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平成26年第1回定例会 会議録（第6号-1）
平成26年 （2014年） 第1回 南風原町議会 定例会 第6号 3月24日
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| 日程 | 件名 | |
|---|---|---|
| 日程第1 | 会議録署名議員の指名 | |
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日程第2 |
質問議員名 | 質問内容 | |
|---|---|---|---|
| 宮城寛諄 | 答弁 、再質問 | ||
会議録
○議長 中村 勝君 これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
開議（午前10時00分）
日程第1．会議録署名議員の指名
○議長 中村 勝君 日程第1．会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって9番 金城好春議員、10番 宮城寛諄議員を指名します。
日程第2．一般質問
○議長 中村 勝君 日程第2．一般質問を行います。それでは、通告書のとおり順次発言を許します。11番 大城 毅議員。
〔大城 毅議員 登壇〕
○11番 大城 毅君 それでは、一般質問を始めます前に所見を述べたいと思います。2014年度4月から、こども医療費助成制度の通院費について、これまでの3歳から中学校卒業までに拡充されることになりました。子供たちの健康のために、また子供を育てる家庭の経済的負担を軽減する上で保護者の願いに応える大きな前進であると高く評価いたします。引き続き、県の制度拡充にともに力を尽くすとともにさらに前進し他県並みに病院窓口での支払いの要らない現物給付の実現にがんばっていただくよう希望いたします。
それでは、まず保育行政に関して質問を申し上げます。その前に、通告外ですけれども、議長と町長にお許しをいただきまして町長にお伺いをしたいと思います。ベビーシッターが預かったお子さんを死に至らしめるという大変痛ましい事件が起こっております。議長にご配慮お願い申し上げますが、町長にこの事件に関するお考えをお伺いしたいと思います。町長にも通告外の質問をお許しいただいて、ご見解をお聞かせください。
それでは、保育行政についてですが、公立認可の保育園は、仕事や出産、病気などで十分な保育ができない保護者に代わってその乳幼児を保育するのが使命です。平成26年度の公立保育園の申込受付が終わっています。現在、入所決定の通知中とのことで聞いております。平成26年度から入所定員が40人増えて1,270人になりました。入所定員を上回る申込があったと聞いております。児童福祉法第24条は、保育に欠ける児童を保育する義務を市町村に負わせています。本来、こうした児童は、保育の申込があれば受け入れられなければならないものです。前回12月定例会の一般質問で、同僚の浦崎みゆき議員の質問に民生部長は、待機児童ゼロは全国的動きとしてそれに向けてどういう方策があるか計画のなかで策定していきたいと答えています。次世代育成支援行動計画の終了後は、平成27年度を初年度とする子ども・子育て支援事業計画を策定するわけですが、児童福祉法第24条の立場から当然待機児ゼロを実現する計画でなければならないはずであります。そこで伺います。（1）待機児童ゼロを実現すべきではないか。子ども・子育て支援事業は、待機児童ゼロを実現するのかどうか明確な答弁を求めます。次に、子ども・子育て支援事業計画の進捗がどうなっているかを伺います。さらに南風原町の子育て施策に大きな役割を担っているのが認可外保育園の活動であります。那覇市では認可外保育施設熱中症対策支援事業補助金交付要綱を整備して、空調整備に助成を行っています。当局で確認しているかどうかを伺うと同時に、那覇市にならい認可、認可外を問わず熱中症対策として空調整備に助成ができないか伺います。同じく、認可外保育園に預ける保護者の負担を軽減するために昨年10月から名護市で行っている認可外保育園の保育料について認可園と同じように2人目半額、3人目以降を無料にするといった多子減免について民生部長は調査すると昨年12月議会で答弁なさいました。その答弁の上に伺います。（4）認可外保育園の保育料にも認可保育園と同様に多子減免の適用ができないか。さらに（5）認可外保育園の歯科検診は、2回目についても受診できるように改善できないか。歯科の検診について1回目は県の事業で、住所にかかわらず受診できるが、2回目はありがたいことに町単独で行われています。単独事業のために町外に住所のある子たちには助成されないことから、認可外保育園では使いづらい、あるいは園の持ち出しが負担である、こういうことになっています。このことをどう解決するかが課題になっています。当局の改善対応を伺います。
5点目に、南斎場建設振興費の支出が適正かどうかについて伺います。（1）南斎場建設振興費の平成25年度までの支出額はいくらか。（2）南部広域市町村圏事務組合からの支出先である豊見城市はその使途について「限定されていない」と豊見城市議会において答弁しています。その事実を確認したかどうか伺います。南斎場周辺の豊見城市道の建設に充てられるというのがこの間のこの議会での答弁であります。その整合性を伺います。
（3）那覇市・南風原町環境施設組合の還元施設については、その使途について南風原町の任意で決めることはできませんでした。今回の南斎場建設振興費でこのようなことが許されるのであれば、南風原町は不利益を被ったことになるのではありませんか。以上、伺います。ご答弁をお願いいたします。
○議長 中村 勝君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 大城 毅議員から通告外でありました、全国的に大きな問題になっているベビーシッター問題。ホームページを利用して子供さんを預けるというところで常識的には考えられないことが起こり得る。また、私たち南風原町は隣近所も知っているからそういうことは想定できないのですが、他市町村、他府県に行かれた場合に隣も知らない状況に置かれた場合、急に用事ができ、あるいは病気に罹った時点においては、そうせざるを得ないのかなという思いもありますが、私たちが想定しないようなことも起こらないとも限らない。現状を見ると、南風原町にはそういうことはないものだと思っておりますが、しかしながら南風原でも新しく他所から来られた方が隣も知らない状況で急な用事、急病が出た場合にそうせざるを得ない状況も起こり得ることでありますので、この問題等においては私たち南風原町も社協もいろんな制度も見ながら真剣に検討する。また、こういう検討する機会を作ってもらってありがとうございます。ぜひいろんな方向策、こういうことに対応できるような仕組みを情報共有しながら、私たちが想定しないことが起こり得ることも考えながら検討させてもらいたいと思っております。本当にありがとうございます。
1点目にある待機児童の問題等において、待機児童を抱えている南風原町でそういうことも解決策の方向になるのかと思っておりますのでぜひ検討させてもらいたいと思います。具体的には、所管の皆さんから答えをさせてもらいたいと思っております。
○議長 中村 勝君 国吉真章副町長。休憩します。
休憩（午前10時11分）
再開（午前10時12分）
○議長 中村 勝君 再開します。
