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平成26年第1回定例会 会議録(第7号-1)
平成26年 (2014年) 第1回 南風原町議会 定例会 第7号 3月25日
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日程 | 件名 | |
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日程第1 | 会議録署名議員の指名 |
日程第2 |
質問議員名 | 質問内容 | |
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玉城勇 | |||
花城清文 | |||
会議録
○議長 中村 勝君 これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
開議(午前10時00分)
日程第1.会議録署名議員の指名
○議長 中村 勝君 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって11番 大城 毅議員、12番 浦崎みゆき議員を指名します。
○議長 中村 勝君 日程第2.一般質問を行います。それでは、通告書のとおり順次発言を許します。6番 赤嶺奈津江議員。
〔赤嶺奈津江議員 登壇〕
○6番 赤嶺奈津江君 それでは、通告書にしたがいまして最初に一括で質問をいたしまして、再質問から1問1答でお願いしたいと思います。
1.3月3日早朝にあった地震の対応について問う(1)平成23年3月11日から3年余がたちました。東北のみならず、日本、世界で地震や津波に対する防災・減災計画等が重要視されています。当町でも地域防災計画が見直されました。3月3日早朝にあった地震に対し、本町の地震発生時の対応はどのように行ったのかお伺いいたします。
2.北丘小学校前の下水排水路再整備をということで、(1)平成24年6月定例会で北丘小学校前下水道の冠水・浸水の対策を質問し、対策を進めると答弁がいただきました。現在、北丘小学校前の町道3号線の道路整備が終わりまして、ある程度、冠水対策も終わっているのかという期待をもっての質問ですけれども、今後の冠水・浸水対策も検討されているか。また、今後、他の町道においても冠水・浸水対策として下水排水路の再整備計画がどうなっているかをお伺いいたします。
3.公共施設に太陽光発電を(1)町立の施設には全て太陽光発電を設置してはどうか。(2)太陽光発電に加え蓄電池も併せて設置してはどうか。(3)電球もLEDに替えてはどうか。特に大規模リフォーム中の北丘小学校はこれを機に替えたほうがいいと思うがどうか。以上、3点です。よろしくお願いいたします。
○副町長 国吉真章君 それでは、1点目の3月3日早朝にあった地震の対応について問う(1)についてお答えします。本町の地域防災計画の災害応急対策計画による地震の場合の配備体制は、沖縄気象台の当町を含む地域で震度4の発表があった場合にはまず第一配備(準備体制)、そして震度5弱で第二配備(警戒救助体制)、震度5強以上で第三配備(災害対策本部・非常体制)という三段階の配備体制になっています。配備要員については、夜間や休日、時間外において災害が発生したとき、または恐れがある場合は、状況に応じて各部・班との連携により出勤することになっています。ご質問の3月3日早朝に発生した地震では、当町で震度3の発表でしたので今回はその時点での配備は行っておりません。
○議長 中村 勝君 赤嶺正之教育長。
○教育長 赤嶺正之君 私のほうから3番の公共施設に太陽光発電をというご質問に関する(3)でございます。北丘小学校の大規模改造工事においては、基本的に補助対象工事範囲の教室をLEDに取り替える計画をしております。以上でございます。
○6番 赤嶺奈津江君 それでは、再質問させていただきます。当町では震度3ということで配備されなかったとのことですけれども、今度出ましたこの地域防災計画の62ページでは、県内において震度4ということで第一配備をすると載っています。実際に南風原町の近隣、八重瀬町でも震度4ということで、その後の余震でしょうか11時ごろにもありましたけれども、南風原町はどの場所で観測をしているのか確認したいのですが。分かりましたらお願いします。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。本町の地震の震度計は、庁舎西側、来客用駐車場の奥に火ぬ神のような物が埋められております。それが本町の震度計でございます。
○議長 中村 勝君 6番 赤嶺奈津江議員。
○6番 赤嶺奈津江君 役場内ということですよね。南風原町には何箇所か地すべり地域として指定されている所もありますし、地盤の弱い地域もあります。県内で震度4といった場合に役場近隣が3であったとしても、マグニチュード6.6で、また離れた所で震度が大きくなるという状態もあったようですし、県内では震度4が発生したのに当町で震度3だったから配備しなかったという判断はどのように下されたのでしょうか。
○議長 中村 勝君 知念政博総務課長。
○総務課長 知念政博君 お答えいたします。奈津江議員がおっしゃる防災計画の62ページにあるのですけれども、「当町を含む地域で」ですから南風原町も含んだ県内の地域ということですので、当町を含んで震度4以上ということで当町では3だったからという解釈でお願いしたいと思います。
○議長 中村 勝君 6番 赤嶺奈津江議員。
○6番 赤嶺奈津江君 当町を含むということであっても、近隣で4であった場合に、当町の3がこの役場内であれば、地すべり地域もあることですしやはり対策は取るべきだったのではないかと思うのです。実際、気象庁も当日は福島県のほうで5時8分ごろですか地震があって速報を出すのをミスしてしまったという事例もありますので、実際どのようになっているか、県内で震度4の発表があったのであれば確認する体制は必要だったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。おっしゃるとおり地震の規模、それからその地域での揺れ具合の震度、それが数値に比例して被害は起こるかというとそうではない場合もあるとも伺っています。そのことからもやはり議員おっしゃるように震度4だから行くとか震度3だから行かないとかということではなくて、トータルとして考えて警察、消防、それから地域の情報等も飛び交いますので、当然目安というのは置くのですけれども、各関係機関とも連携しながら本当に必要なときに迅速に対応できる配備は整えているつもりではございます。災害担当としては、いつどのようなことがあっても対応はできるということで対応の順位付けと言いますか、そのへんも所管の総務、それから関係する他の部でも配備としてのめど付けはされておりますので、目安は当然震度4ではありますけれども当然状況によっては即対応できる状態には置いておくということでご理解いただきたいと思います。
○議長 中村 勝君 6番 赤嶺奈津江議員。
