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平成25年第2回定例会 会議録（第4号-1）
平成25年 （2013年） 第2回 南風原町議会 定例会 第4号 6月19日
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| 日程 | 件名 | 一般質問の内容 |
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| 日程第1 | 会議録署名議員の指名 | － |
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日程第2 |
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| 赤嶺雅和 議員 |
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| 玉城勇 議員 |
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| 玉城光雄 議員 |
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会議録
○副議長 玉城光雄君 これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
開議（午前10時00分）
日程第1．会議録署名議員の指名
○副議長 玉城光雄君 日程第1．会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって2番 照屋仁士議員、3番 赤嶺雅和議員を指名します。
○副議長 玉城光雄君 日程第2．一般質問を行います。それでは、通告書のとおり順次発言を許します。11番 大城 毅議員。
〔大城 毅議員 登壇〕
○11番 大城 毅君 おはようございます。それでは、本日3日目の一般質問1番目を私から行います。まず、東京都内などで多くのお母さん方が保育園に入園を申し込んだのに断られたと異議申立を集団で行うという行動が広がっております。保育所に申し込んでも入れてもらえないことに対する、お母さん方の行動が広がっています。こうしたなかで、横浜市においては待機児童をゼロにしたことで話題となっておりますが、中身はいろいろあるようですけれども町長はこれをどのように評価しているかお伺いしたいことが1点です。全体としては認可保育園を早くもっと増やすべき立場からの質問です。その1点目として横浜の取り組みをどう評価するかです。（2）現在南風原町で認可保育園への入園を希望しながら入れていない子どもたちの数がどうなっているか報告をいただきたいと思います。次に、先回の議会でも議論しましたが、（3）児童福祉法第24条第1項の本文において市町村はどういう義務を課されているかお答えをいただきます。（4）認可化を希望する園が町内にあるのに認可園を増設しないでいます。その理由が何なのかお伺いします。
2つ目に、自民党は昨年来、生活保護を不正受給だらけのように描き、生活保護制度や受給者を攻撃するバッシングを展開してきました。そして、自公政権の復活後は生活保護を社会保障費削減の最初の標的とし2013年度予算で生活保護費の切り下げを決め、生活保護法改悪案の衆議院可決を強行するなど制度の大改悪に突き進んでいます。そこで、まだ成立はしていませんが生活保護法の改正による影響がどうなるのかについて伺います。まず、（1）現在南風原町民のうち生活保護受給世帯あるいは受給者の状況はどうなっているかを伺います。（2）安倍内閣は2013年度予算で制度改悪により利用締付340億円など生活保護費を731億円引き下げるとしています。そうした場合、生活保護基準の引き下げにより従前であれば受給できたのに受給できなくなる、対象から外される受給者はどうなるのかお伺いいたします。（3）保育所の保育料、就学援助など保護基準の引き下げに関連して影響を受ける町の制度にはどういったものがあるのか、その影響人数などはどうなるのかお伺いいたします。
次に、今年度予算で南風原町は、豊見城市道の建設に使われる斎場建設振興費を支出する予算を計上しました。この支出は、地方財政法に違反するもので、町民に損害を負わせるものだと私は判断をしております。これに関連して伺います。一部事務組合振興費の支出は適切に使われているかということで伺います。まず、（1）那覇・南風原クリーンセンターの建設にあたっての振興費について、地域からの要求で合意できなかった使途は何があるのか。そして、合意できなかった理由が何なのか伺います。（2）南斎場建設に関する振興費が今計画されておりますが、これが今以上に膨らむことはないと約束できるのかどうか伺います。（3）県では県立空手道会館を豊見城城址公園の跡地に造ることに決まったと聞いております。今、振興費で予定されている道路建設費は、県のこの仕事との関係でその必要がなくなるのではないかとも思いますがどうなのか伺います。