○副町長 国吉真章君 それでは、1点目の待機児童ゼロを実現し、保育環境の向上の（1）から順次お答えしてまいりたいと思います。まず（1）ですが、町としても待機児童解消を実現すべきと考えております。全く同感であります。平成26年度に策定します子ども・子育て支援事業計画により、認可保育所の増園及び分園、その他の方策を検討し待機児童の解消に向け取り組んでまいります。（2）ですが、平成26年度に策定する子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、現在ニーズ調査を実施しているところであります。3月中に調査票の回収、入力、集計を行い、調査結果分析報告書の作成を行います。4月に入りますと、子ども・子育て会議を2回程度開催し、町の現状把握、次世代計画の点検を行うとともに、調査結果分析報告書を基に事業に係る利用の見込み等を検討してまいります。（3）についてでありますが、認可保育所の場合には安心こども基金を活用し園舎を新増築する際に、国・県、町から助成をし、空調設備、クーラー及び扇風機ですがそれを整備しております。認可外保育施設については、これまで空調設備の助成は行っておりませんが、那覇市の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）を活用した熱中症対策事業の内容を確認しておりますので、町においても整備ができないか検討してまいりたいと思います。（4）です。第1子目が認可保育園または公立・私立幼稚園等に在籍している児童で、第2子目以降が認可保育園に在籍している児童で、保護者の届出等により保育料の多子減免を実施しております。しかしながら、認可外保育施設に在籍している兄弟児童の実数及び保育に欠ける状況などの把握についてはまだ完全にできておりませんので、平成26年度以降に状況把握も含め検討してまいりたいと思います。（5）についてです。認可外保育施設の歯科検診については、地区歯科医師会に依頼し検診を実施しています。予算措置についても、1回目は県補助の新すこやか保育事業を活用し、2回目は町の単独事業で実施しております。
○議長 中村 勝君 赤嶺正之教育長。
○教育長 赤嶺正之君 大城 毅議員の町立図書館に関するご質問にお答えいたします。まず（1）でございますけれども、平成24年度の図書館入館者数は5万1,574人、貸出人数1万9,689人、貸出冊数7万708冊となっております。平成25年度の利用実績は、入館者数5万3,475人、貸出人数2万108人、貸出冊数6万7,290冊を見込んでおります。図書館の活動実績につきましては、子育て関係資料や町内産業を反映した資料の充実を図ると同時に、読み聞かせ等の読書活動の支援を行い、図書館のさらなる利用促進に努め、登録者の目標人数を6,000人に設定して事業の推進を図っております。（2）でございます。子育て関係資料の充実、郷土資料の充実、読書活動の普及促進、利用者の声の反映、他関係機関との連携、貸出サービスの充実、レファレンスサービス、豊富な資料提供等、以上8つのサービス目標の達成に向けてそれぞれ鋭意努力を続けているところでございます。今後ともその目標を一つずつ達成できるよう図書館活動のさらなる充実に努めてまいります。（3）でございますが、利用者や町民の要望につきましては、直接窓口で受け付ける場合やまちメールなど町を経由して受け取っております。要望などは、基本的に図書館協議会で検討し図書館としてすぐ対応できるものは行っておりますが、施設面での問題や管理面で難しいものは時間をいただいております。（4）でございます。新しい本を購入するときに、どのような本を購入するかの選定に学校図書館司書に携わってもらい、その意見を反映させたかたちで購入をしております。また、他自治体との連携は、県立図書館を中心とした協議会等をとおして情報交換や研修会を行っておりますので一定の連携は構築されているものと認識いたしております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 通告外の件についてもご配慮いただきまして、ありがとうございました。ベビーシッターの件については、南風原町の実態把握に努めることをまず希望したいと思います。当面、社会福祉協議会で行っているファミリーサポートサービスを必要とされる方々により周知をしていただけるように、行政の支援を強化していただきたい。必要とされる方々に安心して利用していただけるような体制を強化していただきたいと思います。そして、むしろ行政が責任を持って十分に機能できるようなあり方を今後検討していただきたいことを希望して、この件に関してはお礼申し上げます。ありがとうございました。
保育行政について再質問いたします。平成26年度の入所は、申込者全員が入所できる見込みがあるかどうか。4月時点の待機児童の見通しを伺います。まずそれについて伺います。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。まず町長からも答弁がありましたけれども、ベビーシッターの件なのですが、議員からもありましたファミリーサポートセンターを活用できると、そして保育所でも一時保育の制度がございます。これは宮平保育所、みつわ保育園、かねぐすく保育園、この3カ所でやっています。それ以外に、一時預かり事業やそういうものをまず利用していただき、ベビーシッターが今後必要かどうかについては検討していきたいと考えております。
では、平成26年度の4月1日で待機児童等がどうなるかというご質問ですが、現在、待機児童が48名でございます。これについては、各保育園で保育士さんを採用できるのであればもう少し増やそうと随時調整中でございますが、いろいろ難しい面がございまして、今の時点よりは若干減ると考えております。なかには辞退も出てくる可能性もありますし、待機児童のなかにもこの園でなければいけないとかいろんな条件があったりして、今のところ48名でございます。議員からもあったように、平成23年から90名、平成25年が90名、この平成26年度が40名で、今回はてぃだ保育園さんが30名増やして、かねぐすく保育園さんも10名定員を増やすことができました。ですから、ここ最近でも220名の定員増をしてございます。それでも平成22年の申込が1,280名だったのが、平成26年は1,598名で、申込者数が非常に増えているということがありまして、定員を増やしてもなかなか追いつけないと考えているところであります。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 子ども・子育て支援事業計画については、待機児童解消をしていくと決意を述べられました。解消とはゼロと理解していいということですね。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 これについては、平成26年度は子ども・子育て事業計画を策定しますので当然ゼロを目指してがんばっていきたいと思っております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 それでは、認可外保育園について再質問をいたします。まず保育園の認可や認可外含めて保育施設に在園している子供たちにおける認可外保育園の在園児の割合が、全国の状況と比べて本町がどうなっているか伺います。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 資料で見ますと、認可外保育園が510名で認可保育園と併せたのが1,928名ですので26.5パーセントが認可外保育園に入所しているということです。全国の数字が7.58パーセントでございます。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 全国では7.58だけれども、本町では26.5パーセントだとのことでした。これには確かに沖縄の歴史的な事情、全国と違う異民族支配の歴史が長いとか憲法の適用が遅かったとかいろんな歴史が反映しているものと思いますけれども、いずれにせよ子供たちの置かれた状況が全国とは全然違うことが確認できると思います。そういう意味では、認可外保育園に就園している子供たちにさらに手厚い支援が必要だと言えると思います。
それと認可外保育園の保育料がどのようになっているのか伺います。さらに認可保育園の空調整備の状況については先ほど報告がありましたので省きますが、認可保育園において増改築のときに整備されているとのことでした。これとの関係でもぜひ認可外保育園が果たしている役割はたいへん大きなものがあるわけですから、十分な配慮をお願いしたいと思います。保育料についてご報告願います。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。現在、認可外保育所が13カ所ございます。0歳から5歳まで、園によって保育料はばらばらです。現在のところいくらからいくらか調べておりませんので、園によって違うと認識しております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 児童福祉法は、第2条で国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとうたっております。児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負わせているわけです。このなかでは、認可とか認可外とは言っていないのです。そういう立場からしても認可園が保育料を所得に応じてしている上にさらに国の基準よりも市町村の努力で軽減している実態があるなかで、認可外保育園に行かざるを得ない保護者の皆さんに関して、少なくとも今あったような空調設備の支援などは、ぜひ一括交付金のあるうちにでもやる必要があるのではないかと思います。