○6番 赤嶺奈津江君 即対応できるような環境を作っていると、これからも対応していくとのことですので、ぜひ新しく地域防災計画も策定見直しされましたし、これが机上のものではなく実際に動くものとするためには、この地震があった時にはまだ提案される前ではありましたけれども、以前の計画でも震度4の基準はありましたので必ずしもこの震度4が基準ではなく、町内にはこれだけ地すべり地域もありますし実際に新川とか北丘小学校裏のほうでは地すべりで道路が陥没した箇所がまだ残っている所もありますので、そういったことから考えれば確認する体制はやはり必要だと思います。ぜひこの防災計画を活かして迅速に対応が取れるよう、また住民にも防災放送等も利用して情報が行き届くようにメンテナンスもしながらやっていただきたいと思います。この点は以上にしたいと思います。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。町道と限定いたしますと今のところは直接整備計画に上がっている路線はありません。ただ、部分的に詰まりが生じているとか排水路が一部壊れている箇所は維持管理等で整備を進めていきますけれども、冠水そのものとして町道自体の整備については今のところ出ておりません。町道と限らずにいきますと、例えば照屋地域の浸水箇所の抜本的な対策の下水道整備。平成26年度の新川地区伊佐商店前につきましても浸水対策として下水道の雨水で整備をしていくことになっております。また先ほど町道3号線がかなり解消されているとお褒めいただきましてありがとうございます。この町道3号線の工事につきましては、今現在、計画の進捗は半分でございます。残りの半分が反対側の町道36号線、映画館へ向けての雨水管の整備をすることによって対策完了となりますけれども、その工事は南風原バイパスの工事に関連しますことから南部国道事務所との協議を進めておりまして、それが整い次第、工事の発注となっております。以上でございます。
○議長 中村 勝君 6番 赤嶺奈津江議員。
○6番 赤嶺奈津江君 ありがとうございます。町道では特にないということで、町道3号線と町道36号線の整備のことがありまして、照屋は県道になるのでしょうか、やはり住民の方が道を使う際に冠水していたりすると生活も大変ですので、町道としてお聞きしましたが改善という点では県とも調整しながら改善していっていただきたいと思います。新川ではかなり雨水が入ってきて倉庫も濡れているという地域もありますので、ぜひ早めに対応していただきたいとお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。
次に、公共施設に太陽光発電をということですけれども、南風原町地球温暖化防止実行計画と南風原町地域エネルギービジョンに沿って適したものをとあります。先ほどの防災ではないのですが、避難場所として指定されている箇所等もあります。なかには避難される際に呼吸器を付けないといけないとか、そういったことで避難できる場所が限定される子もいますので、ぜひそういったことも加味しながら公共施設には太陽光発電と蓄電池も設置していただいて、どこにいても避難できるようにしていただきたい。特に南風原町は内陸になって海に面していませんので他市町村から避難してくることも有り得るかもしれません。南風原は交流人口も多い所ですので、必ずしも南風原町在住の方だけが避難するとも限りませんし、ぜひそういったことを検討のなかに加味していただいて、実施導入に向けて取り組んでいくとのことですからこの点は質問を以上にしたいと思います。
(3)に移らせていただきます。北丘小学校にもLEDを入れてはどうかということで質問しておりまして、答弁には補助対象工事範囲の教室をLEDに取り替えていくとありますけれども、実際に北丘小学校は教室だけではなくて廊下が暗いのですね。家庭科室だったりそういった所は使っていれば外からの外光が入るかもしれませんが、中の廊下が大変暗いです。たぶん企画のほうでも北丘小学校に訪問した際に暗いという感想があったとのことで、廊下だとかそういった所にも入れるべきだと思います。答弁では教室となっていますが、廊下はどうなっていますでしょうか。
○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 奈津江議員の再質問にお答えいたします。電球のLED関係でのご質問でございます。北丘小学校は大規模工事が始まっておりまして、廊下について暗いとの質問でございました。廊下についてもそのように工事の中に入ってございますのでそれで対応してまいりたいと考えております。
○議長 中村 勝君 6番 赤嶺奈津江議員。
○6番 赤嶺奈津江君 廊下も入れるとのことです、ありがとうございます。やはり雰囲気が暗いと子供たちの気持ちも暗くなりますので、廊下にも入れていただきたいと思います。
あとは補助対象工事範囲となっていますけれども、別事業を入れてでも補助対象外の教室も入れるべきだと思いますがどうでしょうか。
○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 お答えいたします。今回の大規模工事につきましては、対象に含まれていないところが北丘小学校にはございます。例えばエレベーター、エレベーター横のトイレ、生活教室、英語教室といったところが築20年未満になっておりますので今回の対象外でございます。それについては今のところ入ってございません。
〔「休憩願います」の声あり〕
○議長 中村 勝君 休憩します。
休憩(午前10時24分)
再開(午前10時25分)
○議長 中村 勝君 再開します。新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 的を射た答弁でなくてすみませんでした。補助対象外について今後他の事業を活用してやるかということでございますが、今のところ予定は入ってございません。
○議長 中村 勝君 6番 赤嶺奈津江議員。
○6番 赤嶺奈津江君 入れる予定はないとありましたけれども、今工事をしている所と20年未満で補助対象外だから触らない所とでは、メンテナンスが入ると明るさも違えば古いままのかたちですよね。逆に古く感じたりとか出てくると思うのですね。また、光熱費が北丘小学校は少し高いという、人数も多いですし教室も多いのかもしれませんが、そういった点からも全体的な対策としてやるべきではないかと思うのです。補助対象外だからこの先もないではなくて、以前に公共施設はメンテナンスで長寿命化を図っていくという答弁をいただいていますけれども、この20年未満だからメンテナンスを入れないということにはならないと思うのです。メンテナンスを入れて今後の長寿命化を目指すのであれば、今からどんどん入れていくべきだと思うのです。また、北丘小学校だけではなく、他の小中学校も今後の先ほど言った計画の中に入ってくるかもしれませんけれども、早めにそういった光熱費が高いと思われるところからメンテナンスを入れてLEDに替えるなり省エネ化に入っていくべきだと思うのです。子供たちのことも考えれば、自分たちの入った教室は全く触られないままなのか、それとも手を入れてきれいな状態に入るのかとでは全然気持ちも違うと思うのです。こういったところから、長寿命化を図るためにはメンテナンスを入れるべきだと思うのですがいかがでしょうか。
○議長 中村 勝君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 学校関係は教育部の範疇でありますが、南風原町全体として公的機関・施設においてはLED、地球環境の問題から省エネの問題から活用して、工夫を凝らすことは大事だと思います。その地球環境の視点から一括交付金などいろいろ工夫すればできると思いますので、学校だけじゃなくて公的機関施設においては全体的に見直しをする方向で、また一括交付金を活用できる方向で検討するように指示していきたいと思います。また、補助事業ができるか云々ではなく、一括交付金の視点から公的機関は全部見直しの方向で進めていきたいと思っておりますのでそのようにご理解をお願いします。
○議長 中村 勝君 6番 赤嶺奈津江議員。
○6番 赤嶺奈津江君 町長、ありがとうございました。やはり公共施設の長寿命化を図っていく点ではこういったところからやっていかないとなかなかメンテナンスを入れきれなくなってしまいますので、ぜひやっていただきたいと思います。教育部局にもお願いしたいと思います。北丘小学校は、全体的に暗いイメージがあります。以前お話を伺った際には、壁の色等も工夫して明るくなるようにしていきたいとありましたので、ぜひ学校全体が明るくなるように、また公共施設も今後日本は税収が上がらず大変だという状況のなかやはり地域から長寿命化のためにも努力していくことが大事だと思いますので、それをお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長 中村 勝君 暫時休憩します。