それから、昨年4月27日、自由民主党は日本国憲法改正草案を決定しています。日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち国民統合の象徴である天皇をいただく国家であって、というような文章で始まるのが自民党の改憲案の冒頭です。前文の一節です。そして第9条第2項、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めないという現行の規定を削除し、自衛権の発動を妨げるものではないと明記します。さらに新たに9条の2として内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持するとしています。さらに、国防軍の国際活動、機密保持、審判所（軍法会議）、領土保全の義務を国民に課するということまで条文にうたっています。こういう憲法に変えるために、まず第96条を変えると1月30日の国会で安倍首相は答弁しています。そこで伺います。憲法96条の改憲を先行し、国防軍を保持するなどの自民党改憲草案を町長がどう評価するかを伺います。まず憲法改正の手続きを緩和しようとする自民党などの96条先行改正の動きについての見解を伺います。（2）戦力不保持、戦争放棄をうたう憲法9条を改正し海外で活動できる国防軍を保持できるようにする自民党改憲草案への評価を伺います。（3）自民党の改憲草案は、現行憲法の基本原理の1つである基本的人権について公益及び公の秩序に反してはならないと明記して公益、公の秩序を優先に転換するものとしています。これをどう評価するのか伺います。
国民、町民が主権者として政治に直接関わることのできる機会である選挙に際し、有権者にきちんと情報を届けるうえで選挙公報の役割が重要視されてきています。そこで、通告では次回の町議会議員選挙に選挙公報の発行を予定しているかどうかということでお伺いしております。よろしくお願いいたします。
○副議長 玉城光雄君 町長。
○町長 城間俊安君 おはようございます。項目がたくさんあって答えるのが大変だと思いますが、まず1点目の認可保育園の増設を急ぐべきではないか、その認可保育園の問題において横浜市では待機児童がゼロになった新聞報道を私も見ました。しかしながら、ゼロになったことは評価するわけですが、中身についてはいかがなものかと思っております。というのは、私たち南風原町内においては認可外保育園が何カ所かあります。この認可外保育園も待機児童解消のために一生懸命がんばっているのに第三者の企業を誘致することに対し、既存の保育園経営なさっている方々に対してどうなのか。こういうことを考えますと、横浜市の待機児童ゼロは評価するわけですがしかし、中身についてはどうなのか。認可園プラス認可外の方々と連携しながら待機児童解消も進めていくのが大事ではないかと思っておりますので待機児童ゼロは評価するが運用についてはどうなのかと痛感しております。（2）認可保育園に入園希望しながら入れない子どもは何名なのか、（1）、（2）、（3）、（4）の詳しいことについては、担当からお答えさせてもらいたいと思っております。
また、3点目の一部事務組合への支出は適切に使われているか、那覇・南風原クリーンセンター建設にあたっての使途についての問題でありますが、那覇と本町では那覇・南風原クリーンセンター周辺まちづくり事業として環境の杜ふれあいを整備し平成19年より供用開始をしております。また、平成25年度より環境の杜公園（仮称）の整備を着々と進めてその準備にかかっております。また、合意できなかった件については、町道10号線及び大角座(ウフカクジャー)交差点へ接続する那覇市市道の整備を要望しておりましたが、道路構造上の問題や費用対効果の問題により事業を計画することができなかったものであります。（2）南斎場建設振興費が今以上に膨らむことはないかでありますが、現段階では南斎場建設費が今以上に膨らむことはないと私は考えております。しかしながら、その周辺整備をするなかでいろいろな角度から条件の変化がないとも限りませんので断言することはできないのではないかと思っております。予期せぬことが起こることも有り得ますし、また当然やっていくべき基礎的な部分で忘れている場合もあろうかと思いますので、断言することは控えておきたいと思っております。そしてまた、県立空手道会館建設の問題でありますが、これは県が考えて豊見城城址跡にやろうと計画が出されております。そのなかに南斎場建設で予定されている道路については、南斎場に必要な道路であり、また地域の皆さん方としても強い要望がありますので南斎場振興費で整備すべき部分であると考えており、県の役割とは別だと考えております。
憲法96条の問題等いろいろな角度で論議されてきております。その96条改正の動きについて基本的に私は現状況でいいのではないか、なぜ96条まで改正する必要があるのか、国会議員3分の2だとか、また国民の3分の2というハードルを高くすることが一番大事ではないかと思っております。これを2分の1にすることに対しては、政権が変わるたびに右、左と変わっていくような状況になり兼ねない。さらに国民の3分2のハードルがあることは、これだけの国民、世論の大多数の皆さん方が見直すべき、改正すべきだということとなれば理解するのですが、敢えて2分1に緩和していこうということに対して私はいかがなものか、慎重にやるべきだと思っております。また国民ともっと論議を深めていくべきだと思っております。また憲法9条の問題でありますが、これもやはり私たちは国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は三大原則だと、日本国憲法の制定は戦後復興、日本の平和と安定に寄与していますし、国民主権、民主主義をもたらしてきたものだと考えております。現在、国が進めています9条、戦争の放棄、軍備及び交戦の改定問題については、平和憲法が崩されるおそれがあるのではないかと考えておりまして、現段階ではもっと論議を深めていくべきであり現時点では容認すべきではないと考えております。また、公共の福祉を公益及び公の秩序とする改正案が挙げられておりますが、その部分については学者のなかでも意見が大きく2つに分かれて公共と公益で大きく論議されています。公益だからこの事業はいい、公共だからいい、公益だからいいとかそういう論議は賛否出てくるのではないか。また、そういう意味では人権をないがしろにするおそれもありますし、ときには必要な場合もあろうかと思いますが、しかしながら何が公共、何が公益なのか論議を大いに尽くして結論を出すべきだという思いを持っております。