それから、認可外保育園の子供たちへの多子減免について、これから調べるということで大変残念に思います。前回、調べると言ったわけですから、この間、あるということを確認しただけなのか、大変残念です。南風原でやるとすればどの程度の費用がかかるのか計算して欲しかったのですが、先ほどの把握の仕方が兄弟というような確認の仕方になっていないということですので今聞いてもしようがないです。ぜひ、これは平成26年度で調べると言うのではなくてさっそく調べる。これを調べることはそんなに時間がかかるものではないと思いますので、そのかかる費用をぜひ早急に調べて、平成26年度の早いうちの対応を希望します。
歯科検診の2回目について説明に終わりましたけれども、ではこれはどうするのかについて示されていません。2回目について、この不都合を私は指摘したわけです。1回目は県が補助しているのですから南風原町内外を問わずできるわけですが、2回目がそうなっていない、これをどうするのかを聞いているわけですから、それについて答えてください。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 認可外保育園で歯科検診の2回目を町が単独でやっていますと、1人750円です。認可外の保育所で町内の施設でやっているのが404名います。それ以外に町外で認可外保育園に行っているのが510名。逆に南風原町に他の市町村から来ている子供たちと南風原町の子供たちを合わせると667名。ということは、3分の2が町内で3分の1が町外となりますので、町として町外の方に補助ができるのかということがまず1点ございます。全市町村が同じようにやってもらえればそれなりに申請して一斉にできるわけですけれども、他の市町村にぜひこれもよろしくというのも町として言えない部分かということがありますので、これについても保護者に負担してもらうのかどうか含めて今後どういうやり方がいいのか含めて検討したいと思っております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 町長に伺います。今の件など含めて確かに町だけの努力では難しい。南風原町に来ている例えば南城市や与那原町のお子さんもいらっしゃる。逆に南風原町の子供は那覇市にも行っている、南城市にも行っている、こういう現状があるわけです。やはりこれは県に動いてもらって、1度だけじゃなくて2度目も県に制度としてやってもらうということが一番早い道だと思うのです。そういった努力をぜひしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長 中村 勝君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 歯科検診については、1回よりは2回やった延長線が小学校へ行ったときに虫歯になる率が少ないことが明らかになっておりますので、ぜひこの予防の視点においても町の費用で町民の子供たちに助成するのは公平だと思います。しかし、町外の皆さん方にやるとなるといろんな問題が生じてきます。おっしゃるとおり、私たち南風原町から隣の町にお世話になっている子たちもいらっしゃいますので、公平性を期するためにはやはり県に対しても以前の通院費の問題と同じように含めて弊害が出ていることや認可外が厳しい状況に置かれているそこにもつながっているのだという思いでいろいろな角度から要請もやっていかなければいけないと改めて痛感しております。ぜひ通院費も含めて再度、県に対してプッシュしていきたいと思っております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 再度、町長にお聞きします。両親ともに仕事に出なければ家計を賄うことができない家庭が増えていると思います。他のさまざまな理由でも保育を必要とする保護者が安心してお子さんを預けて、安心して仕事にがんばれるそういう環境が必要です。この間の改築等に伴う定員増は高く評価しますけれども、それでもなお需要を満たしていないのは明らかだと思います。そのためには、私は、やはり認可保育園を増やすことこそが正攻法だと考えますが、町長の基本的な考え方をお伺いします。
○議長 中村 勝君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 お答えします。子ども・子育て支援事業計画を立てておりますが、今は分園の話も出てきており、認可園を増やしたほうがいいのではないかと方向策がいろいろあります。またここ数年は定数を増やしながらもこのように待機児が出てくることは嬉しい反面、親としても南風原町は住み良い、仕事に行きやすく利便性の高い地域だという思いで転入なさる方々もいらっしゃると思いますので町単独で進めるのではなく、いろいろな方々、団体の知恵、広角的な視点から分園、園を増やすことについても含めて真剣に考えさせてもらいたいと思っております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 それでは、図書館について再質問してまいります。館長からいただいた平成24年度図書館状況報告の概況の部分で、現状として図書館の運用方針が定まっておらず資料の収集に方向性を見出し難い状況である。南風原町立図書館としての特色をどう出していくのか早い段階での決定が必要であるとしています。この早い段階での決定はどうなっているか伺います。
それから、南風原の図書館行政の課題は何かという点で伺いますけれども、皆さんのお手元にもお配りしました平成25年度沖縄県立図書館要覧25ページ、県内公立図書館統計という数表があります。このなかで私は計算をしまして右側に手書きで記しましたけれども、人口1人あたりの蔵書冊数は0.62冊で、この表のなかでは最低であります。次に低い、ワースト2と言っては大変失礼かもしれませんが、それが沖縄市で1.41冊です。これとの比較で南風原町は何パーセントになりますか。また、最高の1人あたり蔵書数の自治体との比較はどうなりますか。お答えいただきたいと思います。
それから、町民の要求に応える上での蔵書数の圧倒的な少なさを補う上でも、町内の学校や県立図書館など他自治体の図書館との連携、相互対策は、早いうちに確立しなければならない問題ではないかと思いますけれども、具体的な計画がどうなっているか3点伺います。
○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 大城議員の再質問にお答えします。まず平成24年度の図書館状況報告のなかの概要の指摘事項と言いますか、それがございました。現状の報告がされております。先ほどご質問にもございましたように、そのなかで現状として図書館の運営方針が定まっておらず早い段階で決定を要求されているとございました。それにつきましては、平成25年5月に図書館運営方針を作成いたしております。ご指摘があった努力目標、それから行動内容を実行方針として掲げて運営に取り組んでいるところでございます。
それから、課題でもう1点。県内公立図書館の統計書のなかで他市町村の比較をしていますが、それを南風原町図書館が一番低いというような数字、その次に低い所とどう比較するのかという質問でございました。ワースト2と言いますかそういった内容の質問でしたので、この資料からすると沖縄市が1.41冊に対して南風原町はその44パーセントの0.62冊に当たる計算になります。
それから、最高の指数のある団体との比較はどうなっているか2点目の質問ですね。それは、配布されている資料の一番下にある多良間村で23.55冊でございます。それに対して、南風原町は0.62冊でございますのでその3パーセントにあたります。