休憩(午前10時29分)
再開(午前10時30分)
○議長 中村 勝君 再開します。順次発言を許します。13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 通告書にしたがいまして3点、一括で質問させていただきます。1点目に、町内土地改良区内の安全対策について(1)町内土地改良区内の安全と事故防止のため、各交差点に停止線の設置が必要である。対策をどう考えているかお伺いします。
2点目に、保育園入所に係る待機児童対策について(1)現在の待機児童は何名で、待機児童解消対策をどのように考えているかお伺いします。(2)認可保育園の増園または分園について考えはないかお伺いします。
3点目に、下水道普及について(1)宮城地区において新たに住宅建築する場合、町が公共桝を設置し対応しているが、その予算は十分確保されているか。(2)住宅建築確認申請時に公共桝設置工事が必要か検討なされているか。以上、お伺いいたします。
○副町長 国吉真章君 それでは、1点目の町内土地改良区内の安全対策についてお答えします。まず停止線の設置については、公安委員会が行う場合と道路管理者が行う場合があります。公安委員会の場合は、道路交通法による規制対象になります。早い時期に地域と協議を行い、停止線を含めた安全対策を検討し対応してまいりたいと思います。
○13番 玉城 勇君 それでは、1番目から1点ずつ質問させていただきます。まず、町内の停止線についてでありますけれども、副町長の答弁からしますとこれから公安委員会が行う場合と道路管理者が行う場合の検討をするとありますけれども、私のほうでは以前からまず道路管理者が施行できる停止線を施行しなさいとそういう質問をしているわけです。停止線を含めた場合と言う場合には、すでにできていなければいけない期間が過ぎているわけです。皆さんは、公安委員会の停止線並びに停止の標識も考えているようでありますけれども、取り敢えずは停止線から設置し、ドライバーに意識を与えることが大前提だと思うのです。要するに交通事故等を減らす方法として停止線が大事だと思います。皆さんにお伺いしております同じく土地改良区の停止線です。これは佐敷津波古の土地改良区ですね。停止線のみです。何年も前からこのように施行されて、ドライバーの意識が変わってくる。これをずっと以前から提案して、こういう場所があるよというものも提示をさせてもらっております。ですから、早い時期と言われておりますけれども、ぜひ平成26年度でこれが施行できるように再度質問したいと思います。いかがでしょうか。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。以前から議員がご質問なさっているのは、重々理解しております。実際には地域の自治会長とまずは注意喚起の看板を設置いたしましたが、それでも何らかの衝突事故が発生しているとのことでございますので、今般、停止線を含めた安全対策というのもありますが、ご提示の他市の例が示されておりますのでその市にも確認して、本町においてもそのような対策を取っていきたいということで答弁とさせていただきます。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 それでは、この場所は佐敷の津波古ですが、津波古と小谷は、土地改良が背中合わせでやられている場所であります。小谷地区においてもこのようになされております。土地改良にメイン道路がありますけれども、メイン道路には停止線がないのですが少し小さな道路には停止線があります。そのへんも確認をされて、これによってドライバーの意識は変わっていることを調査していただいて、今年度平成26年度でぜひ設置をお願いしたいと思います。それでよろしいでしょうか。再度、確認をしたいと思います。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 平成26年度で対応させていただきます。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 そのようにぜひ進めていただきたいと思います。
2点目の保育園入所に係る待機児童対策について質問をさせていただきます。まず、平成26年度につきましては、定員が1,260名に増えております。さらに新川地区にございます保育園で10名定員増するということで1,270名になるわけでありますがしかし、それでも答弁にありましたように、48名の児童がまだ待機中だということでございます。それによって今後、どのように対策をしていくかでありますけれども、まずこういう状況になるというのが予測できなかったのかどうかです。担当課としてどのような調査をしていたのか。需要に対する予測は何名と見ていたのか答弁をお願いします。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。平成25年から平成26年の今年にかけて40名の定員増でございます。平成25年度の4月1日での待機児童は23名ですので、数字から言えば定数のほうが多いわけですね。これに申込者数が去年より26名増えたという部分がございます。増えるとは思っていましたけれども、こんなに増えるとは考えられなかったということです。それから、年次的に待機児童を少なくする計画ですので、翌年からすぐにゼロということではなく、平成26年には新しく子ども・子育て支援事業の計画をしますので、当然今後子どもたちがどう増えるか推計もしながら、定数をどのように増やしていくかを今年中に策定していきたいと考えております。
〔「休憩願います」の声あり〕
○議長 中村 勝君 休憩します。
休憩(午前10時42分)
再開(午前10時42分)
○議長 中村 勝君 再開します。13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 それでは、この需要に対しての予測がどのようにあったのかで、例年23名から26名ぐらいの増だとの想定でありますけれども、しかし、本町の近年の人口増加率あるいは出生数を見ていきますと、年々増えているわけです。そういう状況のなかで皆さんは、5年間の計画を途中で見直しする作業が必要だと思いますけれども、そういう作業がなぜできなかったのか、またなぜしかなったのかお答えください。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。現在、次世代育成行動計画を平成26年の今年までの5年間計画でございました。その計画のなかでは、1,240名で足りるという計画でござました。それ以上に申し込みも増えたということで、予想を超えた子供たちの増があると、もちろん社会増と自然増の両方ありますけれども、転入のほうが多いかと考えております。これについては、基本的に5年単位の計画ですので、これが極端に増えるようであれば途中で計画変更も考えられますけれども、計画以上に増えていますが、また予想以上ではありますけれども極端な伸びではなかったのかということです。これについては、平成26年度で計画して、5年後ですけれども伸び率など見ながら必要であればそういう変更も考えることになると思います。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 平成26年度の入園入所について、皆さんは11月から受付していますね。その段階ですでに昨年を超えていると思うのです。