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平成25年第4回定例会 会議録（第4号-1）
平成25年 （2013年） 第4回 南風原町議会 定例会 第4号 12月19日
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| 日程 | 件名 | |
|---|---|---|
| 日程第1 | 会議録署名議員の指名 | |
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日程第2 |
質問議員名 | 質問内容 | |
|---|---|---|---|
| 花城清文 | 答弁 、再質問 | ||
会議録
○議長 中村 勝君 これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
開議（午前10時00分）
○議長 中村 勝君 日程第1．会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって3番 赤嶺雅和議員、4番 花城清文議員を指名します。
○議長 中村 勝君 日程第2．一般質問を行います。それでは、通告書のとおり順次発言を許します。11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 おはようございます。それでは、通告書にしたがいまして質問を申し上げてまいります。まず、普天間飛行場の移設ということをうたって辺野古に新しい基地を建設しようということで日米の政府が取り組んでおります。このたび、その辺野古に基地を建設しようとする政府と、それから国会議員などの公約破棄ということがありました。まずその基地を強要する政府に対する町長の見解、公約破棄をすることについての町長の見解を伺います。また、県知事に公有水面埋め立てを承認しないよう求めるべきだということで見解を伺いたいと思います。最初に、政府と自民党本部は、圧力と強要で県選出自民党国会議員や自民党県議、自民党県連に辺野古移設容認へ公約を変更させました。この政府・自民党本部の強引なやり方と有権者への背信行為である公約変更について、町長の見解を伺うものであります。（2）安倍政権は、米国の意思を最優先にし、県民総意を踏みにじり、新基地を押付けようとしています。県内移設でないと普天間基地が固定化するなどと、県知事に新基地建設のための公有水面埋立申請の許可を迫っています。この安倍政権に対する町長の見解を伺います。（3）町長は、県知事に対して、基地建設につながる公有水面埋め立てを承認しないよう求めるべきですが、町長の見解を伺います。（4）県民・町民は、米軍基地を押付ける日米政府に対し、普天間基地の県内移設断念、閉鎖・撤去、垂直離着陸機・オスプレイ配備撤回の県民総意を建白書として町長を先頭に国に届けました。今、求められているのは日米政府に対しこの建白書の立場で頑張りぬくことと考えます。市町村で初めて町民大会を開くなど先頭に立ってきた町長の見解を伺います。
2点目に、秘密保護法の撤廃を求めるべきだがどうかということで伺います。特定秘密保護法は、政府の恣意的判断で特定秘密が決められ、重刑で国民を監視し、国民の言論・表現の自由を規制する弾圧立法であります。国民の目・耳・口をふさぎ、日本を海外で戦争する国につくりかえる狙いを持っています。基地が集中するここ沖縄が一番影響を受けます。民主主義の根幹である国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原理である国民主権・基本的人権の尊重・平和主義をことごとく覆すものとなっています。短い国会審議の間でもその危険性が明らかになり、ジャーナリスト、映画人や科学者など広範な反対運動が燃え上がりました。同法に対する町長の見解を伺います。
3点目に、本町の保育行政について伺ってまいります。認可外保育園の認可化と保育行政の充実をということで伺います。（1）認可外保育園が町の保育行政に果たしている役割をどう評価するか伺います。（2）平成27年からの新計画「市町村子ども・子育て支援特別計画」を立案する上で、子ども・子育て会議の構成に認可外保育園の関係者も当然いるべきだと考えますが、そうなっているかどうか伺います。（3）子ども・子育て新システムは、「認可基準や欠格事由を明示し、これを満たす場合は原則として認可するものとして認可制度の透明化を行うことで保育所等が保育需要の増大に機動的に対応できるようになる」とされている。これは、沖縄県青少年・児童家庭課が開いた「待機児童対策特別研修会平成25年8月24日～9月1日」資料から明らかです。一方、県は「沖縄県待機児童対策行動指針」を策定し、それに基づき「平成29年までに待機児童を解消する『市町村待機児童解消計画』の策定を依頼している」と、同研修会で述べています。町は市町村待機児童解消計画の策定についてどのように取り組んでいるか伺います。（4）また、県の開いた同研修会で、「各認可外保育所の認可保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業所への移行を積極的に支援していく」としていますが、町内の認可化を希望している保育園を支援する取り組みがどうなっているのか伺います。（5）名護市においては、認可外保育園に通う子供たちの保育料助成を10月から始め、園児2人目を半額、3人目以降は無料にすると沖縄タイムスで報道されています。南風原町でもこれを目指すべきではないかと考えますが、町長はどうお考えかお聞きいたします。
4点目に、児童生徒の学習環境改善のため、全普通教室へのクーラー設置とトイレの様式化を進めるべきではないかということで伺います。那覇市においては、高温多湿な状況が長期間続くため、児童生徒の学習環境を改善する必要があるとして全普通教室への冷房施設の設置を進めています。小学校が平成29年度、中学校が平成28年度にそれぞれ100パーセント普通教室に整備完了することとなっています。近隣の市町でも計画的に進められていることが前回の定例会で明らかにされました。南風原町でも一括交付金を活用し、整備を計画すべきではないかと考えますがどうお考えか伺います。（2）町内の4小学校、2中学校の全普通教室にクーラーを整備するとして、一学年にかかる費用はいくら見込むのかお答えいただきたいと思います。（3）学校トイレの様式化を進めるべきではないか。先日も公園などのトイレの様式化が話題となっていました。あらためてご答弁をいただきたいと思います。まず改修を行う北丘小学校で推進してはどうかということでございます。
5点目に、これも何度も取り上げておりますが、バス停の屋根・ベンチの取り組みはどうなっているかということで2点伺います。1つは、去った3月定例会での経済建設部長の答弁について確認をいたします。結局、当間原バス停では屋根がつくことになるのかどうか。それから、兼城十字路のバス停がどうなるのか。明確な答弁をいただきたいと思います。それから、国道事務所からの文書で、歩道幅員の余裕が3.5メートルなければ駄目だとのことでしたけれども、そういうことであればバスの引き込みで狭くなっている部分から若干ずらせば可能だと考えますけれども、その点がどうなのかお伺いいたします。
6点目に、前回、宮城清政議員が取り上げましたけれども確認をいたします。県営団地の建て替えに関してのその戸数配置はどうなっているかあらためて確認いたします。（1）県営南風原第一団地、第二団地の建て替えに際して、第一団地の戸数を減らすことがないよう求めていますけれどもどうなっているかを伺います。（2）県の県営南風原団地・南風原第二団地再生計画策定報告書145ページに、南風原町が役場より高い建物を要望していない点も考慮すると記述されていますが、これはちゃんと訂正させたのかどうか伺います。
最後に、中央公民館前の県道の照明について伺います。中央公民館前の県道は、拡幅が利用されておりますが、まだ工事は着工される様子はありません。利用者の安全のためにも中央公民館前・文化センター前の県道拡幅計画で照明設備が必要だと考えますけれども、設置される計画になっているかどうか伺います。それから、この工事までの間、仮設でも照明設備を整備するよう求めるべきだと思いますがどのように考えますかお答えいただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○町長 城間俊安君 おはようございます。まず、毅議員に対して、1点目の問題でありますが、自民党本部において私は県内移設の公約を撤回する強権的な手法というのは、これまで以上に県民の反発を招くことにつながると思っております。また、新たな対立が懸念され、辺野古移設が実現しなければ普天間飛行場は固定化されるという、辺野古か固定化か、この二者択一させる手法そのものはいかがなものか。県民はまさに窮地に追い込まれているのが現実です。このような高圧的な技法は、いかがなものか。全国的な視点で考えて行くべき問題だと私は考えておりますが、沖縄県内だけにたらい回しする手法はあってはならないことだと思っております。こういう政府の圧力に屈して自民党の皆さん方5名が公約を撤回し辺野古を容認すると新聞、テレビ等マスコミで見て悲しい思いをいたしました。その5名の皆さん方の顔立ちは正常な顔立ちではないと、石破幹事長が辺野古表明のお話なさっているときのこの5名の顔立ちは異様な顔立ちだと、むしろ寂しい感じを受けました。また、県民からの信頼を損なうことにつながるのではないかと懸念しております。そしてまた2点目には、安倍政権においてもわが国全体として捉えていくべきであって、県外移設による普天間飛行場早期閉鎖の実現を強く訴えていくことは沖縄県民の願いだと思っております。安倍政権の手法そのもの、二者択一をさせるようなことはあってはならない、安保の問題にしても全国の問題であって沖縄県が全国を支えるよう強いられることはいかがなものかと、強く懸念している状況であります。今後も継続して訴えていく考えであります。
また、県知事に対しての3点目でありますが、普天間基地の県外移設と新たな基地計画を認めないのが県民の総意であり、辺野古での新たな基地建設を前提とした水面埋立については、承認なさらないものだと私は考えております。県知事も以前から厳しいと、辺野古埋立は時間がかかる厳しい現状だと、それよりは県外に持っていったほうがいいとおっしゃっています。私は県民の世論を県知事は大事にしていらっしゃるものだと信頼、信じて疑いたくないということであります。県知事に対しては、県民の世論を十分に留めて考えてもらいたいことを引き続きやってまいりたいと思っております。
4点目の問題でありますが、これに対しては普天間基地の飛行場は、市街地の真ん中にあり、県民の生命・財産を脅かす、よく言われています世界一危険な飛行場であり、その飛行場に危険極まりないオスプレイが配備されていることは断じて許されるものではないと思っております。今後もオスプレイ配備撤回と普天間基地の県外移設、即時閉鎖、早期返還を着実に実施するよう訴えていくこと、県民に少々の賛否があるにしても大局的に、重箱の隅をつつくようなことをせず大局的に県民が一丸となることだと思っております。今、時期を失すると今後に大きな課題を残す、汚点を残すことにつながると考えますと、少々のことは目をつぶってでも大同団結して訴えていくことが今の沖縄県民の立場だと私は考えております。今後もそういう気持ちを堅持してまいりたいと思っております。
また秘密保護法の問題でありますが、この問題についてはなるべくオープンにすることが大事だと思います。しかしながら、今までもどうしてもオープンにできない部分、不利益を被る、国益に反するようなことであれば今でも守秘義務があります。私たち役場職員にも守秘義務がきちんとあります。この守秘義務がありながら、秘密保護法を押付けるのはどうなのか。今後、政府は特定秘密、意図的な運用を防ぐしくみとしてチェック機関を設けることを明らかにしておりますが、チェック機関、制度運用については国民に十分説明し理解を得る必要があろうかと思います。ある面では国民の理解を得ないまま一方的な押し付けでこの法律が制定されているものだと、世論にもっと理解をさせてから国策としても秘密保護法はやるべきです。国民に対して十分な説明がないまま一方的にやることに対していかがなものかという思いを持っている段階であります。
