない県民の生活を困苦に追い込むものになります。
　介護報酬の引き下げのため、介護事業所の経営も事業閉鎖や倒産に追い込まれています。
　他産業と比べ、給与が低いため、募集しても人が集まらず、労働条件が悪くなり、離職者が増える悪循環がひどくなっています。
　2016年度、介護事業所の倒産は過去最悪で106件94億円でしたが、2017年度は1－8月までに、すでに121億円と、金額で最悪記録を更新しています。
　このまま、政府の計画通り、2018年度の介護報酬改定も引き下げとなれぱ、事業所倒産や閉鎖がさらに進むことは明らかです。
　また、要支援だけでなく、要介護度1、2のサービスを介護保険から外し、市町村事業へ移す計画もあります。制度見直しの先行モデルとされる自治体で、軽度者が介護保険の認定から外れ、サービスの受け皿がない実情などの問題点がマスコミでも報道されています。
　この計画が進めば、専門職の関与が薄くなり、介護の質が低下します。包括支援センターの業務が過多となり、相当な人員配置が保障されない限り、十分な相談支援ができなくなります。ボランティアへ過度の責務がかかり、介護事故の危険や状態悪化の見落としが危倶されます。そして何より、財政力や受け皿の差によりサービスの市町村格差の拡大は進むでしょう。
　介護の現場を守ること、介護保険制を改善することは、県民の生活を守ることです。
　平成30年度の介護報酬改定、予算作成に向けて、十分な財源の確保、人員の確保を求めるものです。

記

1生活援助をはじめ、介護サービスの削減や利用者負担の引き上げを実施しないこと。
2新総合事業(市町村事業)の予算上限を撤廃し、介護の質を守り、必要な介護をどの市町村でも提供できるよう制度を見直すこと。
3介護従事者の処遇を改善し、事業所の経営収支の悪化を食い止めること。
4以上を実現するために政府の責任で、介護報酬などで必要な財源を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年（2017年）12月15日

沖縄県島尻郡南風原町議会

あて先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣

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