皆さんは、平成26年について定員増30名、新川のかねぐすく保育園で10名増にして40名を増にしたわけです。しかし、今現在48名待機がいらっしゃる。90名の児童が待機をしていたわけです。それを30名定員増したり10名お願いしたり、県にも調整していると聞いておりますけれども、そのような状況というのは去年の11月には予測できたはずなのです。それから2月に入って皆さんは急に行動を起こしたわけなのですけれども、去年の段階でできなかった理由は何なのか、もう一度答弁をお願いします。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。申し込みが1,598名で、そのなかには保育に欠けない、あるいは辞退が当然出てくることになります。例えば職場が変わったとか自分の職場の近くがいいとかいろいろ変わってくるものですから、それからすると待機児童は190名から48名にまで減っているわけです。申し込みをして入所している児童以外は全部待機ではないということです。こういうこともあるものですから、議員からもありましたように30名プラス新川のかねぐすく保育園に10名をお願いして、これについては県の承認をもらって4月1日からはできるということです。また、例えば保育士を1人増やせば1歳から2歳であれば6名入所することができます。3歳については20名増やせます。これについては、保育士と園の規模があって、その保育士掛ける何名というわけにもいかないのですね。これ以上は増やせないとかいろいろありますのでそれも含めて、本来は園の受け入れ可能が1,492あります。ところが、入所できるのは1,408名。そのなかでももし保育士とか園の規模とかいろいろうまくいけば70名近くは入れられるのですが、それはなかなか難しいところがあります。保育園の希望も関係なく全部入れるようであればもっと入れられるという数字ではあります。これについては、どうしても勤務先が向こうだからここは駄目だとか保護者が園を選択するわけですからそれがうまくいかないこともございまして、人数的には待機児童は全部なくなるということなのですがここは調整できない部分がございます。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 部長、今の答弁で待機児童はゼロにできる方策があるということなのか。うまくやればというのは、どういうことを意味しているのですか。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。要するに定数と弾力化率を掛けて1,492名は園として受け入れ可能ですということです。実際、この4月1日受け入れ予定が1,408名ですので、84名まだ空いているわけですね。これについては、復職する方が今後34名ぐらいで0歳児が入る可能性があり、それについても50名近くはうまく入ればできるということです。ところが、兄弟組とか職場の方向が違うとかそういうことがあって、言い方は悪いのですがうまくはめることができないということです。当然、保護者の希望を園としても聞きたいし、保護者の希望どおりにお願いするということもありますので、数字的には可能ということです。でも実際には難しいという現状がございます。
○議長 中村 勝君 休憩します。
休憩(午前10時51分)
再開(午前10時52分)
○議長 中村 勝君 再開します。13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 部長の説明は分かり難いのですけれども、しかし、この待機児童の解消対策を実施するというその対策の内容についてはやはり検討しなければいけません。その具体的な対策はどのように考えているのかをまず報告してもらって、それから今回の待機児童をゼロにできない理由として1歳児が多いとも聞いておりますが、要するに先ほど部長が言われたようにうまくやればはめることができる、しかし年齢層によって入れることができないというのがあると思うのでそのへんの具体的なところをどこまで調整できたのか分かりやすい答弁をぜひお願いしたいと思います。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。年齢ごとの待機児童を報告しますと、0歳児が8名、1歳児が20名、2歳児が13名、3歳児が4名、4歳児が3名、5歳児が0でここについては逆に空きが4名あるという感じです。年齢ごとにも待機児童が多いところとそうでないところがあります。保育園としても、例えば1歳児で仮に20名いれば翌年もだいたい同じ人数が上がってくるわけですよね。ですから、1歳児だけ先に増やすというのも園としては難しい部分がございます。0歳児については、待機児童もいるのですが、園によっては受け入れ可能人数もあるということです。年齢の違い、保育施設の大きさなどございまして、うまく調整できない部分がございます。そういうことがありますので、今年の子ども・子育て支援計画のなかで増園なのか分園なのか定員増するのかを検討していくということです。数はあるけどなかなかうまくいかないということがありますので、この園の今の規模ではうまくできないだろうということで定数を増やしたり、弾力化も園によって違ってくるわけです。今のところ低いところで102パーセント、高いところが121パーセントということで同じようにはできないところがございます。全体的には115パーセントぐらいに増やして多くの子供たちを受け入れしたいと考えています。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 先ほど1歳児が多いと申し上げましたけれども、保育園の児童1人当たりの面積、それから保育士の担当できる年齢ごとの人数、そういった諸々あります。ですから、11月から受付を始めて途中でこういう検討がどのようになされていたのか。今現在48名待機というのが目一杯の数字なのか。例年ですと全体的に緩和されて114、115パーセントまで当初で認めているはずなのです。最終的に120パーセントという数字になっていくと思うのですけれども、このへんの流れを園長会などでどういう話し合いで進めてきたのか。それから、待機児童対策というのは、具体的にはどのようなことを考えているのか再度お願いします。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。平成25年4月1日の待機児童が23名でした。先ほども答弁しましたように40名の定員増をして、弾力化もありますので待機児童についてはある程度減少するという考えでありました。今の48名というのもあと1週間ないのですが少しは縮小するかと考えています。2月末には待機児童が今以上にだいぶいました。園長会を急遽開いて、先ほど言いました保育士を増やしていただき、あるいは規模が空いているのであれば埋めてくれと、できる分については今後もやると園長会では約束してもらっていますので、4月1日でどうなるのか、減る予定ではありますけれども、そういうことでやりたいということです。受付時で去年より多いことは分かっていました。それから1歳児が年齢構成として非常に増えています。500名程度であったものが600名近くに増えているものですから、このせいもあるのかと考えています。その1歳児はそのまま2歳児、3歳児へと上がっていくわけですから、この部分をどうするかも含めて今後検討したいと思っております。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 この質問は最後にしますけれども、本町の人口の動きと言いますか、平成22年から400名以上増えているわけです。そのなかで出生者数が500名以上、毎年500名以上の子供が生まれています。そういう傾向も見ながら皆さんの計画を立てていかなければいけないだろうと思います。本町の人口が約2,500名増えていって、転出・死亡等で約2,000名ということで毎年400名から500名の町民が増えている状況にございます。特に出生者数500名以上からしますと、要因があるわけですね。本町も多くの地域で人口が増えています。特に津嘉山地区の区画整理事業で年々増えてきている状況にございます。いろんなことに町行政に対して変化がくると思うのですけれども、まず今大事なものはこの問題をいかに解消していくかでございますので、担当部署でその出生数を把握して調整していく。1,270名という数字ではありますけれども、これから年々増えていく可能性があるわけですからその対策がぜひ必要でありますので今年度は真剣にその対策を検討していただきたいと要望いたします。