3点目からは、担当からお答えさせてもらいたいと思います。
○副町長 国吉真章君 それでは、3点目の認可外保育園の認可化と保育行政の充実を（1）についてお答えいたします。保育の一端を担う認可外保育園においては、子供の命を預かる役割を担っており、その責任は重いと思っております。特に乳幼児期は、子供の生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期でもあり、そして生活時間の大半を過ごす保育施設の役割は大きいと考えております。（2）ですが、子ども・子育て会議設置条例第3条第2項第3号の子ども・子育て支援に関する事業に従事する者とは、認可外保育園を含む認可保育園、公立・私立幼稚園、学童保育に従事する者、そういう方々を想定しております。（3）ですが、平成26年度までは町の次世代育成支援行動計画（後期）で認可保育園の増改築により定数増を図ることになっています。平成26年度以降は、平成27年3月までに5年を1期とする町子ども・子育て支援計画の策定が義務付けられていますので、その計画に基づき取り組んでいくことになります。（4）の問いについてお答えします。まだ具体的な取り組みは行っていませんが、町子ども・子育て支援計画を策定後に、子育て支援に関する事業を実施する際に認可化を希望する保育園も含め協議をしていくことにいたします。（5）についてお答えします。本町では、第1子目が認可外保育園又は私立幼稚園などに在園している場合については、第2子目以降が認可保育園に在籍している場合に保護者の届出申請によって保育料の減免措置を行っております。認可外保育園へは、運営費等の支援を行っております。名護市の認可外保育園の保育料助成については、これから調査をして検討をしてまいりたいと思います。
5番のバス停屋根・ベンチの取り組みについてその後どうなっているか（1）の質問についてお答えします。南部国道事務所については、町の上屋設置要請に対し国道329号は現状の歩道幅員では設置困難とのことで、今後、歩道整備や交差点改良により設置可能となれば調整させていただきたい旨の回答を得ておりますので、宮平学校線街路事業による当間原の交差点改良や県道整備に伴う兼城十字路の交差点改良の実施状況を踏まえ再度要請を行ってまいりたいと思います。（2）についてお答えします。国道329号については、歩道幅員が2メートル程度で有効幅員についてはさらに小さくなりますので、バス引き込みから上屋の設置位置をずらしたとしても同じだと考えています。そこで県道についても新たに整備を行っている箇所以外は同様と考えることから、その旨の要請は行っておりません。
6番、県営団地建て替えに関しての戸数配置の質問（1）についてお答えします。平成25年3月に策定された県営南風原団地・南風原第二団地再生計画によると、南風原団地90世帯、南風原第二団地460世帯が最適とされていますが、南風原団地自治会から平成25年9月12日付で沖縄県住宅課に建て替え後の世帯数は現在の230世帯を希望、最低でも200世帯で要請されており、町としても南風原団地自治会の要請に基づいて10月10日に役場において県の住宅課から県営南風原団地・南風原第二団地再生計画に係る説明を受けて町としても200世帯以上を確保するよう要請しております。県の住宅課としては、基本設計のなかで200世帯以上が確保できるように検討していきたいという回答を得ています。（2）についてお答えします。先ほどの10月10日に役場で行った県の住宅課の県営南風原団地・南風原第二団地再生計画に係る説明後の意見交換において、高層化しての200世帯以上を確保するための階数や駐車スペース等も含めて物理的に可能なのかどうか、これも含めて基本設計で検討をしてまいりたいということであります。
次に、7番目の中央公民館前県道の照明についてであります。まず（1）ですが、黄金森公園線の照明施設については、南部土木事務所へ確認したところ、中央公民館前に横断歩道が計画されており、その箇所に照明が予定されています。（2）についてですが、南部土木事務所では道路整備事業での仮設照明はできないということでありました。平成26年度から平成27年度ごろに公園側から工事着手予定があり、横断歩道箇所も早期に整備できないか調整をしてまいります。以上です。
○教育長 赤嶺正之君 質問事項4の町立学校の全教室へのクーラー設置とトイレの洋式化に関するご質問にお答えいたします。（1）でございますけれども、普通教室につきましては扇風機の活用や窓を開けて風通しを良くするなど工夫改善に努める必要があるのではないかと考えております。現段階、今のところでは全普通教室へのクーラー設置計画の予定はございません。（2）でございますが、概略工事費として概ね小学校4校の普通教室整備費が2億3,100万円で、小学校一学年で3,800万円の費用が見込まれます。中学校2校の普通教室整備費が概ね8,090万円で、中学校一学年で2,600万円の費用が見込まれます。（3）でございますが、学校施設については、改築事業や増築事業で和式便器を洋式便器に取り替えております。北丘小学校大規模改造事業でも基本的に和式便器を洋式便器に取り替える計画となっております。以上でございます。
○11番 大城 毅君 それでは、順次再質問をしてまいります。まず、辺野古への基地建設に関する一連の質問に対して町長は、これまで町村会長として建白書の提出や先ほど申し上げた市町村で初めての町民大会を開催するなど先頭に立ってがんばってこられたその意志は引き継いでいくとして答弁は全体として非常に良としていきたいと考えます。いくつかはあらためて確認したいと思います。まず、これまでの政府の強引なやり方については、名護市民投票ですとか建白書など何度も示されてきた県民総意を踏みにじるもので、辺野古移設が唯一の解決策などとして県民に押付ける。これは、そもそも国民主権に反することだと私は考えております。このような行為は、民主主義の原理を知らないことを自ら告白するようなものではないかと考えますし、また自民党本部に関して言えば衆議院選挙でこれらの国会議員を公認しておきながら今になっていろんな手法、脅迫で公約を投げ捨てさせるということでは刑法で言う強要罪あるいは政治的なDVではないかと言ってもいいぐらいの行為だと考えております。そして、公約を破棄した議員の方々は、政治不信を自ら振りまくということで、本当にあり得べからざる行為だと考えますが、あらためて町長の見解を聞かせてください。
○議長 中村 勝君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 冒頭で申し上げましたように、政府のごり押しというのはいかがなものか。国会議員と言うよりも沖縄県民に対しての侮辱だと受け取っております。沖縄県民の第二次大戦から置かれてきた立場を十分に考えて取るべき道であり、それに対して5名の方々に威圧的な態度を報道で見て、私は虚しさを感じるところです。沖縄県民皆さんもそう捉えたのではないかと思います。これに対して政府の圧力に屈して自分の政策を曲げていくようなことになると信頼を損なうことになる。そういうことの積み重ねが政治不信につながっていくもので、国策として良くないものだと思っております。そういうことに対して、私たちもいろいろな角度から沖縄県の過去の歴史も踏まえて今後も地道であっても訴えを積み重ねていきたいという思いであります。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 県民の大きな反発を呼んでいるということもありますし、新たな対立が懸念される心配もありますけれども、しかしながら相手は県民同士ではなくてあくまでも日米政府が相手であることを確認することが大事ではないかと思います。県民同士の争いにしない、ということが何よりも大事ではないかと思います。県民の総意はより一層強固になっていくものだと思います。県知事の支持率が昨日の新聞に出ておりましたけれども、県知事を支持するなかでも埋立申請を不承認にして欲しいというのが63パーセントに上っています。また、県知事を支持する支持しないに関わらず、全体では64パーセントの方が不承認にすべきだと言っているわけですから、まさに県民はあらためて一つになってスクラムをより強固にしていく必要があると思います。その点では同じ考え方であると心強く思っております。
次に、普天間の固定化についてですけれども、危険性の除去が原点だと言いますが、原点だということであれば1995年の少女暴行事件で噴出したそれまでの基地押付けの矛盾への対応として出てきたのが普天間基地の撤去、但し県内移設が条件だと、この誤り、これが原点だと思うのです。固定化は、政府が何もしてこなかった不作為が問題だと思います。仲井真知事は、固定化は政治の堕落だとおっしゃいました。那覇市長もこれは名言だと言っておられますが、そういったことで、普天間の固定化などという脅しに屈せず一緒にがんばっていきたいと思います。公有水面埋立についても町長は、知事はこれまでの立場を堅持して承認しないものだと考えているとのことでありました。11月29日付の琉球新報の市町村長アンケートで、町長は不承認の表示をされたと掲載されていました。あらためて、期待するということもありますが町長としてそれを求めたいという意思があればご発言をいただきたいと思います。
○議長 中村 勝君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 県知事も言葉に出てくるのは辺野古よりも県外の既存施設に移したほうが早いと強く訴えておられます。今の辺野古であれば時間がかかりますよ、厳しいですよと繰返し、そういうことだから県外へ考えたほうがいいと政府に訴えてきています。それに対して沖縄県民だけに埋立てか普天間固定化かと二者択一させるこの言葉そのものが不合理だと、本来なら全国的視点から考えるべきなのに一方的で自分たちの都合の良いようにしか捉えていない、ある面では沖縄県民を差別していることにつながるものだと思っておりますので、今後ともこれを堅持していきたいと思っております。県知事も沖縄県民の悲痛な思い、激動の経緯を考えれば承認できないものだと信じております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 沖縄タイムス、朝日新聞、QABの調査で、昨日の報道では知事支持の層でも不支持の層でもその他の層でも辺野古の基地建設につながる公有水面埋立申請に関し不承認を求める声が6割から7割を超えています。県外移設の主張から辺野古容認に転じた自民党県連の方針転換については、納得するのが17パーセント、納得しないが71パーセントです。町長は、町村長会の職務を併せて私ども日本共産党の新聞『赤旗』のインタビューにも答えられて、琉球王国の時代、先人は武器を手にせずアジア諸国との交易を通じた交流で平和と繁栄を築いてきた歴史が沖縄にはあります。こうした先人に応える意味でも、子や孫にウチナーンチュの気概を伝える意味でも、県民一丸となって基地の整理縮小に取り組まなければならないと語っておられます。普天間基地の危険性除去、県内移設反対、オスプレイ配備撤回を求めた建白書の立場を貫いていきたいと語っておられます。町長のこのインタビューは、県民を強く励ますものとなっていると思います。政府は、負担軽減と言うのであればオスプレイの配備こそ撤回すべきであります。あれほどの県民の反対を強引に押し切って配備しておきながら負担軽減だと、いったいどの口が言うのかという批判もあります。政府のなすべきことは、沖縄の民意に飴と脅しで分断の策動をするのではなく、危険な普天間基地は引越し費用も米国に持ってもらい荷物をまとめてアメリカに帰るよう米国政府に交渉することだと思います。これからが正念場です。追い詰められているのは、なりふり構わぬ姿勢を見せている日米政府です。建白書に示された沖縄県民一丸となった取り組みをさらに強めていけば、町長も指摘するように米国内の海兵隊削減の方向性が現実になります。翁長市長が言うように、辺野古がノーということになれば世界一危険な普天間に戻るということにはならない、辺野古移設は消えてなくなり普天間基地の閉鎖撤去の展望が開けてまいります。普天間の跡地に那覇の新都心や北谷美浜のように経済振興で税収を大幅に増やす。基地に依存せずに先祖が大事にした自然環境を活かした自立した沖縄を確立する展望も開けてまいります。