次の町議選については、選管委員長もお見えですので、私が口を挟みますと申し訳ないので委員長からお答えさせます。
○副議長 玉城光雄君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 それでは、民生部に係るご質問1と2に順次答えていきたいと思います。まず、認可保育園を増設すべきではないかの（1）で横浜方式の待機児童ゼロについてのご質問でございます。町長からも答弁がありましたけれども、補足して答弁いたします。待機児童がゼロになったことは一定の評価をしたいと思います。しかし、横浜方式の全てを評価するわけではありません。例えば、株式会社が運営する認可保育園でありますが、本年度、本町の定員を増やした認可保育園の改築の実績からいきますと、保育園1カ所を新しく造った場合2億4,000万円程度かかります。社会福祉法人の場合は1億8,800万円程度の補助金で賄うことができますが、株式会社の場合には全額自己負担であります。したがいまして、そのために保育士の処遇など影響があり保育の質が心配であります。そういうこともあり、数字だけで判断するのではなく十分に内容を把握したうえで評価したいと考えております。（2）入所できない数はどうなっているかでございますが、平成25年4月1日時点で23名でございます。前年度同期、4月1日は、48名で25名の減になっております。続きまして（3）市町村の義務でございますが、児童福祉法第24条第1項の本文を抜粋してお答えします。市町村は、保護者の労働又は疾病などの事由により監護すべき児童の保育に欠けることがある場合には、保護者から申し込みがあったときには保育所に入所させなければならないと規定されております。したがって、市町村には法的責任として保育の実施が義務付けられていると思います。（4）認可化を希望する園があるにも拘らず増設しないのはどういうことかのご質問であります。南風原町次世代育成支援行動計画（後期）でありますが、平成26年度までに認可保育園の増改築により定員増を図ることとなっております。したがいまして、平成26年度までは認可保育園の増園は考えておりません。
2．生活保護法改正による影響についてでございます。（1）町民の生活保護世帯はどうなっているかのご質問でありますが、平成25年4月1日時点での生活保護受給世帯と人数については、世帯で350世帯、人数で509名でございます。（2）保護基準の引き下げによる影響についてでございますが、本町の生活保護認定につきましては沖縄県南部福祉保健所が行っております。沖縄県に状況を確認したところ、現在その実態把握をしている途中であり、影響者数の把握はまだできないとの回答がございました。（3）保育所の保育料あるいは就学援助についてのご質問でございますが、保育所の保育料につきましては平成25年4月1日時点で生活保護による被保護世帯、第1階層でございますがその児童数は13人でございます。年度途中で生活保護が非該当になった場合には、階層区分に変更となります。しかし、母子・父子世帯等であれば、階層区分が第2の2となり、保育料月額0円、無料になりますのでほとんど影響はないと考えております。そして、教育委員会で行う就学援助につきましては、平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者で引き続き特に困窮していると市町村が認めた世帯については、要保護者として国庫補助申請を認める取扱とするとあります。そういうことで、特に影響は受けないと考えております。以上です。
○副議長 玉城光雄君 選挙管理委員長。
○選挙管理委員長 桃原善助君 おはようございます。選管の桃原でございます。11番議員の大城 毅さんから次回の町議選から選挙公報の発行を予定しているかとのご質問でございます。選挙公報につきましては、衆参議員と県知事選挙の場合は公職選挙法により配布が義務付けられております。また、都道府県議会議員、市町村長、市町村議会議員の場合は任意制となっております。選挙公報は、立候補者の政策や経歴などがまとめられており、有権者の判断材料になるものと投票率向上ができるものだと信じております。町選挙管理委員会としては、今後、条例制定に向け先進地の情報収集等、議員の皆さんとも意見交換をしながら進めていく予定でございます。以上です。