それから、3点目に町民の要求を補うために他の自治体との連携はどうなっているかでございました。それにつきましては、沖縄県図書館協議会等で職員と協議をしながら連携していきたいと考えております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 まず3点目に聞いた連携の件で、確かに一緒に研修したりいろんな情報を共有したりという連携は大変緊密にやられているのではないかと思いますが、それはそれでとても大事ですけれども、南風原町で借りられない図書を他所の図書館と融通し合う。逆に向こうから南風原町について詳しく知りたければ南風原町が提供できるというようなことが、県内でも広くやられているのです。それに南風原町は入っていない状況にありますね。ということです。その連携を相互対策と言っているようですけれども、こういった連携こそ私は早めにやるべきではないかと思いますがそれについてどう考えますか。
○議長 中村 勝君 大城敏雄生涯学習文化課長。
○生涯学習文化課長 大城敏雄君 お答えします。今でも那覇市とは、それも今度の3月31日までですが、こういった図書の貸出は実質やってございます。県立は県立で町内は借りられるのですが、市町村同士の貸し借りについて那覇市とはまだ続いている状況です。これを継続して今後もやるのかどうかについては、内部で検討してやっていきたいと思っています。とても大事な図書の貸出です。南風原町はこれだけの図書館ですので図書の冊数などもとても気になるところでありますが、ぜひ継続できるのであったら継続していきたいと思っています。
○議長 中村 勝君 休憩します。
休憩（午前10時49分）
再開（午前10時50分）
○議長 中村 勝君 再開します。11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 町長にお伺いします。部長から答弁があったように、人口1人あたりの指標で見ますと南風原町の蔵書数の少なさは今見たとおりです。下から2番の市の44パーセントしかないということです。南風原町よりも人口が少ない1,163人の人口の多良間村が蔵書数そのもので南風原町よりも4,636冊多いという報告になっています。この状況について町長のお考えを聞かせてください。
○議長 中村 勝君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 お答えします。担当からもありましたが、隣の町との連携、広域的な視点の連携はやっていきたいと思っております。しかしながら、南風原町の冊数が劣っていることに対しては、担当課の教育部局も一緒になってどういった対応策があるか、子供たちに1冊でも多く読んでもらいたい基本がありますので、その視点に立って蔵書数については調整しながら進めていきたいと思っております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 町長に考えていただきたいのですが、他の公的図書館との相互対策の仕組みは不可欠だと思います。充実している図書館も、県立図書館などとも検索をして申込をし、あれば貸していただける、貸出中でなければかしていただけるという仕組みが構築されているわけです。インターネットでつながって、町内はもちろん県立や他市町村ともつながれるようになっているわけです。また、南風原町のような今のところ大変申し訳ないけれども規模の小さな図書館であればあるほど連携することはたいへん大事です。先ほど言った情報の共有は進んでいると思いますが、相互対策という考え方です。もちろん、ただでできるものとは思っておりません。システムの構築料なども当然かかりますけれども、しっかり調べて、これは少なくとも平成26年度の新年度中には構築していくという考え方を持たなければいけないのではないかと思うのですが、その点は町長あるいは担当部長いかがですか。
○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 沖縄県や他の市町村との相互賃借りと言いますかそういったことについては、南風原町の規模の図書館でしたら蔵書の数も限られておりますので、ぜひそういったネット上での貸出等の構築もできるようでございますのでできるように含めて検討してまいりたいと思います。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 町長に改めて伺いますけれども、町長として図書館に関してまず果たすべき役割は、この1人あたりの蔵書冊数を引き上げることがあると思います。その点では、今の図書館はそのキャパそのものが決まっているわけですから、新たな施設の建設も課題に上げる必要があるのではないかと思います。そのための計画は立案すべきではないかと思います。町長は、今度、5期目の出馬を決められたということです。かつては広域での図書館という発言もありました。そういう経緯もあります。改めて町長の見解を伺います。それは大きな資金を要する、財政を要することですので、すぐにできるとはもちろん思いません。だからこそ他の市町村との連携を早急に構築する必要があると考えますが、含めて町長の見解を伺います。
○議長 中村 勝君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 図書館というのは、一町でというよりも広域的にやるべきだというのが私の持論でありました。ただ、南城市、八重瀬町、南風原町も広域的な視点で図書館を持つことによって、今はインターネットで各分館に接続すれば即なんでも検索できるような時代でありますので一町の維持管理費、諸経費のことを考えていくとやはり広域的な視点でやっていくのが図書館ではなかろうかということがあります。そういう意味で隣の町からも連携してやったほうがいいのではないかと話もありますので、こういう問題等においては私たち南風原町だけではなく連携という今後の検討課題として進めていかなければいけないかと思っております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 日本図書館協会が出した図書館の任務と目標概要でしたか、そういった文書が出されております。そのなかでも、やはり図書館の相互対策含めた連携が大きく位置付けられています。大きな図書館ほどむしろ他の市町村と連携しています。南風原町はこれだけの図書館なのですから、その必要性はもっと大きいはずなのです。ただ、今の状況であれば頼りっぱなしになるということになっては当然いけないと思いますから、しかし少なくとも南風原町の資料に関してはどこにも負けないといったことをやるなど図書館の方向性づくり、これも私はたいへん大事な作業ではないかと思います。ぜひその点に力を入れていただきたいと希望して、これについては終わります。
翔南小学校と南星中学校のトイレ洋式化の件ですけれども、適宜これから調整を図りながらという答弁をいただいておりますので、全く事業待ちにしない考え方なのかと、改築事業を待ってではないと理解したいところですけれども、まず翔南小学校と南星中学校の両校の和洋の比率を少なくとも他校並みに引き上げるのにどのぐらいの予算を要するものなのか計算されておられましたら聞かせてください。
○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 翔南小学校と南星中学校のトイレ洋式化について再質問にお答えいたします。確かに数字的に確認をいたしますと、南星中学校と翔南小学校が割合的に他の学校より和式の率が高いということでございます。これにつきましては、教育長から適宜整備をしていくと答弁をいたしましたけれども、例えば北丘小学校は改築事業で洋式化に向けて行っております。学校からの要望もありまして全部というわけにはいきませんで、4つあったら和式を1つは残して欲しいという要望もありますのでそういった姿勢で進めています。それからその前に、翔南小学校では運動場のトイレが破損したとかそういったところで、学校とも調整をいたしまして洋式に替えているところもございます。そういったところを適宜と申し上げております。それを整備するのに予算はいくらかかるかにつきましては、今のところ算出してございません。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 壊れた時に取り替えたといったことなど報告されましたけれども、ぜひこれについては改築事業待ちではなくて、壊れたら取り替えるということもいいかもしれませんが計画的に、一遍に全部とは申しませんがやはり他校並みに引き上げていくということを位置付けていただきたいと希望します。もう一度、答弁してください。