今大事なことは、町長、町民、県民、議会がイデオロギーや立場の違いを脇に置いて、県民が基地を誘致したと後世の皆さんに言われず、後の世代が沖縄の自立のために一つになれる基盤を築くことだと、そのためにがんばることだと思いますが、あらためてとなりますけれども町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 中村 勝君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 お答えします。毅議員が言われたように、先だって『赤旗』の岡さんという方が取材に見えておられました。その際には、側に副町長にも居てもらい、また町村会会長の立場から後に言った、言わないなど出ないようにということもあり町村会の事務局からもお二人来てもらい一緒にお話させてもらいました。そのインタビューのなかでも申しましたように、沖縄県民が今こそオール沖縄で闘うべきだと、人間ですから考え方の相違もありますが大同団結に政府には求めていくべきだという思いで強く語った経緯であります。また、基地があるが故に沖縄県は成り立っているのではないかと、よく本土から言われます。しかしながら、以前は15パーセントの経済効果がありましたが、今は5パーセント、それ以下だと言われています。以前、那覇市長から400名が今では1万5,000名と、1万名も雇用につながっていると、100倍も経済効果があるのだと、むしろ基地あるが故に経済が成り立ってない、弊害になっているのだと。さらに基地が沖縄のど真ん中にあるが故に、流通の面でも時間がかかって不合理、経済にも不都合が生じているのだとは皆が感じていることだと思います。そういうことを考えますと、後世の子や孫に対しても、今は沖縄県民一丸となって踏ん張り時だと思っておりますので、ぜひ皆で一丸となって、地道にでも踏ん張っていく思いで今後も取り組んでいきたいと思っております。
○11番 大城 毅君 ぜひ力を合わせてがんばっていきたいと思います。
次の秘密保護法に関してご答弁をいただきましたけれども、そもそも憲法に違反する法律であって、いかに国会で多数と言っても憲法に反する法律は作られてはならないものだと考えます。国家が情報統制をし、国民の言論表現を押さえつけるものになります。負けていても勝った勝ったと報道したあの大本営発表のように、あるいは沖縄県民をスパイとみなして処刑したそういう事態を再現する法律でもあります。北朝鮮のように、報道の自由、取材の自由、表現の自由もなくされる、民法連やマスコミ関係、そして吉永小百合さんや宮崎駿監督、菅原文太さんなど映画人も、そしてノーベル賞学者の益川敏英さん、白川英樹さんなど学者の皆さんは、法案に反対する会から法成立後は法に反対する会に名前を変えてさらに会員数は3,000名を超えて大きく運動を広げています。かつてない運動が広がって、国民の民主主義を守るエネルギーが示されています。これもまた立場の違いを超えてこの悪法の廃止に力を尽くすことを私たちも呼び掛けていきたいと思います。
次に、認可外保育園の認可化についてですけれども、認可外保育園の果たしている役割は大きいと評価をしておられます。当然のことだと思います。認可外保育園のなかには認可園に入りたいけれども、さまざまな条件から入れないという方も大勢いらっしゃいます。もちろん、そうでない方もいらっしゃるわけですけれども、南風原町の保育行政に果たしている役割はたいへん大きなものがあるということでは同じことだと思います。そこで（2）の子ども・子育て制度の構成の問題ですけれども、答弁にあったのは認可外からも認可園からも公立・私立幼稚園、学童保育からもということでしたけれども、現時点で定数のなかで何名が内定していてどうなっているのか、その進捗状況と言いますか構成の状況をお聞かせください。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。子ども・子育て会議の設置条例は、9月の定例会で承認してもらいました。定数が10名以内となっておりまして、公募が2人、子供の保護者あるいは今言われました子育て支援に関する従事者から1人、学識見者となっていまして、公募が5人でそこから2人を選んでいきたいということです。それから、認可園から1人がほぼ決まっていますが、あとはこれから決めていきます。決まっているのは園長会の方だけで、これについては来年に向けて計画を策定しますから、これからということでございます。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 立ち話のなかで担当課から伺ったのは、認可外保育園の代表の方以外はほぼ相談はできているとのことでしたので、今の答弁とは違うようなのですが、マッチしますか。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 先ほど答弁したとおりであるのですが、ある程度候補は挙げてありましてまだ決定していないということです。認可以外も今11園ぐらいありますので、そのなかからお1人はぜひということで考えているところでございます。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 ぜひそれぞれの立場からの委員を選んでいただいて、公正な議論がされるよう希望いたします。公正な選任と運営を強く希望したいと思います。子ども・子育て支援システムについても答弁をいただきましたけれども、そこで質問書のなかでも示したように新しいシステムは認可基準や欠格事由を明示して、これを満たす場合は原則として認可するものとするとうたっています。認可制度を透明化することでと言っているわけですから、認可する希望が出されれば、その要件を満たしていれば当然認可されるようになっているそうですがそのとおりですね。確認します。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。認可には認可保育園ももちろんあるわけですけれども、それ以外にも小規模保育事業とか家庭的保育事業とかいろいろなパターンがあります。これについては、今言う認可保育園以外にも認定保育園という言葉でやりますので、違う制度も当然あるわけですね。少人数でも認可するということがありますので、これが条件に合えば認可を進めていくというような制度になります。以上です。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 質問の順番が飛ぶかもしれませんが、そこで言う認可を望む保育園・施設を、どのような基準で皆さん方は認可するのかについて確認をしたいと思います。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。基本指針の概要がございますが、取り敢えずそういう条件があれば認可に向けてやるわけですけれども、そのなかで欠格事由に該当する場合や供給の過剰による調整が必要な場合を除き認可すると、来れば全部認可するということではないわけですね。ある程度需要を満たしておれば許可できない場合もあるということで、基本的には子供たちの数とかそういうものも含めて認可するかしないかについては市町村で決めていくことになります。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 保育所があまっていて子供たちの数が足りないということであれば別だけれども、そうでない限りは基準を満たしていれば、姿勢があれば認可するという理解でいいかと思うのですが確認します。また現に、昨日ですか、みゆき議員の一般質問でもあらためて待機児童がいることは明確なわけですし、それから、それ以外にも保育に欠けるお子さんを大勢、認可外でも見てもらっているわけです。仮にそこが辞めたとなってしまえば、その方々は直ちに待機児童になるわけですよね。そういうことからすれば、それを抜きにしてはとても保育の需要が満たされていると言えないことは明らかなのです。ですから、今、町内で認可を希望するという施設があれば、その要件が満たされていれば、当然認可されるべきものだということになりますが、そうですね。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。現在、公立あるいは認可保育園に1,427名児童がおります。認可外が404名ですね。それから、公立幼稚園4園に340名、私立幼稚園に124名、全部で2,295名が幼稚園、保育所におります。0歳から5歳まで全体で3,126名が11月時点おられます。これを割ってみますと73.4パーセントが認可、認可外、幼稚園等に入っているということです。これには0歳児も入っているわけですから、当然1年ぐらいは育休、産休などありますのでこのへんをどのように引くかは別として現在でも約73パーセントはそういう関係施設に入っていると見ています。ですから、今からそういう計画を作りますので、そのニーズを確認しながら認可をするかどうか決めていくということになります。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 昨日、担当課長と電話で話をしまして、12月5日の新報で報道された認可外保育園の運営費支援要件が緩和されたという記事がありました。こういった情報などは、認可を目指す園が対象だとなっておりますけれども、主観的には自分としては認可を目指していても役場がそれを認めなければ対象にならないということになってしまうと見受けられるのだけれども、認可化を目指す園を皆さんはどのように判断していますか。その認定要件とは何ですか。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。これについては、平成26年度まで町の次世代育成支援行動計画で進めています。今、認可園の定員増、30名ずつの7園で210名定数を増やしておりますので、来年度まではこの計画でやりますということです。要するに、認可ではなくて定数でやります。今後、平成27年以降はどういう計画になるかは今から検討していくということでございます。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 こちらの聞いたことにきちんと応えてくれていないように感じますが、今言ったような新聞報道等はあるけれども、こういったことは認可外保育園の皆さんにきちんと伝わっていないのではないかと思うわけです。先ほど、認可外保育園の役割は大きいとおっしゃりながら、県が準備している認可外保育園に向けてのさまざまな事業・施策を、町は知っていながらも十分な提供がされていないのではないかということでもあるわけです。その点、いかがですか。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。県の待機児童対策特別事業実施要綱でいくつか柱がありまして、新すこやか保育とありまして給食費等ありますね。これについても既にやっています。それから、認可外の保育士さんの研修についても現在やっています。そのなかに認可化移行事業というものがありまして今の質問ですけれども、これについては町の計画として認可を進める園にしか該当しませんので平成26年度まではその計画はないということで園には特に案内していないということでございます。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 平成26年までは定員増で対応するのだという今の計画の基ですからそれはそうですが、現にその事業所自体は認可を希望していると聞くわけですよね。そして、先言ったように、認可外の保育園がそういった保育事業を辞めてしまったとしたならば、一気に待機児童が何倍にも増えることになるのです。そういった実態にあるなかで、ぜひそういった声にも応えるような行政をしていただきたいとあらためて要望します。名護市での認可外保育料の支援事業というのも非常に進んだ内容だと聞いております。ぜひ、南風原町でもそういった先進事例を学んで、可能なものから実施していただきたいとあらためて要望します。