○副議長 玉城光雄君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 後答弁ありがとうございました。それでは、一つずつ再質問をしてまいります。まず、横浜市の例の件ですけれども、町長からは株式会社の運営でもってゼロにした中身があるということもあって、ゼロにしたこと自体は評価されるけれども、保育の質の点で心配があると部長の補足も含めての評価でありました。ところで、まず横浜市において待機児童がゼロになったと大々的に報道がされているわけですが、そのゼロにしたという記者会見で市長は記者の質問に答えて保育所に申し込みをして入所できなかった入所保留児童と向こうでは呼んでいるようですけれどもこういったお子さんが1,746人いたと述べています。このことについて町長はご存知であるかどうか伺います。
○副議長 玉城光雄君 町長。
○町長 城間俊安君 1,746名の数字は今、毅議員からありまして、たくさんいらっしゃることは聞いておりました。
○副議長 玉城光雄君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 例えば認可保育園には入れなかったけれども、横浜市が独自で認証している認証保育所に入ってもらったり、あるいは親が育児休業中であったり自宅で求職中であったりといった皆さんはカウントしていないと言われていて、それらの数が1,746名だということで発表されています。そういうことであれば、南風原町でも4月1日時点で23名と報告がありましたがその数字との関係でもあとで問題にしたいと思います。町長も株式会社の運営には不安がある認識であるようですけれども、横浜市の場合、株式会社や有限会社の運営する保育園は認可園のうちの26パーセントに達するそうです。これが全国ではどうなっているか。全国の認可保育園のなかで株式会社など営利会社が運営している保育園がどのような割合になっているかお聞きいたします。
○副議長 玉城光雄君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。年度的には平成24年4月現在でありますが、保育所が全国で2万3,711カ所でそのうち株式会社が376カ所、割合は1.59パーセントです。議員がおっしゃるように、横浜市では26パーセント以上になっているということでございます。ちなみに、沖縄県ではゼロでございます。
○副議長 玉城光雄君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 今、部長から報告がありましたけれども、全国では平成24年時点で1.59パーセント、沖縄県はゼロということですが、横浜市では26パーセントで全然次元が違う割合になっているわけですね。なぜ全国はこのように低いものとなっているか町長はご存知でしょうか。
○副議長 玉城光雄君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 認可保育園を株式会社が行うことについては、過去に営利面で合わずに倒産して撤退したというケースも実際あるわけですので、保育園については法人が好ましいと全国的に言われているということです。横浜市の場合は、待機児童全国ナンバーワンということで急いでやったので率も上がったのかと感じております。
○副議長 玉城光雄君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 現実に株式会社運営の保育園が倒産をして急に撤退した事例もあって、それも1つの要因で全国での株式会社導入が極めて低い状況に置かれているなかで、他所の市の運営に口を出すわけにはいきませんが待機児童全国1位の汚名をそぐためもあってか26パーセントと極端に高い割合であるということです。
ところで、保育園を運営する場合、例えば保育者が0歳児であれば3名に1名の保育士だとか年齢に応じそれぞれ保育士さんの人数要件があります。それから面積要件もありますね。この面積要件について、園庭を持たなければならないと原則はなっているはずです。ところが、大都市など用地がなかなか確保できないということなどで面積要件を緩和し、近くに公園等があればそれでもいいというような制度があるようですので報告してください。
○副議長 玉城光雄君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 園庭の面積の緩和とありますが、これは児童福祉施設の設備及び運営に関する基準とございましてそのなかの第32条第1項及び第5項の本文に、満2歳以上の乳児を入所させる保育所には保育室及び遊戯室、屋外遊戯場、調理場及び便所を設けることが必要であるとしています。面積についてもっておりませんが、そういう基準に則り定員に合わせた面積を確保しなければいけない規則でございます。
〔「休憩願います」の声あり〕
○副議長 玉城光雄君 休憩します。
休憩（午前10時36分）
再開（午前10時37分）
○副議長 玉城光雄君 再開します。
○民生部長 金城宏伸君 緩和措置として国としては定員の25パーセント以内は認めることになっています。南風原町は10から15パーセント。あくまでも面積も含めての定数です。例えば90名で保育室何平米、またトイレなどいろいろありますけれども、これを100として満たしていて、25パーセントの定員までは認めるということですので、その面積も定員の増と同じように25パーセントまでは国は認めるということでございます。
〔「休憩願います」の声あり〕
○副議長 玉城光雄君 休憩します。
休憩（午前10時38分）
再開（午前10時38分）
○副議長 玉城光雄君 再開します。民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 屋外遊戯場のなかに括弧書きがありまして、保育所の付近にある野外遊戯場に代わるべき場所を含むとしています。要するに、園庭でなくても近くに公園とかそういうものがあればそれもカウントしますという考え方でございます。
