米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議

米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議

　平成28年4月28日から行方不明になっていたうるま市在住の20歳女性が、5月19日恩納村の雑木林で遺体となって発見された。県警は同日、死体遺棄の容疑で、嘉手納基地で働く元海兵隊員で米軍属の男を緊急逮捕した。その後、容疑者は暴行や殺害についても供述しているという報道があった。
　今回の事件は、将来に夢を抱く若い女性の尊い命を奪うという極めて残虐で凶悪な事件であり、親族や友人、関係者、県民に大きな衝撃と不安を与えるとともに深い悲しみと激しい怒りの声が広がっている。
　沖縄県民は、戦後70年を経た今もなお、基地あるがゆえに多くの犠牲と過重な負担を強いられており、今年3月にも米軍人による女性暴行事件が那覇市で発生したばかりである。南風原町議会は米軍人・軍属等による事件・事故等が発生する度に、日米両政府に対して再発防止策と綱紀粛正を訴えてきたにもかかわらず、またしても県民が犠牲となる凶悪事件が発生したことは断じて許せるものではなく、激しい憤りを覚える。
　日米両政府は、こうした凶悪な事件が、戦後70年余も幾度となく繰り返されている事態を重く受け止め、これ以上の沖縄県民の犠牲を断ち切るべく、実効性ある抜本的な対策を講じるべきである。
　よって、南風原町議会は、町民並びに県民の人権、生命、財産を守る立場から、今回の米軍属による女性死体遺棄事件に関し、渾身の怒りを込めて厳重に抗議するとともに、下記の事項を早急に実現されるよう強く要請する。

記

1．日米両政府は、米軍人・軍属等の綱紀粛正と人権教育を徹底的に図るとともに、実効性のある抜本的な再発防止策を講じ公表すること。
2．遺族への謝罪並びに完全な補償を行うこと。
3．日米地位協定に規定されている米軍属の管理体制と責任の所在を明らかにすること。
4．基地の整理・縮小を含めた日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと。

　以上、決議する。
平成28年（2016年）5月24日

沖縄県島尻郡南風原町議会

あて先　米国大統領、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事

決議第3号/米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議 [PDFファイル／87KB]

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