○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 トイレにつきましては、計画的に他校並みに引き上げていくよう努力してまいりたいと考えております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 それでは、バス停の件について聞いてまいります。兼城交差点については、改良の計画が入っているけれども現行と同じような2メートル程度の歩道幅員しか確保されていないことから大変厳しいということでとても残念に思います。けれども、そこはやはり南風原町の顔となる部分ですので、その県道工事が山川のほうから来まして兼城十字路を越えて役場前、そしてもっと南へという計画があるわけですけれども、それでもやはり国道329号の兼城交差点のというのは南風原町の中心地です。そこに先に町長がおっしゃっているような炎天下の、あるいは雨の中にバスを待つ状況というものは本当に忍びないものがあると思うのです。そこはぜひ努力していただきたい。そうであっても努力できる余地はないのか追求していただきたいと思います。
宮平の当間原バス停については、可能性があるような答弁だったのですけれども、そこのベンチや屋根とは別にバス停の工事が計画されていますが、その計画がどのようになっているのか。できればその屋根・ベンチの設置との関係も含めて報告をしていただきたいと思います。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。当間原バス停整備につきましては、南部国道事務所に確認したところ、実施設計が平成26年度で、工事につきましては私どもの宮平学校線の最終年次であります平成27年の工事に併せて整備をとなっておりますので、その設計の詳細が見えた段階で今のバス停の内容、上屋設置についての協議は行っていきたいと考えております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 バス停を上りと下りがありますが、そのへんについても詳しく報告をしてください。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。国道の整備につきましては、与那原から那覇向けのバス停で、逆に那覇から与那原向けについては町の整備となりますけれども、宮平学校線の街路の取り付け段階で生じますバス停の整備ということから、歩道幅員については現状維持での整備しかできませんので上屋設置については大変厳しいと考えております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 厳しい状況もあるわけですが、上りについては幅員が確保できるということのようですのでぜひ実現できるようがんばっていただきたいと思います。
それでは、最後の斎場の件について伺います。この間、この議会では何度も3路線の建設に使うのだと答弁されてきました。ところが、豊見城市議会では、そうではなくて何にでも使えるというような答弁がなされております。これは、ここで言っていたこととは違うのではないですか。いかがですか。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。先ほども副町長から答弁がありましたが、この地域の周辺環境整備ということでございまして、豊見城が南部広域市町村圏事務組合から地域振興費として支出されたものは一般財源として受け入れています。ただし、この積算というふうになるものは、われわれはこの3路線、南風原町の負担部分ということで南部広域市町村圏事務組合には支出しております。これを経由して組合から市へ支出されておりますので、そういったことも含めて、私たちとしてはこの3路線のものがベースとなっていると認識しております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 これは豊見城市議会の議事録なのですけれども、議員の質問に答えて総務部長が、振興費は議会の議決を得まして平成25年度一般会計予算にあらゆる経費に有効活用できる一般財源として計上しております。周辺地域の振興に資する近隣住民の要求を実現する場合におきましては、広くお応えするのがこれの趣旨であるというようなことを言っています。本市の施策を推進する貴重な財源として幅広く有効に活用していただいております。これらを目的別予算課目であげますと、例えば議会の活動に要する議会費、市民が一定水準の生活と安定した社会生活を保障するのに要する民生費、道路や公園などの維持管理に要する土木費、全ての教育関係の経費に要する教育費など市の展開する諸施策全般であると言っているわけですから、算定する基礎は道路事業ということでやられたかもしれませんけれども、豊見城市では何にでも使えるのだと言っているわけです。これまで南風原町が言ってきたことと違うのではないか、その点なのですよ。いかがですか。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 議員からございましたように、確かに調査した結果、豊見城市では一般財源で受け入れて広く地域の振興費に使えると答弁なさっているようです。ただ、答弁の内容としてはそういったことで、私どもも深くは調査いたしておりませんが、少しピントがずれたような表現になるかもしれませんが、豊見城市以外の市町については豊見城市への振興費としてはあくまでこの3路線のそれぞれの市町負担部分がベースになっているということでございます。それを歳出している南部広域圏事務組合からは一般財源として受けておりますので、その使途については確かに向こうが振興費として広く使うということになりますが、支出する側としては3路線がベースになっていますのでそれ以外の負担はないと考えております。ただ、豊見城市の本会議での答弁として深い調査までは行っておりません。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 3路線が計算の基礎となっていることでもあるのですけれども、当初から私はこの議会でも3路線という場合、そのうちの1本は豊見城城址公園、南風原から言えば裏側と言いますか南側の正門付近で、あそこを起点として那覇の方に行く道路も含まれているわけですね。これなどは南風原町の町民が火葬場を利用する上ではほとんど縁のない道路になるわけです。こういったことに使うこと自体もおかしいというようなことで指摘をしてまいりました。今回、私がお知らせしたようなかたちで豊見城市では何にでも使えますと答弁しているわけです。非常におかしいと思います。併せて、南風原町では那覇市・南風原町環境施設組合との関係で15億円の還元施設費として南風原町が自由に使えることになっていないわけです。那覇市と十分協議して合意できた分についてやることになっているのです。この点で全然違う。少なくとも組合が解散することもあり得るわけですから解散をしたときに、その資産を返還できる、分割できる、そういったものであれば問題ないのだけれどもそうはなっていないことが問題だと指摘して終わります。
○議長 中村 勝君 暫時休憩します。
休憩（午前11時13分）
再開（午前11時22分）
○議長 中村 勝君 再開します。通告書のとおり順次発言を許します。12番 浦崎みゆき議員。
〔浦崎みゆき議員 登壇〕
○12番 浦崎みゆき君 それでは、一般質問をさせていただきます。まず一つ一つ質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。消費税が4月1日、17年ぶりに5パーセントから8パーセントへ上がってまいります。今回の改定は、税と社会保障の一体改革として位置付けられ、社会保障の年金・医療・介護・少子化対策の4つの経費に充てるものとされております。本町においても、平成26年度予算に消費税交付金として配分され、こども医療費助成においては、通院対象年齢を中学卒業まで拡大するとして子育て中の町民からは安心して子育てできるとの喜びの声も聞えております。また、そのなかの社会保障への拡充が図られていることも予算審議のなかで確認したところでございます。社会保障の充実のための措置と併せ、所得の低い方や子育て世帯への対策として支給される給付金についてお伺いいたします。消費税改定に伴う新たな給付金について（1）消費税改定に伴う負担軽減策として支給される臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の周知や手続きはどのように行われるか伺います。（2）給付金支給事業対策室を設置するというが、どのようなチーム編成となるのか。新たな給付金を対象者の町民にできるだけ早く周知できるよう適正な人員配置を検討できないかお伺いいたします。