○副議長 玉城光雄君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 今、部長にあとで述べてもらった括弧書き、言わば逃げ道ですけれども、園庭が近くにあればいいということでされている。横浜市の場合、株式会社運営が142園あるようですけれども、142園中46園が園庭の面積緩和を受けていると私は調べています。南風原町でその面積緩和措置を受けている園がありますか。
○副議長 玉城光雄君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 ご質問の付近のものを加えてカウントされている所はございません。南風原町の認可園については、全部要件を満たしているということでございます。
○副議長 玉城光雄君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 横浜市の場合には、駅ビルのなかにあるとか8階建ビルの1室にあるとかそういう例があるようです。そこから保育士さんが子どもたちを連れて近くにあるからと道を渡ったりして行くということで、それだけ遊ぶ時間も少なくなりますし危険性も増す、子どもたちの負担も保育士さんの負担も大変だという声があるようであります。幸い、南風原町ではそういったことがなく大変良いことだと思います。一方、横浜市の認可保育園で日本保育サービスという会社が運営していますアスク藤が丘保育園とあるようですけれども、そこでは一年間で全ての保育士さんが辞めて全員入れ替わってしまって、市から子どもや保護者との信頼関係に基づく保育の継続性の確保ということから指摘されたことなどもある事態となっているようです。そもそも株式会社の存在目的は、利益を上げて株主配当をすることです。それからすれば人で成り立つ保育で利益を上げようとしたら削られていくのは人件費になると思います。横浜市のある株式会社運営の保育園保育士の平均給与が、年収200万円足らずだということが調べられています。その保育園の人件費比率は、約40パーセントだと報告されています。本町の認可園保育士さんの平均年収がどうなっているか。それから、保育園の運営全体に占める人件費比率がどうなっているかご報告ください。
○副議長 玉城光雄君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。園によっては若干の差はございます。何カ所か調べたなかで240万から300万円を超えた所もあります。これについては、保育士さんの年齢などもありますが、平均しますと288万円あまりになっております。人件費比率も若干のばらつきがございますが、平均で73.7パーセントでございます。
○副議長 玉城光雄君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 今ありましたように、子どもを預かるわけですから、安全にきちんと目が届くようにということであれば7割以上の人件費比率で運営されていくという南風原町は本来の姿に近いのではないかと思います。そういった意味で儲け、利益を出して株主配当を目的とする組織での保育園運営は相応しくないのではないかという点では、町長とやや認識が似ているのではないかと思います。
ところで、南風原町の保育園に入れない子どもが23名だと報告がありましたが、先ほど申し上げたように育児休業中や就職活動中あるいは特定の保育所のみの申し込みなどを加えた数字はどうなっているか伺います。
○副議長 玉城光雄君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 4月1日時点で正式な待機児童は23名ですが、ご質問の趣旨から答弁します。育休・産休明けの入所希望者数が54名、保護者が長期の就職活動中の希望数が44名、次に保護者の私的な理由により特定の保育所に入所希望をしている児童数が22名です。これを合わせますと120名となります。
○副議長 玉城光雄君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 今、そういった数字が報告されました。一方、あとでも出ますけれども、認可化を希望する認可外の保育園にはどうしても預かっていただきたいと来るお母さんがあとを絶たないとのことです。こうしたお母さん方のなかには、町役場に紹介されたと訪ねて見える方が何人もいると聞いています。南風原町こども課では、今はこういったかたちで一杯ですということですが、何とかなりませんかと言われたらその保育園に行ってみてはいかがでしょうかというようなことになって紹介されて来たという方もいらっしゃる。そうするとその保護者は、申込書を出さないわけです。出さないでそこからは引き取ってくるわけです。そして紹介された所にいく。最初に述べられた23名というのは、申し込みをしたけれども入らなかったわけですが、申し込みしないでも保育が必要な家庭はあるわけです。それは今、どの数にも入っていないのではないでしょうか。それも含めればその120名という数字はもっと膨らむことになるのではないですか。認可外の保育園に現に通わせている親のなかにも、本当は認可保育園に入れたいと希望しているご家庭もあるはずです。そういったことから考えれば、120名の数字はさらに膨らむと思います。まず、この役場の窓口で入所を諦めて申込書を出さないケースがあるのではないか、ということについていかがですか。
