こどもの医療費助成制度改善を求める意見書（あて先：国）

こどもの医療費助成制度改善を求める意見書（あて先：国）

　沖縄県におけるこどもの医療費無料化は、全国の水準の後追いを続けてきました。平成28年4月1日現在、全国の市町村では通院無料で中学校卒業以上1387自治体、約80%に達しています。(厚労省調査)これまで市町村がこどもの医療費無料化を現物給付(窓口負担なし)で拡大した場合、国保の補助金を減額するという罰則が存在しました。「これでは少子化対策に逆行するのではないか」と、県社保協も昨年12月議会に対して「子どもの医療費助成への「罰則」廃止と国の制度化を求める陳情書」を提出し、県下20の市町村議会で意見書を採択されました。
　このような声にも押され、政府は「就学前に限り」現物給付に対する罰則を廃止しました。しかし、なぜ全廃しないのでしょうか。理解に苦しむところです。
　いずれにせよ「現物給付」実現へ、全国的な歩みは確かです。沖縄県においても「通院も中学卒業まで無料とする県の助成に関する請願」が県議会で平成25年3月に全会一致で採択されております。県議会決議の精神は「全員無料化」であり、「一部負担」「所得制限」「償還払い」などは決議の精神に反するものと考えます。
　ところが、県が今年4月に発表した「こども医療費助成」見直し構想は「外来窓口負担を中学卒業まで無料化」としたものの「現物給付は非課税世帯に限る」「中間層は、一部負担1日千円6歳まで償還払い」「高所得層は、助成の対象としない」と県民を3段階に差別するものでした。わたくしどもは、県の構想に対して、次の点が懸念されるため、見直しを要請します。
1応能負担の原則は、税や保険料の段階で課されるべきであり、どの子も公平に扱われるべきです。
2所得の段階で差別することになれば、どのような区分けをしようと境界層が生じ、わずかな差で大きな差別となってしま
　います。とりわけ非課税世帯の少し上の世帯は、生活が苦しい世帯であり、考慮すべきです。
3実務は煩雑となり、行政や診療現場での混乱を生じさせるものです。
4所得制限なしなどで先行実施している市町村の事業を後退させかねないものです。
　子育てナンバーワンの沖縄県を実現するために、国に対しては、以下の点について、実現を強く要望します。

記

一、こども医療費無料制度を国の制度として創設すること。
二、少子化対策に逆行する「「こども医療費助成」に対する国保の補助金減額という罰則」を全廃すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年（2017年）9月28日

沖縄県島尻郡南風原町議会

あて先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、　総務大臣、厚生労働大臣

こどもの医療費助成制度改善を求める意見書（あて先：国） [PDFファイル／78KB]

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