小中学校のクーラーについては、いつも同じような答弁で本当に周りの状況が見えているのかと申し上げざるを得ないと思います。すぐ隣の那覇市と、もちろん都市の景観も違うし状況は全く一緒だとは言えませんけれども、那覇市以外の近隣市町でも改築事業に併せてやるとかいうことで進めてはいるわけです。ところが、南風原町のみが町長のこの点については特異な見解をお持ちのようで、クーラーを付けたら子供たちが弱くなるというような見解なども述べられて進まないというのは、本当に周辺から取り残されたものになっていくのではないかと懸念します。ぜひ、そういった周りの状況にも十分気を配って、何よりも子供たちの学ぶ環境を改善することにしっかりと目を届けて取り組んでいただきたいと思います。トイレについては、洋式化を進めていくとのことですので、また他の学校も私は全部一遍にということでなくてもいいかもしれませんが、改築事業を待つなどというような大規模なことではなく、年次的にでも進めていくべきではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 大城 毅議員の学校トイレの洋式化について年次的に進めていくべきだろうというご質問です。これについては、町も一昨年でしたか北丘小学校の運動場にあるトイレについて修理が必要な所においては洋式に変えてございます。それにつきましては、年次的にですね。北丘小学校は大規模改造に取り掛かろうとしておりますけれども、和式のトイレを洋式トイレに変えていく指示で行っております。確かに学校現場からは、学年に3つのトイレがございますと、そのなかで1つは和式を残しておいて欲しいとの要望もありますので、このへんも考慮しながら、随時トイレにつきましては改修等があったときその機会をみて変えてまいりますけれども、そのへんについても順次予算の範疇で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長 中村 勝君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 トイレについては、ほとんどどの家庭でも、あるいはコンビニやスーパー、そういった多くの方が利用する所でも和式はほとんど見られません。もちろん、これでなきゃ困るという方も中にはいらっしゃるかもしれませんから、全くなくせとは言いませんけれども、ぜひ順次取り替えていっていただきたいと思います。
団地の建て替えについては、地域の要望に応えるかたちで進めてもらっているとのことですので、この表現の訂正にこだわるものではありませんけれども、どこからそういった見識が生まれてきたのか非常に不思議でなりません。住民の要求に応えるかたちでぜひお願いをしたいと思います。
バス停に関しては時間がありませんが、要するに当間原では条件的には確保できる、兼城交差点も条件の確保はできるということでよろしいでしょうか。
○議長 中村 勝君 これで質疑を打ち切ります。暫時休憩します。
休憩（午前11時07分）
再開（午前11時15分）
○議長 中村 勝君 再開します。通告書のとおり順次発言を許します。13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 質問をさせていただきます。今日の質問は、4点に分けてございますので一問一答で質問しますけれども、最初に全質問を読み上げいたします。
1点目に、町民の生命・財産を守るとともに、利便性を高めるために道路環境整備をということで（1）南風原町内の土地改良区道路における事故や災害等に対して緊急用標識の設置ができないか。今日は写真資料の添付をさせていただいております。（2）町民の安全並びに利便性を高めるため、字宮城後原から与那原町大見武（3班）への接続について与那原町との協議を行い、道路改良整備ができないかお伺いします。
2点目に、南風原町の均衡あるまちづくりについて（1）町内各地区の都市計画で今後、見直しや新たな計画が必要な所はないかお伺いいたします。
3点目を読み上げる前に文字の訂正をお願いいたします。（1）は「将来計画を策定すべきではないか」でございます。3点目、国道329号バイパス周辺のまちづくりについて（1）与那原バイパス周辺のまちづくりについて、将来計画を策定すべきではないか。（2）南風原バイパス周辺のまちづくりの将来計画も検討すべきではないかお伺いいたします。
4点目、南風原ダムの水利用について（1）与那原町大見武地区の土地改良区には南風原町民の所有する農地も多くございます。しかし、同地区内に給水栓がなく不便をきたしております。与那原町と協議を行い、南風原ダムの水が利用できるよう給水管の布設ができないか。（2）町内土地改良区内の水の無断及び無駄な使用を避けるため、ロック機能並びにタイマーの取り付けを検討すべきではないか。以上、お伺いいたします。
○副町長 国吉真章君 では、1点目の町民の生命・財産を守るとともに利便性を高めるために道路環境整備をについて、まず（1）からお答えします。沖縄県警察本部の通信指令課を尋ねて緊急用標識の有効性について確認をいたしました。通報者が現在地を説明できない場合は、電力及びNTTの電柱に表示されている電柱番号で位置の特定ができるシステムと携帯電話からの通報の場合にGPSにて10メートル範囲で位置確認ができることから、一部の区域で看板等に表示されたものをシステムに取り込むのは困難とのことでした。また、東部消防については、通信司令室に出向き確認をしたところ、通報者が現在地の説明ができない場合は、携帯電話を利用したGPS機能で位置確認が行えるとのことから、緊急用標識設置については難しいと考えています。（2）ですが、ご質問の場所は宮城地内の生活道路から与那原町道へ通じる現況が農道であり、位置的には与那原町となっていることから、本町での道路整備を行うことは難しいと考えます。また、与那原町へ道路整備計画の有無を確認しましたところ、現時点において計画はないとのことでありました。
2点目の南風原町の均衡あるまちづくりについて（1）にお答えいたします。県では那覇広域都市計画区域内の市街化区域見直しを平成27年度に向けて関係市町からの要望ヒアリングが行われております。本町では市街化調整区域内のDID（人口集中地区）となっている喜屋武・照屋・本部について要望を行っております。
3点目の国道329号バイパス周辺のまちづくりについて（1）、（2）は関連しておりますので一括して答弁をいたします。現在、与那原・南風原バイパスが整備中でありますが、バイパス沿道は一部を除き市街化調整区域で土地利用が思うように進まない状況下にあることから、区域区分、これは市街化区域の見直し・基準の緩和等について県との計画ヒアリングにおいて何らかの方策がないかそのつど話し合いを持っているところであります。
4点目の南風原ダムの水利用についての（1）であります。本町で整備しています宮城地区畑灌漑排水等整備事業ですが、その施行区域について法手続きを終えて補助事業で行っていることから、与那原町の土地改良区については本町での整備は困難であるということであります。（2）についてお答えいたします。町内の畑灌施設の管理運営に関しては、各水利組合に委ねられております。したがって、そのような対策の必要が生じるとのことでありましたら、水利組合での協議・対策が必要になってまいります。以上です。
○13番 玉城 勇君 それでは、再質問を1点ずついたしたいと思います。まず電柱番号あるいはNTTの番号等がありますが、昼でしたら見ることは可能だと思いますが、夕方から翌朝までの間はどのように確認をするのか。それから、GPSで10メートル範囲が確認できるとのことですけれども、これは時間的にどれぐらいかかりますか。お答えをお願いします。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。夜間についてとのことですが、昼間・夜間という区別では問い合わせいたしておりません。また、GPSでの検索が時間的にどの程度かについても細かい内容までは今回の調査では出ておりません。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 僕の質問に対して、緊急標識の設置は必要ないという答弁でありますので、それは24時間を対象に答弁すべきではないですか。GPSの点についても、どれぐらい時間がかかるかはまず調査すべきだと思いますけれども、なぜそこまで細かくやらないのか。書いてあるように、町民の生命・財産を守るための質問なのです。そういう簡単な答弁では困ると思うのです。もし、これに対する答弁がありましたらお願いします。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。警察本部につきましては、議員がおっしゃっています標識をたとえ設置したとしてもそれをシステムに組み込むことが困難だという回答を得ていますことから、そういった細かい内容までは聞いていない状況となっております。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 それでは、GPSについて僕が調べた範囲を申し上げますと、携帯電話から消防署に通報しましたら、本人がその位置を確認できないという場合に消防指令ではGPSで確認をします。しかし、その携帯電話の種類によって、各携帯電話会社のサービスセンターに問い合わせをして、そこから位置を確認していくわけです。ですからまず消防が受けて、本人が話をできないというときには各携帯電話のサービスセンターに確認をして照会するわけです。照会して返ってくるまで10分以上かかるのです。悪いのは20分以上かかる。そういうのが携帯電話のGPSなのです。しかし、その調べている途中に電話を切ってしまうと、位置が分からないのです。それがGPSなのです。そのへんの調査をしないで、皆さんは安全だと言うのが調査不足だと思います。そこで、今日、写真を持ってきております。これは読谷村の消防が設置した緊急連絡番号で、僕が確認した範囲では土地改良区の農道に1番から25番まで番号がありました。各農道の十字路の1つおき、つまり1番目にあれば次は3番目に標識があって番号が打たれているわけです。その番号から消防へ連絡すれば消防はシステムに入っていますのでこの位置がすぐに分かる。以前から質問している、道路の名称あるいはすぐに分かる標示板の検討とはそういうことなのです。先ほどのGPSの件と併せて答弁をお願いしたいと思います。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。議員にお持ちいただいた写真につきましては、読谷村のニライ消防本部が設置しました標識ということで、私どもは17カ所設置と聞き及んでおります。ニライ消防本部が残波ロイヤルホテル近くの土地改良区の区域が平坦性で周辺は畑、キビしかないなどという状況であることからこの設置がされているとのことでございました。この件に関しまして東部消防本部の司令室に直接私ども担当が確認しました限りでは、例えば手入力で電柱番号なども可能だとのことでしたが、現在そこまではやっておらず現在あるシステムで対応していることになっているようでございます。これに関しましてももし東部消防がその標識等の必要性がありますれば、ニライ消防本部同様に消防のほうで設置するものではないかと考えております。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 東部消防に設置しなさいということでありますけれども、しかし、組合で設置している東部消防であって、南風原、与那原、西原、その行政が一緒になって設置すべきだと思うのです。東部消防においてもこういう標識システムがあれば、仮に事故等あるいは火災等発生しても消防に連絡すれば消防から警察署に連絡がいくのです。事故でもそうなのです。これは行政が先頭になってやるべきだと思うのです。消防は、3町の負担で運営しているわけですので、では3行政が東部消防にそういった予算を付ければ可能ですよね。そこまで検討されているのかどうかお伺いします。