○副議長 玉城光雄君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 先ほど数字を示した人数は、全部申し込みをしている人数ということです。なかにはこの申し込みをして、待機児童なのですけれども町の認可園は子どもたちの年齢によってもここはあるけれどもここはないとかいろいろあってうまくはめられない部分もございます。そういうときには、議員からもあったように南風原には認可保育園が15カ所ありますので紹介はしなければいけない部分だと考えております。そのなかで申し込みを全然しないというのは、もちろん仕事をしているかどうか、病気などを聞いて、保育に欠けないという方は当然申し込みをしてもしようがないわけですので、議員の質問はどういうことからか分かりませんけれども、こちらとしては入所の条件に合うものについては申し込みをしていただく考え方でやっております。
○副議長 玉城光雄君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 保育に欠ける方であれば申込書は出してもらっているはずだというのが役場の認識だと受け止めておきたいと思います。3番目に申し上げた、部長から報告がありました児童福祉法第24条1項本文の義務については、部長が述べられたとおりだと思います。ところが、現実には入所させてもらえない。点数を付けていってここまでだというラインがあるわけですから、それで欠けるけれども入所させてもらえない。それから、求職活動中や特定の保育所のみだとか育休中だとかいう方々も大勢いらっしゃるわけですから、やはり認可保育園を増やすべきだと思うわけですけれども、認可保育園を増設しない理由は次世代育成支援行動計画に平成26年度までは現行の保育園の増改築に合わせた定員増で対応するのだと書いてあるから作らないのですという答弁でした。先ほどはっきりした、実際には保育に欠けていて必要としている方々がこれだけいるのに、計画にあるから計画どおりですというようなことだけで、果たして先ほど言った24条1項の義務を果たしたことになるのか、改めて町長、民生部だけに任せないで町長はどうお考えかお聞かせください。
○副議長 玉城光雄君 町長。
○町長 城間俊安君 私たちは保育に欠ける待機児童を1人でも多く入所入園できるよう努力し、議員もお分かりのとおり平成24年度も定員を90名増やしました。今年の平成25年度も90名増えています。ということは、平成24年度に46名の待機児童がいらっしゃったから平成25年度は90名増やせば大丈夫でしょうと思っていたのですが、しかしそれ以上に希望者があったことをご理解お願いしたいと思います。町もここ数年、これだけ定員を増やしたのはおそらく県下においても、類似町村と比較しても、特に西原町とは人口も児童数も似ていて、西原は970名で南風原町は1,230名で260名も定員は多いのに子どもたちがこのように希望することはありがたいことではありますが、行政も定員を増やして待機児童を救ってあげようと努力していることをご理解お願いしたいと思います。
○副議長 玉城光雄君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 確かにこの間、9園ですか10園ですか、改築に合わせて30名、60名と定員数を増やしてきたことは多くの保護者の皆さんの要望に応えてきたということで高く評価します。けれども、現実には先ほど申し上げたような保育して欲しいけれども、そういう状況があるけれども保育してもらえない人がまだ溢れているということなのです。それで認可保育園がまだ必要だという状況があるのに計画がこうだから平成26年まではやりませんという先ほどの答弁ですが、現実に合わせて計画は変更すべきは変更するのが本来だろうと思うのです。その点はいかがですか。
○副議長 玉城光雄君 町長。
○町長 城間俊安君 先ほども申し上げましたように、私たちは園に預けたい方々を1人でも救ってあげようと行政も努力していることをご理解お願いしたいと思います。待機児童解消のために定数を各園とも90名を120名というかたちで園庭も増やしながら施設の増改築をしながら進めてまいりましたが、次世代計画とは別で平成26年度まで待てないような状況にあれば認可園の皆さんとも連携をしながらどう対応すべきなのかどうか含めて工夫をすることだと思います。次世代計画を基本的に取り入れ、これを遵守しながら、それでも待機児童がいらっしゃるのであれば見直しをするのも大事だと思っています。しかし、その見直しをするためには行政がこうやりますというだけではなく園の先生方と連携をしながら、いろんな角度から方策を話し合い進めていくことが大事ではないかと思っております。
○副議長 玉城光雄君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 今のは保育園の皆さん方とも話し合いをして、必要であればというふうに聞きたい、そのように受け止めたいわけですけれども、保育園の皆さん方もそうですが保育をしてもらえないでいるお母さん方、認可外の保育園で預かってもらっているお母さん方、本当は認可園に預かってもらいたいその声もぜひ聞いてもらいたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、認可を希望している保育園には連日のようにお母さんが訪ねてきてぜひ預かってもらいたいと、仕事に行けないと、仕事に行かなければ家計がもたないと、こういうものが相次いでいると聞いています。
