駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書

駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書

　貴職におかれましては、平素から駐留軍関係の雇用・離職者対策に特段のご尽力を賜り、深く感謝申し上げます。
　さて、「駐留軍関係離職者等臨時措置法」は、2018年5月16日で有効期限を迎えます。ご承知の通り、駐留軍雇用は、米国の軍事政策や国際情勢等に影響を受ける特殊な職場環境下にあり、本質的には不安定な状況に置かれています。
　本県においては「在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の基地返還と北部基地への統合」などを含む在日米軍再編に関する合意をしており、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」も発表されています。
　海兵隊施設には4,854名(平成29年3月)、嘉手納以南の対象施設には3,734人（平成29年3月）の日本人従業員が勤務しおり、状況如何によっては駐留軍等労働者としての雇用継続が困難となる事態も懸念され、これまで以上に「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づく雇用対策が不可欠であります。
　昨年の全国的な雇用情勢は、完全失業率は3％台で推移しておりますが、県内の失業率は全国の約2倍で推移しています。また、駐留軍等労働者は中途採用者が多いことから平均年齢も46.3歳と高い状況にあります。こうした状況の中、万が一、大規模な人員整理等が発生すれば、駐留軍関係離職者の再就職・自活の道は容易ではなく、地域的な雇用情勢はパニック状態に陥る事は必定であります。
　よって、貴職におかれましては、駐留軍労働へのご理解と駐留軍関係離職者等臨時措置法の必要性をご賢察の上、同法の再延長実現にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年（2017年）6月19日

沖縄県島尻郡南風原町議会

あて先　防衛大臣、厚生労働大臣

義務教育費国庫負担拡充及び教育条件整備のための意見書 [PDFファイル／83KB]

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