○議長 中村 勝君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 担当からもお答えさせてもらいましたが、今日までは電柱に記載されている番号を基にやっておりましたが、しかしながら勇議員がおっしゃるようにこの緊急システム番号があれば、子供であれお年寄りであれ、この地域外の人でも分かりやすく連絡しやすいと痛感しております。これに対して読谷村ではニライ消防が設置されたと思います。南風原町内は南風原、与那原町内は与那原、西原町内は西原であることを考えますと、消防と連携しながらに良いアイディアであると思います。南風原町としてこのようにやりたいが、町ごとに各やるべきであれば南風原町と東部消防と連携しながら設置したいし、財産身を守る、また通報するに利便性が高くなるからぜひやりたいがなるべくは消防でやったほうがいいのではないかなど話し合いもするなかから、もし消防が厳しければ南風原町のやった緊急標識をシステムの中に組み入れるように話し合いをしてみたいと思います。これを拝見して、素晴らしいことだと思いますのでぜひこの件を東部消防と連携しながら入れるような方向で考え、話し合いもしてみたいと思います。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 町長、素晴らしい答弁をありがとうございました。ぜひできるだけ早めに設置できるよう協議を進めていただきたいと思います。
ここで今回、どうしてもこの設置を強く要望したのは、今月上旬に宮城地区でオートバイ事故がありまして、通りがかりの人が倒れた人の携帯電話で119番に電話をしたのです。東部消防ではないものですから、GPSで確認をしたと思うのですけれども、しかし、通りがかった人は電話してすぐに切っているわけです。そのあと、私に電話があったので5、6分で行きました。しかし、私が着いてから5、6分しても救急車が来ないのです。これが伝わっていないのですね。それで私が電話をしました。ですから、事故が起きてから20分近く救急車は着ていないわけです。GPSとはそういうものであるということです。確実に連絡しなければいけないという現実の対応が必要でありますので、今日はそういう意味で少し強く要望しました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
それで（2）の宮城後原から大見武3班への接続道路についてでありますけれども、おっしゃるとおりそこは農地で与那原町も道路の計画はないと思います。が、実はこの里道は昭和60年に宮城に新農振事業が導入されまして、それで道路を整備していこうという計画をしました。地域で計画をして、町の当時の担当者に現場を見てもらって簡易測量を行ってもらいました。それで事業をすすめていこうということだったのですが、地権者の反対がありまして中断している場所であります。昭和60年に区民からの要望もありどうしても道路を整備していきたいということがあり、今回新たに要望を出したわけであります。おっしゃるとおり、与那原の地番であります。一部、南風原町の土地が隣接している場所でありますけれども、ここで質問しておりますのは、南風原町民のために新しい道路の建設、道路改良ができないかどうか協議をこれからも進めていただきたいということでございます。確かに、双方とも計画がないわけですから厳しい状況であると思います。しかし、地域の要望として、あるいは宮城から与那原に通り抜けできる道路を確保していただきたい。この地区は、それ以外にも宮城と与那原地区の境界に道路を建設して欲しいという要望と計画も提出したことがあります。そういった意味でたぶんこの場所は確認されていると思いますので、ぜひ今後、このような要請が多々あると思いますから継続をしていただきたいと思っております。
では、2点目に移りたいと思います。南風原町の均衡あるまちづくりについてでありますけれども、この件については再三質問をしているものでございます。また、私以外の何名かからも質問されておりますけれども、特に宮城と神里地区については、人口がなかなか増えない地域なのですね。宮城は近年、減ったりまた年に2、3戸の住宅が建ったり1,000名を切るか切らないかの状況であります。神里地区においても900名ぐらいの人口だと思います。しかし、他の部落については、年々人口は増えていっているわけです。この違いというのは、集合住宅等が建設できないこと、既存宅地においてはできますがしかし、調整区域において集合住宅はできないことが大きな要因ではないかと思いますので、そこらへんを解消するためにやはり緩和策が必要になってくると思います。皆さんおっしゃったように、この緩和策をどうにか県との調整で引き出してそこに集合住宅等あるいはもっともっと住宅ができるようにやっていただきたいと思います。もちろん、優良農地は確保しながらそういうことができないかどうかの質問でありますので、今一度、今後の状況についてお聞きしたいと思います。
○議長 中村 勝君 金城敬宝まちづくり振興課長。
○まちづくり振興課長 金城敬宝君 それでは、お答えいたします。具体的なまちづくりについてでございますけれども、確かに集合住宅を造るにあたっては、市街化区域内もしくは調整区域であれば既存住宅というような制限がございます。南風原町では現在、県で進めている市街化区域の見直しのなかでDIDであります喜屋武、本部、照屋については要望を行っております。この見直しにあたっての要件というものがございまして、そのなかでDIDであることが大原則となっております。去った平成22年の国勢調査のなかで喜屋武、照屋、本部がその人口集中地区（DID）に入っておりますのでその区域を要望しているところでございます。今後、人口を増やすということであれば緩和区域というようなものがございますが、南風原町12字のなかで今入っていないのが東新川地区です。大名につきましては今年の4月に県から指定を受けております約17ヘクタールほど区域編入となっております。このように、緩和区域のなかで住宅が増えていけばもちろん人口は増えてDIDに指定されていくものだと思いますので、まずはDIDに入ってこないと市街化区域編入は非常に難しい、これが大原則だとなっておりますので、今後、他の方策がないかどうかをヒアリングのなかでそのつど伺っていきたいと思っております。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 答弁のなかにもありました喜屋武、本部、照屋については、現在でも住宅地がくっ付いていますからね。1つの地区として誰もが認める地域であります。そういう環境もあってそこはどんどん人口が増えているわけです。しかし、増えない地区が2カ所あるわけです。寂しいものですから、人口を増やして子供も増えて楽しい、あるいは良い地域にするためにはどうしてもこの要望が必要なのです。ですから、おっしゃったように、例えばDID地区にするためにも住宅が建っていかないとそれに該当しないわけです。そのあらゆる方策を、あらゆる方面から検討していただいて、あるいは調査、協議をしていただいて、できる方向でやっていただきたいということです。待っていてはできないものですから、これについてぜひ地区も一緒にやっていただきたい要望です。今後の取り組みとしてこれもやっていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。議員のご質問につきましては、市街化に入っておりません他の自治会からも同様なお話がございます。結局は卵が先か鶏が先かということがございまして、私どももその旨をそのつど県にも要望として伝えてはおりますけれども、県としても要綱がありましてそれに沿って進めるしかないというのが常の回答となっております。ただ、先ほど課長からもありましたとおり、その前段としまして緩和区域があります。緩和区域というのは、従前の調整区域とは違いまして那覇に住まわれているとか別の市街地に住んでいる方でも新たに購入して住宅が建てられるといったことがありまして、そういった方面で緩和区域に入っている箇所についてはある程度の加速は見込めるのではないかと考えております。さらにその緩和区域以外にもそれを促進できる手立てがありましたら、町としましてもできるだけその方向で進めていきたいと考えております。さらにまた、県との協議のある機会に県の要綱関係見直し含めて要望してまいりたいと考えております。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 本町の都市計画にも宮城が緩和区域に入ってはいますが、神里が入っていないですね。東新川も入っていない。一緒に見直しをして、南風原町内では宮城あるいは東新川が北側、南側は神里が農村地帯でありますけれども、しかし広域で見ますと県都に接している南風原町、那覇広域で見る南風原町一体としての見直しが必要だと思うのです。ですから、南風原町の区域ごとではなくて、南風原町としての見直しをぜひ県とも進めていただきたい。いろいろと難しいこともあると思いますけれども、しかしこれをやっていかないと北と南で非常に人口が減っていくのです。確かに調整区域が緩和されて戸建の住宅はできます。が、先におっしゃったように集合住宅はできないのです。それができないと既存宅地を壊して造らなければいけない、余計な経費がかかるわけですからそういうことができるだけないように、すぐに新築で集合住宅ができるような見直しが必要ではないかということでございますので、地元ともあるいは県とも一緒になって探していただきたい。あるいはできるような協議を進めていただきたいという思いでありますので、よろしくお願いいたします。
それでは3点目に移ります。国道329号バイパス周辺の見直しでありますけれども、県との調整もだいぶやっているようでございます。が、周辺、特に与那原バイパス側に修理工場、自動車販売所などできてきております。どんどん変わっていくと思いますけれども、しかし、この計画がない。新川から宮平、ジャスコまでの区間、あるいはジャスコから与那原町与原までの区間でそういう見直し基準がまだないものですから、それぞれの事業所が個別にやるのではなくて町としてある一定の画を描いてやっていただきたいと思います。そこは当時のダイエーが来る前に4つのゾーンがありましたので、それも見直ししながら新たな計画を作っていくことにしないと、まとまったまちづくりと言いますか土地利用ができないものと思います。今は県とのヒアリングにおいていろいろと検討しているようでございますので、引き続き協議あるいは一緒になって見直しの検討をしていただきたいと思います。引き続きがんばっていただきたいと思います。
それでは、4点目に移りたいと思います。まず与那原町の土地改良区でありますけれども、そこは宮城地区の土地改良区を行いまして、そのあとに与那原地区の土地改良区を行っておりますが、当初、南風原町の土地改良区に編入すべきものを与那原町の土地改良区の面積の関係で一部与那原地区の土地改良に編入した土地もございます。ですから、まだそういう土地に排水管が布設されていないというのもございまして、またこの与那原地区の土地改良区のなかには南風原町民の農地が結構あるのです。その与那原地区の土地改良区には井戸が掘られています。安里又川の上流、大見武3班から来る河川がありまして、その河川から井戸に水道管をつないでそれぞれの農地、河川側の農地にそれぞれ井戸が設置されております。その井戸からそれぞれ個人でポンプを設置して農地に水を引っ張るわけですけれども、1筆あるいは2筆まで井戸はありますがそれ以外の農地にその井戸がないわけです。ですから、約3分の2の農地に水が回っていない。逆に言えば3分の1程度の農地にしか井戸がない状況でありますので、ぜひ平等に、せっかく土地改良した農地であります、この優良農地に水があればもっといろんな作物ができるわけですので、このへんの協議ができないものかということでございます。ですから、与那原町の土地改良区内に排水管を接続できないかどうか、その協議ができないかどうかお伺いしたいと思います。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。先ほど副町長が答弁していますが、宮城地区の畑地灌漑排水の整備につきましては、ポンプ小屋の取水関係を発注しそれが最終事業となっておりまして、管路関係については全て終わっている状態でございます。その地区につきましては、法手続きを経て区域を定めての事業を執行しておりまして、地区外に対する供給は事業上からもできないものと考えております。また、その地区内で水圧関係も計算されていますことから、まだ計算までは至っておりませんが、引く場合においてはその地域の水圧が下がって供給が難しくなる可能性も出てくると思われます。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 地区外でありますので難しいのは重々知っておりますけれども、しかし、与那原町との協議で可能性があるのであれば探っていただきたいと思います。宮城の土地改良区においては同意すると思います。それから水圧の件ですけれども、24ヘクタールに配水を全てやっておりますので、24ヘクタールの農家が散水栓をひねれば出るようになっているわけですけれども、まず100パーセントの農家が一斉に散水栓を開くことはまずないと思います。ですから、他の地区に配水管を持って行っても水圧が落ちることはないのではないかと思いますので、水圧については心配しなくていいのではないかと思います。ぜひ協議できるのであれば、あるいは与那原町が工事をするのであれば可能かどうかそのへんはいかがでしょうか。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。水利用につきましては、基本的にその整備区域内が南風原町の事業区域でございますので地区外を南風原町が整備することについては先ほども申しました困難だと考えます。それから、その事業とは別にこの宮城地区の灌漑排水から分離するかたちで与那原町側が整備したいとなりましたら、その水利組合との調整も必要だと思いますし、また設計上も私どもは現実的な水圧関係ではなくあくまでも計算式に基づいて出す方式になっておりまして、計算式でその水圧が低減して周辺に水圧低下が見られる場合にはおそらくその協議になることはできないかと思います。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 たいへん厳しい状況でありますけれども、南風原ダムの利用についてまたあらためて質問していきたいと思っております。別の方向で個別にファームポンドができるかどうかを次回に行いたいと思います。