ところが、認可外保育園も県から毎年1回検査が入って適正かどうかチェックするわけですよね。そうしますと、施設には限りがあるわけですからあなたの所はこれ以上増やしちゃ駄目ですよと、むしろ減らしなさいというような指摘もあったりする。そうしたなかでもお母さん方はどんどん来るわけです。役場に行ったら一杯だと言われるからここに来たという現実があるわけですね。そういったこともあるわけですから、確かにこの間、町長は一生懸命がんばって、保育園にもがんばっていただいて改築に合わせて定員をどんどん増やしてきたことは大きく評価します。そのことは本当に評価します。ただ、これに加えていわゆる定員外の緩和、定員掛ける1.15ですか弾力運用、定員増はいいのですが、ただこれだけで乗り切るというのでは無理があると思います。ぜひ平成26年度までこの計画だからとそれにしがみつかずに、現実のお子さん方やお母さん方の状況を十分に把握して必要な判断をしてもらいたいと思います。お子さんを安心して預かってもらって、力一杯働ける。そういう南風原町にしていく必要があると思います。定員増は町民の要望に応えたものであると先ほども言いました。それは高く評価しますけれども、定員外の詰め込みをすることでこれを回避するようなことがあってはならないと思います。保育を必要とする子どもたちと保護者、保育者と力を合わせて、認可保育園の増園を強く求めてまいりたいと思います。
次に進みます。生活保護法については、まだ把握がされていないと、確かに生活保護行政は南風原町の行政ではありませんから県に聞いてお答えいただいたことは理解しますけれども、しかし、現実に影響を受けるのは町民ですのでぜひしっかりと把握していただきたい、生活保護行政は県だけれども町民の生活については南風原町が要求に応える必要があると思います。それから、保育所保育料などへの影響も受けないとの答弁でしたが、生活保護基準が下がれば非課税の限度額だとかそういったものに影響していくはずなのです。生活保護基準が下がっても他に影響はありませんということはむしろ有り得ない。そこはぜひしっかりと役場は見ていただきたい。生活保護基準は、住民税の非課税限度額や就学援助、最低賃金、国保・介護の負担減免などその他の基準とも連動してその切り下げは国民の暮らしを支える制度の全面的な縮小に直結するということが言われます。ぜひしっかりと把握していただきたいと思います。
それから、一部事務組合の問題についても、町道10号線が案に挙がったけれども、道路構造上の問題や費用対効果などでその案から下げられたとの説明でしたが、私はそれもあるかもしれませんがそうではなくて、那覇市が納得できないという事情だったと思います。町道10号線は南風原町の財産になるのだと、あるいは聞いた噂話みたいなものですけれども、公民館の改築だとかそういった案もあったけれどもそれは正式なテーブルにのる前になくなったかもしれませんが南風原町の財産を造ることには那覇市が納得するはずがないのです。私はそういうことではないのかと思います。空手道会館との関係でもそういった機会に県の仕事にしてもらって、町民の負担を軽くする努力は必要ではないかと思います。
憲法96条などについては、町長が新聞、メディアに回答されたアンケート回答をいただきました。ほとんど同じ認識で、今ご答弁いただいた中身も憲法9条は国民の平和に寄与してきたということで大事にすべきだという認識は私も全く一緒です。96条は緩和してルールを緩くするのはまかりならない話だということでした。ぜひその立場で行動していただきたいと思います。本来、権力を縛るのが憲法ですから、これを緩くするようなことは何としても止めさせなければならないと思います。そこで町長、憲法に関して最後に伺います。この立場が共有できるのであれば、町長は地方自治を守るためにも行動を起こすべきだと思いますが、どのように考えますか。
○副議長 玉城光雄君 町長。
○町長 城間俊安君 私たちは町村会でもあり、その団体等においても96条は現行を堅持するべきだとの主張です。いろんな交流、情報交換のなかでも出てきてまいりますし、町村会としてもおそらく要請もあろうかと思います。そういう面では私も一緒になって行動を取っていきたいと思っております。
○副議長 玉城光雄君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 ありがとうございました。選管委員長、わざわざどうもありがとうございました。通告で町議会議員選挙と書いてしまったのですが、議場外でお話しました町長選挙が4月にあります。そこに向けて条例を作っていく考えはないかどうか伺います。
○副議長 玉城光雄君 総務課長。
○総務課長 知念政博君 選挙管理委員会の事務局を見ています私のほうからお答えいたします。4月の町長選から公報を発行するようにできないかというご質問ですけれども、選挙管理委員会では平成26年4月1日の条例制定を目指していますので、そういうことからしますと町長選から該当してくるものだと考えています。ただ、それにつきましては先ほど委員長からもありましたとおり、議員の皆さん、関係者の皆さんと十分議論協議して進めていきたいと考えております。
○副議長 玉城光雄君 11番 大城 毅議員。