では次の(2)の質問をさせていただきます。認可保育園の増園または分園についてお伺いします。町長が本町の園長会の陳情を受けましてこういうのが新聞に載っておりました。町長から入所希望者の推計調査も行いながら、どういうかたちで定員を増やしていくか検討したいというお話をされています。そこで、先ほどの質問にもあったように子供が年々増えてきていると、そういうなかで認可保育園の増園、または分園及び今回行いました増改築と、一部平成26年までかかっておりますけれども平成25年度で増改築がほぼ完了するという状況にございます。次は増園または分園という方策があろうかと思いますけれども、またこういう園長会からの陳情もございますが、これからどのように検討されていくのか答弁をお願いいたします。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。まず、子供たちの数がいくらになるか推計というものが非常に大きなウエイトを占めるかと考えています。もちろん、1歳から5歳までは数字があります。それ以外に転入してくる社会増で増える部分も予定しなければいけませんし、新しく生まれる0歳児は今後のことですからあくまでも推計というかたちになります。まずこれを5年スパンで考えて、5年後ということはほとんどがこれから生まれる方ですね。ここでどこまで増加率を掛けるかそういうことも含めてまずは人数を掛けます。要するに、保育園に何名入る予定かをまず作らなければいけないと考えています。ですから、5年後で仮に2割増であれば、徐々に増やさなければいけないということですぐ2割増やすわけでもないわけですよね。これについては、1回目の答弁にもあったように認可保育園を増やすのか分園のかたちを取るのか。増改築もあと3カ所を5年後ぐらいに、1カ所希望もあるわけですからどちらを先にするか含めて、そういう関係者等も委員に入っていますのでその意見も拝聴しながら人口推計とともに考えていきたいと思います。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 それでは、先ほどの答弁にもありましたように増園または分園、町長もおっしゃっているように定員を増やしていくための方策として検討していくとのことでございますので、ぜひ児童数の5年スパンではなくて途中からでも数字の見直し等必要になるかと思います。今回がそういう事例ではなかったかと思います。最終年度ではありますけれども、そういうことが思慮できますので、ぜひ今後は児童の推計、5年スパンの途中での見直し、予定人数の把握、そのへんをやりながら答弁にあったように増園、分園等を平成26年度には検討するということでございますからぜひ進めて、平成27年あるいは平成26年途中からでもそれができるよう対策を取っていただきたいと思います。平成26年度にこの方策を出すのか、あるいは27年度にこの増園、分園あるいは増改築を検討していくのか。要するに、実施に移していくのかお答えください。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。子ども・子育て支援事業計画は、平成26年で策定して平成27年からスタートです。ここから向こう5年ということですね。ですから、今回の次世代育成計画はまだ残っていますので、では1年間何も方策を取らないのかということではなくて、これについては推計を入れるわけですからどうするかについてはこの会議のなかで決めていきたいと思います。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 それでは、平成26年度にぜひ検討していただきたいと思います。
次に移りたいと思います。3点目の下水道普及についてでございます。関連しておりますので一括の答弁もございましたけれども、宮城地区と神里地区が農業排水事業で工事を施工したために新規で住宅を造る場合にその住宅の前まで汚水管がないものですからどうしても新築するのですが下水道が間に合うのかという心配があるわけですね。その予算は分かりましたが、対応については建築完了までに桝の設置が可能かどうかお答えをお願いします。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。農業集落排水事業につきましては、公共下水道とは事業内容が異なっていまして、現況の建物がない箇所に管路は目の前にありますが宅地桝を設置していないことがございまして、建築の際に設計事務所さんなどから従前で相談があった場合には建築完了までに町単費で桝設置の予算を計上してございましてそのなかで対応いたしております。ただ、農業集落排水事業の地区外になっている所、管路が全く着ていない所につきましては、その状況に応じての対応となっております。例えば農業集落排水の地区が設定されておりまして、そこからかなり離れている所についてかなりの距離の管路敷設などとなった場合には難しい事例も出てくると思いますけれども、基本的に集落排水事業の区域内につきまして桝設置等は建築工事に遅れのないような対応を取らせてもらっていると同時に、実績としましても従前の予算内にて全部執行いたしておりまして、予算の関係で桝の設置ができなかった事例はございません。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 では、この1番については予算が確保されていると理解しました。2番目の住宅建築申請時に公共桝設置工事が必要か検討されているかにつきましては、今の部長の答弁では申請時に確認をしていると、新築の場合にも完了までには桝設置ができるようにしているということでよろしいわけですね。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。(2)住宅建築確認申請時となっておりますけれども、今現在、建築確認につきましては地区のほうには確認申請がございません。その時期ではなくて、一般的に建築の設計をする際にだいたい設計事務所さんから公共桝がないのだけれどもどうなりますかといった問い合わせがございます。そのなかで建築の完了時期を確認いたしまして、その時期に併せて公共桝設置を行うようにしております。
○議長 中村 勝君 休憩します。
休憩(午前11時13分)
再開(午前11時21分)
○議長 中村 勝君 再開します。順次発言を許します。4番 花城清文議員。
○町長 城間俊安君 町内企業の見直しについて問うであります。この問題等においては、副町長を中心に担当してやっておりますので、担当からお答えさせてもらいたいと思っております。