次に（2）についてでありますけれども、新しい配水管が布設されてやがてそこから水が使えるという状況になります。その土地改良区内のバルブは勝手に開けられるわけですね。やはり水利組合としても、あるいは町としましても、せっかく工事したものをうまく使っていただきたい。一部は水代金を支払いますけれども、支払いしない農家もいらっしゃる。そういうトラブルが出ておりますので、それを改善するためにも、組合に入らない農家あるいは水の使用料を納めない農家についてはロックを掛けるあるいは組合員であっても水を出しっぱなしにできないような機能を取り付けなければ、水を使うバランスが崩れていきます。その検討がなされていないのではないかと思います。ですから、その工事をするときに、水利組合との話し合いが必要だったのではないかと思いますが、それは行われていなかったのか、調整はやっていないのでしょうか。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。現在の宮城の畑地灌漑排水等の整備事業ですが、以前の施設の再整備となっておりまして、以前のものを継承する内容になっていることから、給水栓設置までが町の事業となっておりまして、特に議員がおっしゃるロック関係、タイマー取り付け云々についてその時点から水利組合に向けてのお話はございません。従前と同じ内容での整備ということで、事業上も給水栓設置までが事業の内容となっていることから、議員ご提案のロック機能、タイマー取り付けにつきましては、灌漑施設給水栓設置後、水利組合に管理運営は委ねていますので各水利組合で内情は違うと思いますけれどもその必要性がもし出るようでございましたらその対策については水利組合でお願いしたいと思っております。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 この件については、南風原町内に土地改良区4地区全てに該当すると思うのですけれども、どの地区においてもバルブを開いたら水が出る状況にあるわけですので、宮城地区のみならず他の地区でもこのようなトラブルがあると思います。それについてはいかがですか。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。私が確認した限りでは、宮城含め他の土地改良区からも同様な事例に伴って町に相談がきたことはございません。
○議長 中村 勝君 13番 玉城 勇議員。
○13番 玉城 勇君 最後の質問をさせていただきたいと思います。上水道につきましては、南部水道でメーターの前にロックできるような装置があるわけです。ですから、勝手に水が出せないしくみになっているわけです。しかし、農地にある土地改良区のバルブは、メーターは付いていますがバルブをひねったら水は出るのです。ですから、今後は同様な土地改良区、あるいは改修工事の場合は、バルブにロックを付けていかないと同様な問題が出てくると思います。今後の土地改良区の改修事業においては、そこまで検討しロック機能を付けていく。タイマーは農家がやってもいいと思いますがしかし、無駄な水がでないよう、盗水がないよう土地改良の再整備事業でぜひ検討していただきたいと思います。最後に答弁をお願いします。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 ご提案ありがとうございます。再整備を進めております山川地区がありますので、タイマー関係につきまして今進めている事業上に可能かどうか検討してまいりたいと考えております。ロックにつきましても、今までは給水栓設置のみだけで、バルブだけで終わっておりましたので。今後につきましては、事業上そういった機能設置が可能であれば進めていきたいと考えております。
○議長 中村 勝君 暫時休憩いたします。
休憩（午後0時07分）
再開（午後1時09分）
○議長 中村 勝君 再開します。通告書のとおり順次発言を許します。4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 質問させていただきます。まず1点目、那覇リサイクルセンター「エコマール那覇プラザ棟」への一部事務組合加入について伺います。町民からだされる粗大ごみには、家具や電化製品があると思います。それは再利用するべきだと思いますけれども、それを本町においてはどのように取り組むのか。取り組みについて（1）、（2）、（3）の質問をさせてください。家具や家電等の資源ごみを、町は何パーセント活用しているか聞かせてください。それから、資源ごみの再利用を推進するため、那覇市リサイクルセンター「エコマールプラザ那覇棟」へ加入を交渉してはどうかと思います。加入の手続きはやはり時間がかかるでしょう。その間、那覇市に委託してはどうでしょうか。答えてください。
2．役場や学校等の照明器具をLEDに取り替え、経費の節減に努めてはどうか質問します。行政需要が高まるなか、財政運営は非常に大事です。照明器具をLEDに取り替え、経費の節減を図り、その財源を福祉予算や子供たちの教育予算に使ってはどうでしょうか。そこで次の（1）、（2）、（3）について伺います。平成24年度における各施設等の電気料と財政調整基金の利子を明らかにしてください。それから、（2）役場が管理する庁舎や学校等は今29施設でしたか、その施設の照明器具をLEDに取り替えることで経費の節減になりますが導入はどうでしょうか、答えてください。（3）財源は沖縄振興特別推進交付金の活用が望ましいでしょう。それができない場合、財政調整基金を活用しても費用対効果が十分得られると思います。それはどうでしょうか、答えてください。
3．幼稚園へのクーラー設置と断熱フィルム施工について伺います。町は幼稚園教育の改革に平成25年度から取り組んできました。それは評価します。しかし、教室やホールはそのままです。園児たちにとっては厳しい環境になっています。そこで、次の3点を質問します。（1）町は延長保育の実施、預かり保育の実施に取り組みました。しかし、教室やホールはそのままです。園児たちの熱中症が心配されます。幼稚園教育の充実と園児たちの健康管理のため、クーラー設置が必要だと思いますがどうでしょうか。（2）役場等の公共施設は断熱フィルムの工事が施工されています。しかし、幼稚園はまだされていません。取り残された幼稚園も他の施設と同様に断熱フィルムを早急に設置して欲しいがどうでしょうか伺います。
4．新川側の県道241号線の中央分離帯について県との交渉を伺います。県道241号線の工事が進められています。その工事において少し不安がありますので次の（1）、（2）、（3）について質問します。（1）県道241号線の完成後、新川の町道139号線（旧新川公民館前の道路）からの右折はどのようになるか答えてください。（2）新川173番地付近（県立公文書館向かい）に住宅が数軒あります。今は私道で県道に合流できます。そして右折も自由にできます。その県道が建設されたあとは、その私道から右折ができるのかどうか答えてください。（3）経済活動や道路の利用からして中央分離帯はないほうが良いと思っています。その交渉はできないのかと思っています。以上、4点質問しますが、再質問からは一問一答でお願いします。
○副町長 国吉真章君 それでは、1点目の那覇市リサイクルセンター「エコマール那覇プラザ棟」への一部事務組合加入についてを問う（1）についてお答えします。本町で粗大ごみとして処理依頼される大型家具や家電等は、再利用を行わずに廃棄処分をしております。（2）についてお答えします。次の（3）も関連していますので一括して答弁いたします。那覇市では今年9月から粗大ごみを排出した市民から再利用の承諾を得た家具について再利用を行っており、9月から11月の3カ月間で24件再利用を行ったとのことであります。そこで本町では、那覇市の状況や近隣市町村の粗大ごみの減量化や環境啓発の推進方法を調査し、本町に適した方策がないかいどうか検討してまいりたいと思います。
2点目の役場や学校等の照明器具をLEDに取り替え経費の節減に努めてはどうか（1）についてであります。答弁書は円単位まで書いていますが、1円単位は丸めて報告したいと思います。平成24年度の電気料実績は、役場庁舎及び町民ホールが1,845万円、陸上競技場が411万8,000円、山川体育センターが22万2,000円、防犯灯が38万5,000円、花・水・緑の大回廊公園87万1,000円、本部公園・宮城公園・神里ふれあい公園の3公園で111万5,700円、神里汚水処理場で302万2,000円、南風原小学校が370万9,000円、津嘉山小学校が582万9,000円、北丘小学校が442万円、翔南小学校が435万6,000円、南風原中学校が602万8,000円、南星中学校が761万1,000円となっています。財政調整基金の運用利子については、平成23年度が792万3,000円、平成24年度が490万5,000円、平成25年度（12月9日時点）が223万4,000円となっています。（2）ですが、メーカー試算によるLED照明の消費電力削減効果については、従来の蛍光灯の約52.2パーセントの削減効果があると言われています。町では今年度、一括交付金を活用して地域新エネルギービジョンの策定を進めております。また、南風原町地域温暖化防止実行計画に基づく二酸化炭素排出量削減も併せて取り組んでおり、同交付金を活用して庁舎や学校等のLED照明化を進める予定としています。（3）についてであります。沖縄振興特別推進交付金が活用できない場合の財政調整基金を取り崩してのLED照明化については、長期的には費用対効果が得られますが、初期費用が高額でかなりの財政負担となることから同交付金の活用を基本として、他の補助メニューでの実施もできなかどうかも含め検討してまいります。
4点目です。新川側の県道241号線の中央分離帯について県との交渉を問う（1）、そして（2）については関連しておりますので一括して答弁いたします。現在、県南部土木事務所が整備を進めている宜野湾・南風原線（県道241号線）については、片側2車線の中央分離帯方式となっていますので新川の町道139号線（旧新川公民館前道路）や新川173番地付近の私道からの右折はできません。那覇方面に向かう場合には、左折して旧県道となる県道241号線を通って中央育成園前の交差点から右折ということになります。（3）についてでありますが、県道241号線については、平成27年度完成を目指して工事を進めております。県道241号線は、幅員が30メートル、片側2車線の4車線で、結構スピードも出る道路になりますので、歩行者の安全性あるいは渋滞緩和につながる観点からしても中央分離帯を設置することが優先だということで現計画が望ましいと判断しております。
