沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書

沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書

　沖縄県においては、昭和47年の復帰以降4次にわたる振興計画により着実に道路整備が進められ、道路は、県民のくらし、経済、文化等、あらゆる分野の向上・発展に大きな役割を果たしてきたところである。
　また、平成15年には沖縄都市モノレールが開業したものの、依然として陸上交通のほとんどが道路交通に大きく依存している状況である。
　このため、那覇空港・那覇港等の広域交流拠点に連絡する幹線道路ネットワークの構築及び慢性的な都市部の交通渋滞への対応とともに、観光振興・地域活性化の支援、災害対策など、増大・多様化する交通需要への対応が求められており、なお一層の道路網の体系的整備と質的向上が必要である。
　ついては、今後とも「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づき､引き続き必要な道路が計画的かつ着実に整備されるよう、下記事項について特段のご配慮を強く要望する。

記

1．那覇空港等広域交流拠点や主要拠点へのアクセス性を向上させ、産業振興や人、物の交流の迅速化を図るため、那覇空港自動車道（小禄道路）、沖縄西海岸道路、名護東道路（数久田～許田間）、南部東道路及びスマート・追加インターチェンジ等ハシゴ道路ネットワークの早期整備
2．都市部における交通渋滞を緩和し、環境改善や健全な市街地の形成を図るため、国道329号西原バイパスをはじめとする幹線道路の整備や主要交差点の改善整備
3．中北部地域までの定時・定速の公共交通ネットワークを形成するため沖縄都市モノレールについて、首里駅から沖縄自動車道までの延長整備促進
4．離島における生活圏域の広域化、一体化を促し、定住化の促進を図るため離島架橋等の整備促進
5．沖縄は台風常襲地帯であり、過去の電柱倒壊等の甚大な被害を踏まえ、防災機能の向上を図るとともに、質の高い観光・リゾート地の形成を図るための無電柱化、美しい道路景観の創出・保全、良質な道路緑化等の推進

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年（2016年）3月24日
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

沖縄県島尻郡南風原町議会

あて先　内閣総理大臣、国土交通大臣、財務大臣、内閣官房長官、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄総合事務局長

沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書 [PDFファイル／120KB]