3点目の県工芸振興センターの移転について問うでありますが、照屋地内にある工芸振興センターが豊見城市の空手道会館の隣に移設すると報道されております。この問題等において、産業振興基盤整備調査委員会という委員会がありまして、場所選定はその委員会が検討しておりますので、町村会の会長という要職があるからその情報を得ているのではないかということでありますが、審議委員会でもありませんから町村会長だから情報が入ることは有り得ないと、あくまでもこれは県の事業であり調査委員会であります。調査委員会の皆さん方からの情報で県は調査研究なされて設置されておりますので、それについてはご理解をお願いしたいと思います。さらにおっしゃるように絣組合の皆さんからも町にあるべきではないかとの要請を受けておりません。町としてもその要請を受けてはじめて、また本来なら絣振興の意味でも南風原町にあったほうが望ましい思いは同感であります。しかしながら、県としては大きな視点から観光との結びつけをしていこうという思いで検討されたのかと思います。私たち町としても残念ではありますし、今ある現地に建て替えをしてもらいたかったのが私の思いであります。3つ目の、沖縄県介護保険広域連合の会長でありながら事務所が北谷町から読谷村に移転したということですが、それは移転する前に北谷の場所は狭隘で、また民有地でもありますし、議会を開くにも支障をきたしていて、どこかに移転したいという方針が出されたとき全本島内の市町村に希望を出してくれと要請を出しております。110名余の皆さんが事務を取れる、さらには議会を開ける場所があるのであれば申請をしてくれと要望書が出されて、南風原町内においても該当する場所がないかどうか調査をさせてもらいました。しかし、それだけの所がないということで断念したものであります。隣の町の与那原町からもありましたが、しかしながら規模的、財政的視点、検討委員会のなかにおいて読谷村の建設される複合施設が一番望ましいということでありました。町にこれだけのスペースがなく断念した経緯もありますことをご理解お願いしたいと思っております。町村会の会長職であるから情報を得ているなかにおいても環境を整えることができなかったことは残念だったと思っております。工芸振興センターについては、産業振興基盤整備委員会に私はタッチしておりませんのでそういう面においては移転することは残念だと思っております。
○副町長 国吉真章君 1点目の町内企業の見直しを問う(1)ですが、過去5年間の倒産、廃業、町外移転の数です。2年に1度の指名参加願申請書のデータで、今の質問に対する回答をしたいと思います。ですから、過去5年ではなく4年分です。今持ち合わせている平成23年、平成24年、平成25年、平成26年の4年分について、企業の倒産、廃業、移転については、毎週発刊される情報誌の東京商工リサーチでの倒産情報の閲覧あるいは商工会からの脱会件数など確認しています。それ以外に先に言いました指名参加願いで持っているデータを併せて確認をしました。それからしまして、町内企業の倒産及び廃業、町外移転業者の件数は15社ありました。
(2)です。本町における町内業者の位置付けについては、町内に本社か営業所を有し、または代表者が町内に在住していれば町内業者としています。この基準で町内企業としての位置付けをしていますので、特段これで支障があったとはありません。今後もこの基準で町内企業の位置付けとしていきたいと思います。
○教育長 赤嶺正之君 私のほうから4番の教育委員会の職員及び学校等における教育職の改善を問うご質問にお答えいたします。(1)でございますが、町職員定数条例では、教育委員会の事務部局及び教育委員会の所管する教育機関の職員は67人となっていますが、現在の職員数は55人でございます。これは、町長部局とのバランス等も考えて配置されていると考えておりますので、現段階では適切だと認識いたしております。(2)でございますが、町内小中学校における教育職員は196人、本務145人で74パーセントに当たります。臨時教諭51人の26パーセントとなります。幼稚園は非常勤の専任園長のほか教職員は16人中、本務職員12人75パーセント、臨時職員4人25パーセントとなっております。ちなみに、預かり保育担当教諭は10人全てが臨時職員でございます。(3)でございますが、学校の図書館司書は全小中学校全て正職員となっております。(4)の答弁でございます。幼稚園の教職員は16人中本務職員12人で、各園1名が臨時職員となっております。クラス担当の臨時職員の改善については、平成23年度より段階的に正規職員を増やしておりますので今後も正規職員でクラス担任できるように対処してまいりたいと考えております。
5番のご質問、新川から北丘小学校への通学路整備に関するご質問でございます。(1)昨年度の調査業務では3つのルート案で調査しております。1案は、傾斜部分に階段を設置する案。2案が北丘ハイツ西側斜面への個人有地へ通路を設置する案。3案が現通学路を再整備する案でございます。この3つの案については、傾斜や階段の安全性、構造性、経済比較など調査結果を検討して総合的に望ましい案で整備をしたいと考えております。(2)でございますが、整備時期については初年度に実施設計、次年度に詳細設計、3年目、4年目に実施工事を計画しております。今年度で一括交付金事業を申請して、交付決定後に事業着手してまいりたいと考えております。
6番の陸上競技場内のトレーニング室へのクーラー設置に関するご質問でございますが、(1)今のところクーラー設置は考えておりません。夏場用に大型の扇風機を入れてありますのでこれで対応していきたいと考えております。以上でございます。
○4番 花城清文君 ありがとうございました。では、それぞれ質問ごとに再質問させてください。まず1点目の町内企業の見直しについて伺います。確か私が質問して指名条件として企業の貢献度が挙げられました。貢献度を見て指名の参考にしているということがありました。ならば、例えばこういうことがあるのですがどうでしょうか。町内に本社があれば町民から雇用の期待が持てます。町民から雇用するでしょう。また、代表者が町内に家があれば税金関係についても固定資産税で納税義務者になります。ただし、支社があってその家も借りている企業については、法人町民税だけしかないのではないか。それからするとどちらが町に対する貢献度が高いのか。皆さん方はいつも貢献度の話をされますが、これについてはどう思いますかお答えください。
○議長 中村 勝君 国吉真章副町長。
○副町長 国吉真章君 ではお答えいたします。今の町内企業の定義のなかで質問がありました件。本社あるいは代表者と支社があった場合の差をどう見ますかという内容の質問だと思いますが、まず本社が町内に何社あるか紹介したいと思います。平成25年、平成26年に指名参加願いが出されている工事に係る分、土木、建築、電気、管工事で1,363社あります。そのなかで町内に本社がある業者は38社です。本店営業所があるのが687社ありますのでそれから38社を引いても圧倒的に支社営業所です。その理由は、他の市町村では本社、特に那覇市の場合には本社が那覇市にあるところのみの指名で、やはり町内企業も那覇市で公共事業受注の機会が得られるのであればということで本社を移転しているようです。本町では本社、営業所、そして代表者が在住、この3つの条件のどれか1つに該当すれば町内扱いをしています。ですから、考え方が本町も町の指名資格でいう受注機会を今言った3つの条件に該当すれば町内企業として優先的に指名をすることのほうが現実的には町内業者にとっては恩典があるということです。それを本店のみに限定してしまうと、逆に不利になるだろうということで現時点では本店、営業所、代表者のうちどれか1つに該当すれば町内扱いとしたほうが町内企業にとっては有利だとの判断でそういう取り扱いをしています。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 本社が38社。先ほども答弁がありましたが、本町にもともと本社があったが那覇市が指名してくれない、那覇市に本社がないと指名されないということで本社を那覇市に移した企業は多いのではないか。この人たちは、もともと南風原の人ですから代表者は南風原に住んでおられる、家もあると思います。先に言ったように、税金関係からするとずっとこの人たちが町に貢献しておられる。定かではない私の予想ですが、南風原町に支社がある企業はだいたい法人町民税の均等割しか納付されていないところが多いのではないかと思います。けれども、社長が本町に住んでおられればその社長は地域の草刈作業であるとかあるいは各団体、PTAだとか団体の役員にもなられるでしょう。けれども、支社があっても住んでおられなかったら、この人たちは地域に対する恩恵では全く違うと思います。それからしても私は、もうそろそろ見直しをしてはどうかと、町内の企業を育てるためにも見直してはどうかと思います。那覇市は現に本社しか指名されない。もちろん皆さんは数が少なかったら指名も難しいでしょう。競争入札の原理からしてもそれは難しいところがあると理解できます。けれども、指名がされないと仕事ができないのだから、先に15社が倒産あるいは町外に行ったと報告されましたからそういうのがあったならば救えたかもしれません。だから、町内にいる企業、町内にいる代表者をまず優先にした公共工事の発注をそろそろ考えてもいいのではないかと思うがどうでしょうか。