○議長 中村 勝君 国吉真章副町長。
○副町長 国吉真章君 それでは、1点目の消費税改定に伴う新たな給付金について（1）にお答えします。臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の周知については、当該事業の対策室を設置して、町の広報誌あるいはホームページへの掲載及びチラシでの通知等を検討しております。手続き方法については、チラシと一緒に申請書と同意書も同封して通知することを検討していますが、併せて周辺市町の状況も収集しながら最善の方法で検討してまいりたいと思います。
（2）については、南風原町行政組織に関する規則第5条第3項の規定に基づき、南風原町プロジェクトチーム設置規定の位置付けとして、こども課に専任職員2名を配置する予定です。また、臨時職員は6名配置を予定しております。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 ありがとうございます。答弁にありましたまず広報の方法についてお伺いいたします。ホームページなどにも掲載するとのことですけれども、それはいつからの予定で、またいつまで載せる予定なのかをお伺いいたします。
そしてそのホームページに、できれば受付専用電話の記載があればいいかと思いますがいかがでしょうか。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。今回の給付金は、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の2本ありまして、1月1日に住所のある方、そして非課税の方が臨時福祉給付金1万円、それから公的年金等をもらっている方は5,000円の加給であります。子育て支援については、現在、児童手当を支給していて、そういう方が5,000名あまりです。対策室としては、2階の旧こども課の所に設置を予定しております。人事異動の内示についてもすでにきていますので、2人の専任とします。4月になるとすぐに集まってもらって広報もしなければいけないのですけれども、議員おっしゃるように電話も今から引きますので、電話が決まってどこどこですというように整備して早めにやりたいと思います。そして国からのチラシが全国紙、地方紙に今月いっぱいには一度あると聞いております。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 ありがとうございます。それでは、専用の電話も設置していただけるということで円滑に進むものだと思います。また、今の答弁のなかでありました専任職員というのは、どのような方なのかお伺いいたします。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 職員のなかから2人をこども課に人事異動します。そこで対策室に2人を専任職員として入れます。あとの臨時職員については、最大で6名ですね。4月からすぐには動けないはずですから、最初は2名ぐらいとか、時期に合わせて増やすとか、そういうことで対応していきたいと思っております。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 分かりました。子育て世帯の給付金に関しては、こども課で分かるのですけれども、町民非課税世帯に対する周知徹底については税務課との兼ね合いがあると思うのですが、そのときに個別通知ですかそれをやるものと思うのですが、その際の個人情報の保護の観点からはどのようになりますか。どのように捉えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。今回の臨時福祉給付金については、非課税世帯、住民税の所得割・均等割が課されていない世帯となりますので、本来ですと税務課から出したほうがいいというのは当然なのですけれども、国では非課税などについては基本的に同意をもらって調べてくださいとあるものですから、これを全世帯に通知するのか、あるいは議員おっしゃるように税務課として出すことが可能かどうかも含めて、今後、他の市町村とも調整しながら探っていきたい、なるべく早めに申請して同意書ももらえるようなかたちにしたいと考えております。
〔「休憩願います」の声あり〕
○議長 中村 勝君 休憩します。
休憩（午前11時32分）
再開（午前11時33分）
○議長 中村 勝君 再開します。12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 説明のなかで意味は理解できましたけれども、これは先日の3月6日に行われた予算委員会のなかで厚生労働副大臣は市町村の税務課の業務として取り扱うと答弁がありまして、自治体もそのように連絡をしてある旨の発言があったので、その後どういう変化があったのかどうか分かりませんがやはり確実にあなたは対象者ですよと分かるのは税務課が一番だと思います。民生部のほうで住民とやり取りするのはかなり時間がかかってしまうものではないかと思いますし、本町においても税務課の業務として周知がなされて手続きされれば、なおより早く町民に届くのではないかと思います。このへんは検討課題として受け止めていただきたいことを申し上げておきます。
そして、やはりこの1万円という金額ですけれども、所得の少ない人にとっては来月4月から上がるわけですから、生活に必要な食料品に使われていくということで、やはり周知の徹底と早めの給付が求められていくわけです。この給付に関してのスケジュールと言いますかタイムリミットみたいなものがあるのか、いつから始めていつまでに給付を終えるとかというスケジュールもあるかどうかお伺いします。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。臨時福祉給付金については、平成26年度の課税したものが非課税かどうかの判定ですので、基本的に6月にしか決まらないということになりますので、そういう申請の仕方とかチラシとかをそれまでには十分検討してやります。国としてもおおむね3カ月から6カ月の間でそういう手続きをしてくださいと、そして早めの給付を各市町村にお願いするということですが、こちらとしても所得確定するのはあくまでも6月ですので、それ以降になることを想定してございます。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 では、スケジュールはそのようにということもホームページに載せるかとは思いますが、まずやはり徹底をしていただきたいことを申し上げたいと思います。
それから、もちろん申請主義なのですけれども、例えばこの3カ月から6カ月の期限内に来られない方に対しての再通知や電話などの対策も考えていらっしゃいますかどうかお伺いいたします。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。南風原町として試算した人数は、臨時福祉給付金が1万865名、子育て支援特別給付金が5,079名です。そして、住民登録が1月1日ですので、6月となると転出も十分考えられます。ですから、これのやり取りも含めて、一度送って、通知が戻ってきたものとか、あるいは当然多くの方に給付させるように電話の勧奨等もあるのかと思います。それはまた電話番号が分かればいいのですけれども、分からない方もいると思いますので、いろいろな方策を探りながら多くの方々に給付できるようにがんばっていきます。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 本当に事務が煩雑で大変だと思いますけれども、しっかり消費税対策として軽減策として取り入れられておりますので1人でも漏れがないような施策でご尽力いただきたいことを申し上げまして、この質問は終わります。
次に、2番に移ります。専任園長により幼稚園教育はどのように変わったかということで、幼稚園教育に専任園長制が導入されて一年がたった。これまでの幼稚園教育や運営面と比べて評価はどうか。また、今後の幼稚園教育にはどのような課題があるかお伺いいたします。