○教育長 赤嶺正之君 質問事項3の幼稚園へのクーラー設置と断熱フィルム施工に関するご質問にお答えいたします。（1）でございますが、幼稚園クーラー設置状況は、保育室やホールには設置されておらず、職員室や保健室に設置されている状況であります。保育室やホールの暑さ対策としては、扇風機の活用や窓を開けて風通しを良くするとか工夫改善に努める必要があると考えております。今のところ保育室やホールにクーラー設置計画の予定はございません。
（2）でございますが、一括交付金の断熱フィルム事業目的は、光熱費の削減で空調機器整備済みの教室などが対象でありましたので幼稚園の保育室に断熱フィルムを貼ることは事業としては厳しいものがございました。現時点での事業計画はございません。以上でございます。
○4番 花城清文君 一問ずつ再質問します。資源ごみを活用した那覇市や浦添市は行政が最新鋭で取り組んでいます。旧態依然という感じがしないでもないですね。以前だったら使い捨てだったでしょう。しかし今の世の中は、できるだけ活用しようという動きです。他の市町村行政では、資源ごみの活用で、日本国は資源が乏しいと言われていますからできるだけ活用していこうという動きがあります。けれども、南風原は全部処分であるとか埋立処分であるとか活用が全然されていない。時代に逆行しているのではないかと私は思います。少し修理すれば使える物も全て処分しまうというその資源がもったいない。そういう意味で私は、ぜひ隣市町村がそのように資源ごみを活用している状況ですので、遅れないように本町もやらなければいけないと思います。どうでしょうか答えてください。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。まず、本町においてもリサイクル、リユース、再利用、それからできるものについてはきちんと対応しているという考えであります。アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、古着等々ですね。大型家具や家電等については、結局利用していた持ち主がもう使えないと見込んで粗大ごみとして出しているという物がほとんどだと考えております。少々修理している物については、ご本人たちもそのように対応しています。なかにはまだちょっと手を加えれば使えますがどうしましょうという問い合わせの場合、宮平にもありますし与那原でもリサイクルショップが増えております。何でも売ります、買いますと、そういった所にご自分で持って行かれるもしくは新築をして家具の造り付けができたら使っていた物は友人知人、ご家族でまた利用していると考えております。那覇市の今のこの家具の実態でございますが、現在、ネットのなかでこういう物が6点ございますと、ただこれについても3点は先月からの持ち越しの物でございます。30万以上の人口でこれだけですので、そしてこれも全て自主搬入で持って来られて、職員が見て、再利用できるものであればやっていいですかと承諾をいただいて再利用しようとするのですがしかし、なかには少し傷が多くて出せないという物もあるのが現実のようであります。ですから、今の皆さんは使える物も全て捨てるということではなくて、最後まで使ってこれ以上使えないだろうというのが粗大ごみとして出ている。そうでない物はまた他の方法でリサイクルされているというような認識であります。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 行政ではなくて業者に頼り切っている気がします。そのように粗大ごみを再利用しようと行政が取り組めば、特に電化製品など不法投棄の防止にも役立つと思います。そういう意味でも行政が取り組むべきだと思います。私も何度か見たことがあるのですが、本土では割とそういうリサイクルショップと行政が一体となってやっている市町村が数多くあります。先に言ったように、使い捨ての時代は過ぎたからできるだけ物を活用しよう、再利用しよう、そういう時代になっています。行政も民間に任せるのではなくて、行政は行政として町民のニーズに応えるためにもやるべきではないか。どこに持って行けばいいか分からない、そういう人たちは行政にもって行けば金を取られる、不法投棄してしまうことになり兼ねない。そういったものも考えた場合、那覇市、浦添市など市民から出ているごみをうまく活用している。南風原も特に一般廃棄物を那覇市と共同処理しているわけでしょう。最終処分もそうです。だから、南風原は南風原でやるかもしれないが、それよりも一緒に活用を前提とした、そしてその資源を再利用して、特に南風原の場合はこれから人口が増えるでしょう。引っ越して来たときの家具が出る、あるいは電化製品など買い替え、いろんなものが出てくるでしょう。人口が増えると同時に、こういった問題もこれから出てくると思います。そういった意味で、民間に任せるのではなくて行政も町民のための施策として事業として展開すべきだと思います。もう一度、答えてもらえますか。今の理由からぜひやるべきだと思うが答えてください。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 先ほど私がお答えしたリサイクルショップへもって行ったらただかもしくはいくらかで買い取っていただくという話でございます。産廃に持って行けば、それは処理料が取られると認識しております。もう1つは、修繕をする場合、それなりの機能確保ができる職人、家電であれば仮にこれが漏電とか火災になった場合の責任の所在等もやはり気にはなります。ですから、確かにリサイクル法に定められている家電の処理についてもあります。家電についてはやはりそういったこともありまして、当然、エアコンも全然使えなくなって切り替える人と、冷却効率が悪くなって非常に電気料が嵩むということで買換える人とそれぞれ理由はあると思うのですけれども、そのへんはやはりご自分の判断と、それからぜひリサイクルショップも活用していただきたい。要はこれに対して多額の経費が非常にかかった場合、そういった費用対効果のバランスも必要かと思います。やはりそれも含めて、リサイクルの市民教育という言い方は語弊があるかもしれませんが、そのへんの啓蒙活動も含めていきながら、南風原にとって一番どの方法がいいのか那覇と南風原は人口規模も違いますので本町に見合った今後のごみの資源化、リサイクルの在り方も検討させてもらいたいということであります。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 検討するとのことですから、ぜひ行政が取り組みをして欲しいと思います。町民からどこに持って行きますかとなったとき、負担の問題もあるでしょう。負担も軽くできるようなことで、と同時にきちんとした粗大ごみが再利用できる、あるいは処分できる。使えない物はしようがないでしょうが、多少の修理で使える物については先から言っているように使い捨ての時代は過ぎているから再利用していくことは大事だろうと思っています。それはぜひ取り組んで欲しい。これはやはり行政が取り組むべき事業だと思っていますから、ぜひ検討を加えて町民のニーズに応えられるようにして欲しいということで1点目については終わりますね。
それから2点目です。役場や学校等の照明器具について質問いたしました。那覇市が那覇市・南風原町環境施設組合の一部事務組合でやっている清掃工場管理棟、それから環境の杜はこれに全部替えています。平成24年度事業としてやっていますが、9,500万円かかったそうです。かなり財源が大きいですね。それでも、費用対効果からすると50何パーセント経費の節減ができると答弁がありました。那覇市でもかなりの効果が出ているそうです。取り替えてまだ半年ぐらいにしかならないが、かなり効果が出ているとありました。だから、先言ったように、町も計画しているようですけれども、ぜひそれを早めにして、それだけ財政運営が良くなればこの予算を福祉予算であるとか子供たちの教育費であるとかいろんな行政需要に使えるわけです。早くやればやるほど、町民への行政サービスが良くなります。だから計画をきちんと具現化するために、財政調整基金も然り、あれは利率も今はかなり低いでしょう。逆に電気料のほうがどんどん伸びていく。那覇市の試算からすると、4年から5年で取り返すと言っていますから、それから今は個人でもそうですね。個人でも照明器具をLEDに取り替えている家庭が増えてきています。個人でもそのように取り組んでいるのですから、行政はまさに町民負担、町民の税金で運営しているのですから、できるだけ財源も運用活用軽減を図るべきだと思っています。検討を早めにして、全てLEDに替えて経費の節減を図って、その金で行政需要に応えられるようなそういう行政運営をして欲しいと思います。もう一度、答えてください。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。先ほど副町長からの答弁でもございましたように、今年度、一括交付金を活用して地域新エネルギービジョンを策定中であります。那覇の環境施設組合も一括交付金を活用して災害時のエネルギーの補給基地という位置付けにしてLED照明等の交換をしています。そのことから、きちんと本町の今後の新エネルギー構想を作れば、こういった照明についてもこれを活用できる可能性もありますので、まずはこの策定をさせていただいて、それに基づく照明の切り替え、そういったことでより財源を有効に活用させていただきたいという先ほどの答弁でございます。この策定次第、庁舎含めて公共施設の照明のLED化を進めていきたい考えであります。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 それでは、非常に期待しています。もう1つ答えてくれますか。今、町が進めている地球温暖化防止計画は、いつできるのですか。今、どういうかたちで進めていますか。この計画が出来上がるのはいつなのか。そして、実際にそのLED取り替えは、何年からするつもりであるか答えてくれますか。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 答弁のなかで2つの計画が出てきましたので少し説明させてください。現在、策定途中のものが地域新エネルギービジョン、これは全体的な町を含めて、住民含めてのものであります。それから、南風原町の地球温暖化防止計画というのは、既に平成23年度に作られて走っております。ですから、これは庁舎内の温暖化防止策ということで、例えば通勤も近い人は歩きましょうとかそういった諸々の計画が盛り込まれております。地域新エネルギービジョンというのは、より大きい長期的なビジョンになりますので、それを基に段階的にLED照明化も含めていわゆるクリーンエネルギー化です。公用車の電気自動車化、低公害車への切り替えとか諸々含めましての全体的な計画になるものでありますので、今取り組んでいる地域新エネルギービジョン計画のなかでどういったことをやると、年次的にもこのように取り組んでいくものが出てくると思いますので、それに基づいて一括交付金をこの取り替えにも活用してまいりたいということであります。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 私が質問しているLED取替計画というのは、町で作った地球温暖化防止ではできないわけでしょう。これでできますか。この計画は生かされるのですか。それとも、地域新エネルギービジョンを作らなければ取り替えはできないのか。どちらですか。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。前提として一括交付金を活用するというものであります。LEDに交換できないということではありません。町全体として、町の新エネルギーの将来に向けての構想があるのであればそれに基づいてその計画を実現するために一括交付金のメニューの中に組み入れられると見込んでおります。ですから、一括交付金ができれば80パーセントの補助がありますのでより町の財源を有効に活用できるという考えであります。すぐに財調を取り崩してやるよりも、新エネルギービジョンができてからそれに基づいてきちんと計画を実行する上で一括交付金を活用してやっていくという考えであります。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 結局、こういうことなのでしょう。そのエネルギービジョンが作られなければ一括交付金の申請ができない、同時にLEDに取り替える事業ができないということなのでしょう。だったらそれを早く作らなければいけないのではないですか。先に言ったように、このビジョンはいつできますか。いつまでに作るのですか。できるだけ早く作ってやってくださいと先に質問しました。答えてください。