○議長 中村 勝君 国吉真章副町長。
○副町長 国吉真章君 お答えします。支社だからここに職員がいないとかそういうことではないわけです。実際、代表者がいなくても営業所支所があるところには職員がいるわけで、特別徴収で納税があるわけです。ですから、必ずしも営業所があるから均等割しか入っていないということではないことをご理解いただきたいと思います。
それと町内業者の定義の見直しをしてはどうかということですが、指名委員会あるいは業者選定をする場合の指名委員会、あるいは各課からの工事、そういう業者選定の推薦を上げる場合に特に主管課からこれで不都合があるということも、外からそういう声があるということもありません。逆に直接私どものほうにはそういう情報は入っていないのですが、今の町内企業の定義でどこが不都合なのか詳しく情報が入っていませんので願わくばそういう声があるのであれば紹介していただければと思います。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 それにあまり時間を取られてもなんですから、1つだけ提案します。私は、今言ったような見直しをしてはどうかという声が聞えています。それで、町に音頭を取ってもらって、こういう企業の皆さんと一緒にディスカッションして意見を聞いてみてはどうでしょうか。そして、この皆さん方がこういうふうに改善して欲しい、これがいいんじゃないのという点があったら真剣に受けて前向きに取り組んで欲しいがその企業との話し合いについてはどうでしょうか。
○議長 中村 勝君 国吉真章副町長。
○副町長 国吉真章君 今の提案ですが、年1度、例えば会計年度の初めにこの年の今後発注予定の公共事業職種別説明会を町主催で商工会が声かけしています。中央公民館の黄金ホールがほぼ満席となるぐらい各事業所の皆さんに参加してもらって意見交換の場は設けております。町の方針もその年発注する予定の事業も個々の名称を全て提示して情報提供をしています。ただいま提案の、具体的にいろんな職種のいろんな事例の業者がいますから、そこで考え方、意見が必ずしも一致しない場合が想定されますので、現実的にこれだけについて業者を集めてどうですかというのは非常に難しいような感じがします。ただ、そういう声があれば検討してまいりたいと思います。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 では期待します。ぜひ話はして欲しい。商工会の皆さんとも話し合ったのですが、当初は指名の数が多過ぎて何とかしてくれと聞きました。それを皆さんに訴えて、その指名の数もかなり改善してもらいました。そういったことをやはり業者の皆さんは持っておられる。改善して欲しいという声があります。事業の説明会ではなくてこういうこともやはりやるべきではないかと思っていますので、ぜひやられるようお願いし、期待しておきます。
2点目です。これも先に言ったように業者のランク付けがあります。分離発注についても、町内企業を優先するということであったら、こういうものについては分離発注しよう、この額だったら一括発注しようと決められるのではないですか。そんなに難しいことではないでしょう。そういったものをまず前提としているのが分離発注。そういう分離発注を前提とした規則、規程を作ったら、そのとおり町内企業優先で分離発注できると思う。それはどうでしょうか。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。町の発注工事につきましては、全て経済建設部ではございませんけれども、大半の工事が私ども経済建設部で発注しておりますので私のほうから答弁させていただきます。従前、町が発注します公共工事につきましては、原則的には分離分割発注でやってきております。建築が主に分離分割となると思うのですけれども、今までに執行しております文化センター、中央公民館、ちむぐくる館においても全て分離発注となっております。ただ、金額的なものから分離発注が可能かと言いますと非常に難しい面がございます。先ほども答弁がございましたけれども、例えば分割で難しい工事の内容がありましてかなり綿密に計画を立てながら執行しなければならない、それも期間が短期間とかいういろんな特殊事情がありましたら分割では難しいということで一括発注もある場合もあろうかと考えますので、私どもとしては金額を設定して分割ということではなく、原則的には分割発注だと、状況に応じて分割が非常に難しくて逆に分割することによって不都合が出る場合においてその限りではないという内容でやっております。今までの例から言いますと、例えば公園関係の非常に小規模な1,000万円程度のトイレ工事、こういった場合は分割しますと小規模な工事でありながら協議調整で時間を要し手間取ったりする場合もありますので、そういった小規模につきましては一括発注をしている状況でございます。1,000万円を超える場合におきましては、極力、例えば花・水・緑の大回廊公園などにおきましてもだいたい1,400万円、1,500万円の工事からは水道と電気というように別々に発注もしてきております。今後につきましても、原則的には分離分割発注が可能なものについては極力そのように考えておりますけれども、分割が難しい場合がある工事も想定されますので一括して発注される場合も考えられるということでございます。そのようにご理解をお願いしたいと思います。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 難しい面もあるとのことだけれども、私からすると例えば設計図書もその工事単価についても皆さんがやるのではなくて全部コンサルがやってくるわけでしょう。そうであれば、何も皆さん方に負担がかかるものでもないし苦労をかけるものでもないのではないか。難しいことはないのではないか。設計図書も皆さんが発注したコンサル、工事単価についてもコンサルが出してきます。皆さんはチェック、調整ぐらいでしょう。分離発注について何も難しいことはないと思います。先に言ったように、町内企業を優先し、そして分離発注することによって元請の業者から一括受注した業者からダンピングと言うのですか工事額のかなり厳しい値下げといったことも受けないで堂々と仕事ができるわけです。逆に私は、今言ったように分離発注せず一括発注したために工事額が減らされた、そのために引き合わないから工事を途中で投げ出した、あるいは工事が遅れた、そのほうが心配であります。そういった面からするとやはり、仕事はきちんとそれぞれの専門が受注して工事をやったほうが良いものができると思う。そして町内の企業を育成することができます。私はそう思っているので、ぜひ皆さん方執行部のほうで議論をして、町内企業をどう育成していくのか、分離発注することによって企業はどういうかたちで育てることができるのか考えて欲しい。それを提案してその件については終わります。