○議長 中村 勝君 赤嶺正之教育長。
○教育長 赤嶺正之君 浦崎みゆき議員の町立幼稚園の教育関係につきましてお答えいたします。（1）専任園長設置で幼稚園での遊びをとおして、健康、人間関係、環境、言葉、表現のそれぞれの領域のねらいに留意し、幼稚園教育が義務教育及びその後の教育の基礎を培うものである意識で園運営に取り組んでおります。今後は、このことを踏まえて常に小学校のカリキュラムを意識した教育活動が取り組まれていくことが必要であると考えております。以上でございます。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 ありがとうございます。1年しかたっておりませんので何とも難しいかとは思いますけれども、専任園長にした目的としてはやはり小1プロブレムと言うのですか、そういったものに対応できるようなものを期待するわけなのですけれども、そこで小学校との例えば交流面だとかそのへんはどのように行われたのか、また行われる計画なのかをお願いいたします。
○議長 中村 勝君 瑞慶村哲秀教育指導主事。
○教育指導主事 瑞慶村哲秀君 小学校との連携ということでございますが、小学校との接続を4園ともそれぞれテーマとして研修を進めております。また、具体的にはお招き会でありますとか新1年生のオリエンテーションでありますとか、そのような機会を利用いたしましてなめらかに園児が新1年生の生活を営むことができるように各園配慮しております。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 分かりました。しっかりと園長制で指導徹底と、また子供たちが健やかに生活できるよう応援をしていきたいと思います。以上でこれは終わります。
それから3番目ですけれども、婦人がん検診についてお伺いいたします。国において2009年から2013年度まで実施されたがん検診無料クーポンなのですけれども、受診率が低く事業の見直しにより本年は20歳の子宮頸がん検診と40歳の乳がん検診のみの無料クーポン配布となっております。そこで、本町の婦人がん検診についてお伺いします。（1）子宮頸がん検診、乳がん検診の受診率などどうなっているか。（2）これまで国が受診を促進するため、子宮頸がんは20歳から5歳刻みで40歳まで、乳がんは40歳から5歳刻みで60歳までの無料クーポン配布としてきたが、本年より廃止となり20歳と40歳のみとなった。本町において、引き続き無料クーポンを配布することができないかお伺いいたします。（3）国は平成21年度から平成24年までに無料クーポン配布を受けたが、未受診であるものに再度受診を勧奨して平成26年の本年まで助成するという仕組みがあると聞いております。この事業は、本町も対応するのかお伺いいたします。以上、お願いいたします。
○議長 中村 勝君 国吉真章副町長。
○副町長 国吉真章君 では、3点目の婦人がん検診の受診について（1）にお答えします。平成24年度婦人がん検診の受診率実績は、子宮がん検診が20.4パーセント、乳がん検診が25.3パーセントであります。
（2）についてです。平成26年度より国は特定の年齢の5歳刻みを廃止し、20歳と40歳の方に対して事業を行うことになりました。町としては、これまでどおり特定の年齢の5歳刻みの方に無料クーポンを配布していきます。平成26年度は、子宮がん検診クーポンは4月1日時点で20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の5歳刻みで、乳がん検診クーポンは4月1日時点で40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の同じく5歳刻みで配布をしてまいりたいと考えています。
（3）ですが、未受診者のみではなく、これまでどおりに子宮がん検診は20歳以上、乳がん検診は40歳以上の方を対象に受診券を発行して受診を促し、検査費用の補助額は子宮がん2,500円、乳がん3,000円、70歳以上の方、生活保護受給者の方、非課税世帯の方は全額補助を行ってまいります。以上です。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 ありがとうございます。まず（1）から質問いたしますけれども、今の受診率ですが隣町村と比べて本町はどのような状況であるか分かればお願いいたします。○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。まず町内の率が平成21年から平成24年までありまして、平成21年が17.8パーセント、平成22年が19.6パーセント、平成23年が19.3パーセント、そして平成24年が19.4パーセントです。県内の平均が平成21年から17.8パーセント、平成22年が17.7パーセント、平成23年が18.8パーセント、平成24年が19.3パーセントで、おおむね県平均と同じぐらいかと考えております。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 ただいまの数字は、子宮頸がん検診だと思います。乳がん検診に関してもございますか。お願いします。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 それでは、乳がん検診を先ほどのとおり平成21から平成24年までお答えします。平成21年が20.9パーセント、平成22年が22.5パーセント、平成23年が25.1パーセント、平成24年が27.3パーセントで、沖縄県の平均は平成21年が19.8パーセント、平成22年が19.5パーセント、平成23年が20.8パーセント、平成24年が21.2パーセント。これについては、南風原町は少し受診率が高いかと考えております。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 ありがとうございました。やはり今の子宮頸がんの状況を見ますと、若い20代から40代が検診に関しての意識が低いのでそういう数字になっていて、乳がんに関しては40歳からは自分の健康ということで徐々に受診率も上がってきているように思われます。今はがんも2人に1人がかかる国民病と言われておりますので、また女性の14人に1人が乳がん、それから年間6万人が発症しているということで、子宮頸がんに関しては年間に1万人の発症というデータがあります。無料クーポン配布の継続は、本町にとって本当に嬉しく思っております。引き続き、ぜひ継続していただきたいと思うのですけれども、先ほども述べたように国においてはやはり受診率の伸び悩みと言いますかそれがあって見直しのかたちになっているのですが、本町はせっかく5歳刻みでクーポン券を発行して受診を呼びかけるわけですけれども、その周知方法、受診率アップを目指す施策は何かございますかお伺いいたします。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。まず無料クーポンは、個別通知します。それ以外の年齢が外れた方には、保険証の中に受診券を付けて送付していますので年齢該当の方には全員送付するということになっています。それ以外にも広報等、時期ごとに入れていきたいと考えております。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 今お聞きしますと、従来どおりの配布方法ということでよろしいですか。