○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 新エネルギービジョンは策定中です。今年度中の策定予定となっています。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 これも行政が積極的に取り組むべきなので、今計画を進めているそうですからできるだけ早く財政運営をきちんとやって欲しいし、町民の要求要望に応えられるような財政の確保もして欲しい。決してこれに取り組んだからといって何の金にもならない。逆に費用対効果、副町長が認めておられるように費用対効果がきちんと得られるということなので早く取り組むことが大事です。それを期待しています。
それから3番目にいきます。幼稚園のクーラー設置と断熱フィルムですが、先に言ったように町は幼稚園教育の改革に取り組んできました。これは非常に高く評価します。ただし、そういう教育には取り組んだのに、施設は全く取り残されています。先に同僚議員から質問があったのですが、他市町村、特に那覇市では中学校までクーラーを入れようという取り組みもしている。南風原は教育に関する施設の整備というのが他市町村に比べてかなり遅れている、考え方も取り組みもかなり遅れていると言わざるを得ません。他市町村でこのように取り組んでいるのに、南風原ではクーラー設置の計画はないとのことでした。子供たちの健康管理であるとか学校で勉強しやすいような環境を作ってあげるのも行政の仕事でしょう。そういう面からして計画はありませんで過ごすのではなくて、他市町村がそういうかたちで取り組んでいるならばなお、南風原町は教育の町と言われているのですから他市町村より進んでやるべきだと思います。もう一度、答えてください。他市町村と比較をして本町は本当にそれでいいのか、クーラーは本当に要らないのかどうか答えてください。
○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 ただいまの再質問にお答えします。教育環境としての幼稚園、小学校、中学校でのクーラーの設置でございますが、最初の答弁で現在のところその計画はないと申し上げました。他市町村の状況も踏まえてということでございますので、新聞報道、先ほど大城 毅議員からもありましたように那覇市が100パーセントを目指しているとの情報もございます。現時点でこれまでの方針のように特別教室等について必要な所は全部入れてまいりました。普通教室に入っていない。幼稚園では保育室に入っていない現状があります。それも今後、隣町村の状況も踏まえて検討していく必要も出てくるだろうと感じておりますので、そのへんは状況を見ながら判断をしていくというようなことになるとは思います。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 町と教育委員会が一緒になって、平成25年度から保護者や町民のニーズに応えるために幼稚園教育の改革をしてきました。このクーラーの問題ですが、まず考えてみてください。お互いの住宅、ほとんどの家にクーラーが入っています。子供たちもクーラーの生活に慣れているわけです。その小さな教室あるいはホールの中で預かり保育であるとか幼稚園教育で閉じ込められているそれをイメージしてみてください。酷じゃないかな。きちんと環境を整えてあげて。去年までだったら12時15分には帰っていました。延長保育が2時までだったのでしょう。預かり保育も増えてくる、幼稚園園児も増えてくる。そういう環境のなかにあるのに、施設は整備されない。私は良くないと思う。改善すべきだと思う。町長、教育委員会はたぶん財源の心配からしないと思います。町長は幼稚園改革を思い切りやりました。その町民のニーズ、保護者のニーズに応えたものだったでしょう。クーラーも然りです。本当に熱中症であるとか、閉じ込められた部屋の中で仮眠と言うのかなご飯を食べたあとちょっとした仮眠などをたぶんしているでしょう。もう一つは、保育所はきちんと3歳、4歳児の部屋にはきちんと断熱フィルム、そしてクーラーも設置されている。幼稚園だけ取り組みが取り残されている。それは決して教育環境がいいとは言えません。町長、どう思いますか。答えてください。
○議長 中村 勝君 赤嶺正之教育長。
○教育長 赤嶺正之君 幼稚園のクーラー設置に関しましてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、幼稚園は保育室、それからホールにクーラーが設置されておりませんで、最近の日中の暑さ等々を考えますと厳しい部分はあるかと正直申しましてそういった気持ちもございます。しかし、町あるいは教育委員会の方針といたしまして、幼児、児童生徒はやはり、休み時間は遊びの時間ということで屋外での活動もあるわけでございまして、そういう観点から保健室と職員室に関しましてはクーラーが入っておりますが、保育室とホールにクーラー設置となりますとどうかという気もいたします。その件に関しましては、当然条件も変わっておりますので十分な議論が必要でございますけれども、基本的には町としても教育委員会としても同じ考えでございます。仮に一歩譲りましてこの幼稚園に保育園のようにクーラー設置するとなりますと、たぶんに幼稚園の場合はオープン教室でございましてホールも広うございます。全館クーラーということになるかと思いまして、私が担当したのは平成19年ですけれども、平成20年ぐらいから学校、幼稚園のクーラー問題が出ましたが、本来児童生徒の熱中症等々の将来的な心配事があればオープン教室ではなく、後々このクーラー整備がしやすいような設計をしていただければ初期投資なども金額的にも安く済んだのではないかという気もいたします。いずれにしましても、町教育委員会の方針としては、やはり屋外保育あるいは休み時間の活動等々も念頭に入れての教室の設計かと思っておりますので、しかし当時とは状況も違うわけでございますから今後いろんな方面から検討を加えて議論してまいりたいと考えております。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 確かに保育所とは施設が違うでしょう。幼稚園、学校関係はほとんどオープン教室でしょうか、熱効率からすると問題がある。それも含めて、やはり検討すべきだと思います。先に言ったように、どうしても体力的に弱い。休み時間は外に出される。授業であるとか預かり保育も北丘幼稚園もそうですが、ほとんど外ではなくて教室の中で預かり保育もやっています。それから、現実からしてもクーラーは必要だと思います。校舎も熱中症が心配だという声も何名か聞きました。部屋の中に閉じ込められたままですから、人間の体内の熱さと言うのか、それが寄り集まったとしたらそれはたまらないでしょう。そういった面でぜひ、検討するということでしたが必要だと思うのでやる方向で検討して欲しい。そして早めにそれをやって欲しい。先にも言いましたが、隣市町村では中学校までもやろうとしているのだから、やっているのだから、体力的に非常に弱い園児たちですからやる方向で検討して欲しい。事業計画も進めて欲しいとお願いしておきます。これも教育委員会が積極的に取り組むべきだと思いますからそれをお願いしたいと思います。
それから4点目にいきます。今の町道も右折ができないということで非常にショックです。旧公民館から出て来て、右折をして首里、那覇へ行くことができる。今でも新川一周道路、旧伊佐商店の所まで朝晩、コンビニの信号を通って行くとしたら混むのです。中央分離帯ができるとしたら余計に混みます。と同時に、中央育成園の所で左折をして回って来て那覇方面に行くとしたら、それこそ新川住民は不利益を被る。だからそれは止めて欲しい。ぜひ町道が活かされた、不利益を受けない道路、地域住民含めて皆が利益を受ける道路にしなければ駄目だと思います。新川住民にとって県道が整備されることで不利益になるということは、とても容認できません。そういったことで、町道からの中央分離帯を少し直して右折ができるように、また私道も然りです。目の前に県道があるのにわざわざ中央育成園の所まで行って右折をするということも我慢ができません。まだ工事はしていないのですから、今からでも県に申入れをすべきだと思いますがどうでしょうか。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。従前の県道幅員であれば中央分離帯もなかろうかと思いますけれども、総幅員約30メートルで、片側2車線の県道整備となることから、交通安全の面からも中央分離帯が設置されていると聞いております。また、分離帯を切る箇所につきましては、原則的には信号がある所です。その理由としましては、高規格の道路で中央分離帯があるなしによっての交通事故の割合関係、そういったデータも基にして県道241号線設計初期段階から検討されてきております。工事につきましても既に片側の歩道関係が出来上がっておりまして、あとは中央分離帯と舗装関係が残っているような状況で、既に分離帯の機能を備えた幅員で工事が整っていることから、今後の計画変更は困難かと考えております。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 良い例が、国道329号。あれも同じように4車線です。だけれども中央分離帯がない。なんで県道は中央分離帯を造らなければいけないのか。決して造らなければならないという義務はないでしょう。県の方針かもしれません。中央分離帯ができることは、地域住民が迷惑なるのですから、そこは分離帯にしないで欲しいと言うのが行政ではないでしょうか。困っているのに、困るのに何もものを言わないというのがおかしい。町長はどうでしょうか。県との交渉をやって欲しいがどうでしょうか。町長の方針を聞かせてください。
○議長 中村 勝君 暫時休憩します。
休憩（午後2時05分）
再開（午後2時06分）
○議長 中村 勝君 再開します。真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。先ほど議員から、現在の国道329号は4車線であるが分離帯がないとありましたけれども、国道329号はかなり以前に整備された道路であり、現在4車線以上の道路を新たに整備する場合は私の記憶する限りにおいては全部分離帯が設けられております。また、今3月定例会に出しております南風原町の構造の技術的基準に関する条例におきましても、車線の分離帯等におきましては車線の数が4車線である道路につきましては往復の方向に分離するものとすると定めておりまして、県道も同じような内容の条例になっているかと思っております。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 1点だけ聞かせてください。県道241号線の整備による新川のようなケースが他にあるのかどうか。先ほど信号機がどうこうとありましたが、必ずしも信号機のない所にもあります。新川みたいなケースが他の部落にもあるのですか。聞かせてください。
○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。今の件に関しましては、町内全域的に調べていることではございませんけれども、役場前の南風原中央線整備に伴いまして信号機のない今の郵便局の向かい側の町道からこの県道に取り付く分につきましても中央分離帯を設けておりまして、左折のみの通行となっております。
○議長 中村 勝君 4番 花城清文議員。
○4番 花城清文君 最後にお願いしておきます。新川みたいにあれだけ遠回りをして右折をするような交差点ができた所はまずない。中央分離帯を変更してやるようにぜひ交渉して欲しい。それから、4車線の中央分離帯は、経済活動から言っても良くないと思うのでこれも止めて欲しい。
○議長 中村 勝君 質問時間の終了となりました。これをもって一般質問は全部終わりました。本日は、これで散会いたします。
散会（午後2時09分）
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