○議長 中村 勝君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 お答えします。花城清文議員がおっしゃるように、まさに工芸振興センターが私たち南風原町から移転することは残念だと思っております。これに対しては、当初6,000平米で敷地が2ヘクタール以上ということでは本当に厳しい状況であると、そういう意味でまた別にこれだけの敷地を得ることは厳しく、またそういうなかにおいて移転が決まったから絣振興に遅れを取る。それについては変わった視点から、指導所が移転しても連携しながら育成していけるような方向策は万全を期していきたいと思っております。さらに工芸指導所の跡地においては、県の用地が若干ありますし小作だと聞いておりますのでその跡地利用についてもどうすべきか観光との結びつきで活用できるよういろんな方向策を検討していかなければいけないという思いであります。また私たちは、文化を発信する工芸を発信する地としての方向策も、この跡地利用とも兼ね合わせながら絣組合とももっと綿密に、また喜屋武、本部、照屋という地域の工芸指導のセンター跡地を活用することで絣振興発展につなげられるよういろんな角度から見つけていきたい、県とも調整しながら、組合、町担当の皆さんと連携しながら進めていきたいと思っております。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 地元の町長が何も動かないということだったらやはり疑問です。絣組合の皆さんからしても、業者の皆さんからしても何で町長は動かないのということになると思います。ですから、絣業者の皆さんともよく話し合いをされて、絣振興を進める上においてもこの工芸振興センターは大事なものだと思うし跡地の問題も然りですが、まずは絣を振興するためには何をどうすべきかが大事だと思います。地元の町長ですから、町長が行動を起さないというのは業者の皆さんが納得しないと思うので、そういう面でよく絣組合の皆さんとも話し合いをされて一つの行動を取っていって欲しいことをお願いしておきます。
○議長 中村 勝君 赤嶺正之教育長。
○教育長 赤嶺正之君 お答えいたします。ご指摘のとおり、本務職員の定年退職がございまして、平成26年度はお一人退職いたします。これまでも町長には退職分につきましては完全に補充していただくとお願いしましてそのようになっております。退職プラス臨時職員の解消ということで年次的に1人ずつ増やしていってもらっておりますが、次年度もお一人が定年退職でございますのでプラス臨時職員の解消分を含めて町長部局にはお願いしてまいりたいということです。計画的にやっておりますのでおそらく大丈夫だろうと、またこれまでも退職の分については100パーセント補充してもらっておりますのでそういったように認識いたしております。以上です。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 町長に感謝します。正規職員の補充をしてもらっています。ただし、先に言ったように平成何年かに平成23年に起こったような複数の職員が退職されると思う。この場合に、今の非常勤3、4名いることからするとまた嵩んでくるわけでしょう。いつまでたっても正規職員になれないので、スピードを上げてそれに対応できるような正規職員の補充をこれからあとも前向きに取り組んでいって欲しいことを申し上げておきます。やるということですので、町長も同じ考えですので、それを期待しておきます。ぜひ正規職員の補充をお願いしておきます。
それから次、5点目の新川の通学路ですが、具体的に教えてくれますか。一括交付金を活用して整備するとのことでしたので、ではいつからやるのですか。運動会のときは、新川住民はその階段を使って下りていくのですね。保護者が転んで怪我したケースもあるわけです。かなり亀裂があるし傾斜もひどく、今は決して安全とは言えません。だから早めにやらないと、崩れてからでは遅い。そういう意味で、何年からこの事業を実施するのか。残念ながら今度皆さんが出してくれた平成25年の事業計画にはない。町長も前から早めにやるべきだとこの工事について理解していますので、事業計画にないが早めに取り上げてやって欲しいのですがどうでしょうか。
○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 新川階段の通学路の件でございますが、これまで教育委員会としても随時その件につきましては課題があるということでございます。答弁にございました一括交付金で申請しておりますので、それが認可され次第、着手していきたいということです。それが一括交付金で事業ができるということでございましたら実施設計に入っていき、それから詳細設計ですね。それと工事が2年ほどかかる予定でしてございますので、一括交付金が決まればその年度で行動を起してまいりたいと考えております。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 今の答弁を確認しますね。今年で事業に載せるわけですね。そして2カ年ほどかかるとのことですから平成28年には工事が終わるかな。そういう理解でいいでしょうか、答えてください。
○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 一括交付金を申請して決定をという前提で申し上げております。決定されてだいたい4年ぐらいの事業年度を見込んでおります。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 私もいろんな答弁をいただきましたが、それは問いません。町長も答弁もされましたが、それはもう問いません。できるだけ早めに事業に取り組んで、新川の子供たちが安心して安全な通学路を整備して欲しい。それをお願いしておきます。
最後の陸上競技場トレーニング室のクーラーです。環境の杜も全部クーラーが入っています。今、クーラーが入っていないトレーニング室はないと思います。利用者からぜひクーラーを設置してくれとあります。今は計画がないと言うが、それでは済まされないのではないかな。もう一度答えてください。
○議長 中村 勝君 赤嶺正之教育長。
○教育長 赤嶺正之君 陸上競技場トレーニングルームのクーラーの件でお答えいたします。確かに議員ご指摘のとおり、いろんな施設がありましてそこにはクーラーが整備された施設が多いです。私も那覇市のトレーニングルームに行ったこともありますし、町の陸上競技場のトレーニングルームを利用したこともございますが、やはり個人的な見解が多いものですからクーラーがあったほうがいいと言う方もいれば、私などクーラーはないほうがいいなと思っている立場でございまして、正直申し上げましてきりがないと言いますか見解の相違と言いますか、そもそも陸上競技場を造るときにトレーニングルームにクーラーという計画がございませんでした。利用者の皆さんの要望でもって今後整備していくかにつきましては、これからアンケートを取ったりいろんなことをしなければいけませんので即答はできませんけれども、少なくとも現段階では扇風機でもって用を足していると認識いたしておりますのでご理解をお願いしたいと思います。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 そういう声があるということをぜひ知っておいてください。と同時に、6項目質問してきましたのでそれが実現できるよう努力してください。終わります。ありがとうございました。
○議長 中村 勝君 以上で一般質問は全部終了しました。本日は、これで散会いたします。
散会(午後0時26分)
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