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健康で文化的な最低限度の生活を保障する立場で「生活保護基準引き下げ」、「住宅扶助、冬季加算の引き下げ」中止を求める意見書
健康で文化的な最低限度の生活を保障する立場で「生活保護基準引き下げ」、「住宅扶助、冬季加算の引き下げ」中止を求める意見書
政府は、生活保護基準について、2013年8月、2014年4月に続き、2015年4月に3回目の生活扶助引き下げを行いました。今年の7月に住宅扶助、11月から冬季加算の引き下げを進めようとしています。生活保護基準は、就学援助をはじめとする低所得者への施策や最低賃金、住民税の非課税限度額等の目安となっており、保育料、福祉、医療サービスの負担金など広範な県民生活に多大な影響を及ぼします。
現在の「生活保護費」では、生活費を切り詰め、親戚・友人などの冠婚葬祭にも出席できず、健康で文化的な最低限度の生活が維持できない状況です。
憲法第25条が規定した健康で文化的な最低限度の生活をすべての県民に保障する立場で意見書を提出します。
記
1．生活保護基準引き下げ、住宅扶助や冬季加算の引き下げを中止すること。
2．熱中症予防の立場から「夏季加算」新設を要求するとともにクーラー設置費支給を実現すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年（2015年）9月30日
沖縄県島尻郡南風原町議会
あて先 厚生労働大臣
お問い合わせ
議会事務局
沖縄県島尻郡南風原町字兼城686番地（役場5階）
電話：098-889-3097
ファクシミリ：098-889-4499
E-Mail：H8893097@town.haebaru.okinawa.jp
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