実は、受診率アップにすごく効果を上げている大阪府池田市の事例を紹介したいと思います。池田市においては、2009年、2010年と個別の受診勧奨をやっております。いったん送って、そのあと受診に来ない方にもう一度送る、もしくは電話番号が分かる方には電話で対象者ですよというような方法を取りグループ分けをしたらしいのです。クーポンを配っただけのグループと、クーポンを配ったあとに加えて受診勧奨を行ったグループです。送っただけは受診率31パーセント、さらに勧奨を行ったところは40パーセントに跳ね上がったという結果が出まして、併せてアンケートも行っています。そのアンケートによりますと、忙しくて行きそびれるというのは一番だと思いますね。それから、勧奨案内や電話などによる勧奨によって思い出して受診したという結果を受けまして、2011年より全面的に受診勧奨導入をしているわけです。そういった方法でやらなければ、なかなか忙しくて行けない年代でありますし、若い子に関しては意識が薄いところもあります。本町も、ぜひそういう方法を取り入れてはいかがかと思います。せっかくこのクーポンを他所はやらないわけですから、本町において発行するにあたって受診率アップを目指していくことが大事ではないかと思いますがその点いかがでしょうか。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。まず無料クーポン券の対象者ですが、乳がん、子宮がんは毎年おおむね1,200名であります。そのうち2割前後の受診率ですので、ぜひその率を上げたいということです。もちろん、予防でもあるわけですから。これは特定健診と一緒に受けることが可能だということで、もちろん特定健診も勧奨しながら、この無料クーポンについては再度勧奨するようにやっていきたいと思っております。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 ありがとうございます。まず試しというのはおかしいのですけれども、いろんな手法を用いて受診率アップ、また実例も出ておりますのでそういったことをぜひ参考にしていただきたいと思います。
それから3番目なのですが、国においては無料クーポンを廃止するという意味合いから20歳、40歳だけしかやらない方向性で、平成21年度から平成24年度までクーポンをもらったのだけれども受診していない方に再度通知をして受診を促すということでございます。平成21年度から平成24年度までにクーポンをいただいたのだけれどもいけなかったという方には再度チャンスを与えると言うか、そういった意味合いで捉えております。補助金も平成21年度から平成24年度に関して受診した方に対しては交付税で措置をするという動きになっているようでございますので、このへんはもう一度確認をしていただいて、そこは予算の問題もありますから今からでも該当するものであればせっかくの機会ですし、また、来年度は受けられない制度になっております。来年度は、平成25年度受けられなかった人は再度勧奨できるということですが、平成21年度から平成24年度までの対象者に対しては今回平成26年度のみの補助だということがありまして、国としても受診率をぜひアップさせたいねらいがあって今回の措置になっているようでございます。それも併せてぜひご検討をよろしくお願いしたいと思います。
先ほど未受診者に対しての勧奨を再度やることに関して、平成21年度から平成24年度の対象者、このクーポン券を配ったという台帳の整理はできているものと思います。ぜひそういった方に対してもハガキなり検診の重要性を含めたメッセージ性のあるものを書き込んだ案内文もしくはお電話が分かる所にはお電話でぜひ勧奨して受診率をアップさせていただきたいと思います。いずれにしても働く世代ががんに罹患した場合においては、その影響は本人のみならず家族、同僚など周囲の人にも及ぶことですから、検診に対する意識の向上をいろんな手法を試していただきたいことを申し上げたいと思います。最後に、部長の決意をお願いいたします。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。婦人がんの子宮がんと乳がんについて、国としては2年に1度をめどに受診するようにとのことでございます。そうありながらもまだ2割台で、全国もほぼ一緒です。議員おっしゃるように交付税もあるかどうか確認して、またなくても受診率を上げるようにするのですが、交付税もあるのであれば大いに活用できるよう、なるべく多くの方が受診できるように通知等やっていきたいと思っております。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 では、次の質問に移りたいと思います。高齢者福祉における地域包括ケアシステムについてです。（1）地域包括ケアシステムの構築に努めると平成26年度の施政方針にあるが、システムの具体的な内容はどのようなことか。また、このシステムを構築することにはどのようなねらいがあるのか。（2）システム構築のスケジュールはどうなっているのか。また平成26年度における支援施策はあるかお伺いいたします。
○議長 中村 勝君 国吉真章副町長。
○副町長 国吉真章君 では、4点目の高齢者福祉における地域包括ケアシステムについて（1）にお答えします。高齢者の方々が、可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制づくりを行うことが地域包括ケアシステムのねらいであります。具体的内容については、今後、国からガイドラインが示される予定となっておりますので、それが示されたのち検討してまいりたいと思います。
（2）についてであります。地域包括ケアシステムは、国の方針として団塊の世代が75歳以上になる西暦2025年と11年先ですが、そこをめどに構築を実現するとなっております。今後、国から示されるガイドラインを基に要支援1と2の一部サービスが新しい総合事業へ完全に移行する平成29年度までに支援の施策等を構築してまいります。以上です。
○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。
○12番 浦崎みゆき君 ありがとうございます。皆様のお手元にもチラシをお配りしておりますが、地域包括ケアシステムのイメージづくりでありますけれども、これまでも福祉課がやっております作業をさらに進めていく内容となっております。答弁にもありましたように、昭和22年から昭和24年生まれの団塊の世代が2025年には全て75歳以上の後期高齢者になることを踏まえて、医療や介護が一気に高まることが目に見えているわけでございます。このため、政府は社会保障改革のなかの国民会議のなかで、今までの高齢者を若い者が支えるという負担のあり方、年齢別の考え方から、本当に若い方が少ないわけですから無理だというようなことになりまして、負担能力別に切り替えていくべきだと提言しています。その柱の1つがこの地域包括ケアシステムとなっているわけですけれども、地域全体で高齢者を支える。元気な高齢者もいらっしゃるわけですから、そういった元気な人がまた病弱な人を支えるとか総合的な内容となっております。答弁でありました国からのガイドラインはまだ来ていないとのことですが、現在も行っている介護予防などの延長線上にこのシステムはあると思うのですね。それを自分たちの地域でいかに南風原町に合ったシステムづくりをしていくか、チーム編成を今から考えてやらなければ、人材も必要ですしいろんな対策に向けて課題もいっぱいあると思いますので、そういった一つ一つを拾い上げて、軌道に乗せるまでにはそうとうな時間がかかっていくわけです。そういったことで、今回質問に取り上げたのですけれども、もちろん先ほどありました要支援1・2を平成29年度までにとあるのですけれども、地域に合ったものを作り上げていくことが今回のシステムづくりになっていくわけですのでどのようなものがあるか手探り状態にはなると思うのですが事例を1つ紹介いたします。
茨城県では、国に先駆けて平成6年から高齢者と障がい者の全ての要援護者を対象に保健と医療、福祉関係者がチームを作って在宅生活を支援する、そういう体制を取っておりまして、全く今回お示しした地域包括ケアシステムと同じような支援制度をすでに立ち上げております。それが現在では8,000チームできあがっているというのですね。医療や福祉やそういったことができる人材が、小さな単位だと思うのですけれども、そのようにして高齢者を皆で見守って、支えて、寝たきりにならないような体操教室だとか、これは南風原町もやっておりますが、常に引っ張り出していけるよう小チームを作って、現在8,000チームができあがっている。このように実際に先駆けてやっている所があるわけですから、本町も構築に向けて、先ほど言いました課題と、ぜひ担当チームをこれからでも設置していただく。やはりそれに向けて一生懸命考える人がいないと前に進めないのではと思いますが、そういったことを含めてこれからの高齢者福祉に向けてがんばっていただきたいと思います。その旨、こういった事例があることを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
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