○11番 大城 毅君 議会とも十分な議論をすると言うのであれば、早めの提起、そして十分な話し合いの時間をもっていただきたいと希望して終わります。
○副議長 玉城光雄君 暫時休憩します。
休憩（午前10時28分）
休憩（午前10時28分）
○副議長 玉城光雄君 再開します。通告書のとおり順次発言を許します。3番 赤嶺雅和議員。
〔赤嶺雅和議員 登壇〕
○3番 赤嶺雅和君 先ほどの大城 毅議員に続いて通告書のとおり質問してまいります。わが日本国は、長いあいだ、20年来のデフレ傾向が続いて国民の生活は非常に厳しい状態が続いております。今度の自民党政府、安倍政権においては、金融緩和政策を進めまして円安傾向に推し進めています。そのお陰で、庶民は非常に苦しい生活を強いられていると思います。政策が大企業中心や富裕層中心になって国民はどんどん厳しい状態が続いているのではないかと思います。そのなかで今朝のニュースを見ますと、昨今自殺者が非常に増えて、特に先進国のなかでは日本がトップクラスだとありました。非常に嘆かわしい状態ではあるのですが、私も本町の人口推移について伺います。（1）南風原町の出生数とその推移は男女別にどうなっているか。（2）本町の死亡者数の推移はどうか。またその死亡要因についてどのような死因が増えているか。南風原町の人口の伸びはどうか。以上。次の2問目は、1問目の答弁をいただいてから質問したいと思います。よろしくお願いします。
○副議長 玉城光雄君 総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 人口の増加についてのご質問です。まず、本町の出生数です。平成23年度、男が262人、女が268人、計530人。平成24年度、男が285人、女が252人、計537人。対前年度比率は、1.32パーセントの伸びでございます。
続きまして、死亡者の推移ですが、平成23年度が207人。平成24年度202人で、対前年度比率マイナス2.42パーセントとなっております。死因でございますが、平成23年の数値は、悪性新生物（がん）が60人、心疾患が27人、脳血管疾患20人、肺炎20人、自殺8人、肝疾患4人、その他が71人で210人となっております。
3点目の人口の伸びでございます。人口につきましては、平成23年度末現在3万5,591人、平成24年度末現在3万5,941人で対前年度比率0.98パーセントの伸びとなっており、平成20年度の5年前と比較しますと4.54パーセントの伸びとなっております。以上です。
○副議長 玉城光雄君 3番 赤嶺雅和議員。
○3番 赤嶺雅和君 先ほど答弁にありましたように、前日にいただいた統計表からも分かるように、南風原町の人口は0.98パーセントの伸びとなっており、毎年のごとく人口が増えているようです。そのなかでも私の住む神里、大名、宮城、その3地域は人口が減っているように思います。市街化区域の津嘉山、兼城、新川、宮平等が非常に急激に伸びているようです。人口が減っているのは農振地域に囲まれているとか住宅がなかなか造れず他所の市町村に出て行くためでわれわれの所では大きな問題となっており、特に翔南小学校地域ではクラス編成も難しい状況になっております。年々子どもの数も減っており、非常に厳しい状態が続いております。先ほど死亡要因など答弁がありましたが、病気が一番多いようですね。ひっくるめると100名を超しているようです。本町では自殺者はかなり少ないようではありますが、先ほども言ったように先進国では日本が群を抜いているというようなニュースを聞きまして、そのへん原因を考えてみますと今の状況は将来において希望が持てない国になっているのではないかと思われつつあります。そのなかで南風原町は8名ということで安堵しており、年代別の死亡者数も聞きたかったのですがこれは載せていませんのであとで統計から調べておきたいと思います。先ほど病気で亡くなった方が多いとの答弁でありましたが、そうすれば国民健康保険に非常に影響してくるのではないかと思います。長期にわたって入院生活などをしていると医療費がかさんで国民健康保険や後期高齢者医療保険に影響が出てきます。医療費が非常に上がってくると町の財政にも影響してきます。そういう意味では、国民健康保険の予防的措置として今後は病気にならないための施策を考えてもらえれば予防の面では非常に良いのではないかと思います。・・・・・・・、それと並行してさらに町民の健康管理をしっかり考えていただいて、予防の面ではもっともっと上を目指してもらいたいと思います。町長は、子どもには愛を若者には夢を高齢者には安らぎをとうたわれておりますが、高齢者の皆さんが住みやすい南風原町にするためには今以上に社会保障の面でも福祉にもっともっと力を入れていただいて、先ほども大城 毅議員からありましたように認可保育園の数も足りないのではないかという話であります。その面では町長にさらにがんばっていただいて、福祉行政を充実させていただければと思っております。人口増加の推移についてはこれで終わり、2番目の保育園の待機児童についてお伺いいたします。
認可保育園の増改築によって定員はだいぶ増えているようです。それでも本町は待機児童がいて、先ほどの大城 毅議員の質問のなかでも23名と話が出ておりました。認可外保育園で吸収している分も合わせると、認可外保育園にしか預けられない、できたら認可保育園に移りたいと希望しているお母さん方も一杯いらっしゃると思います。そういう意味ではさらに努力していただいて、認可保育園を増設していただければと思います。（2）認可保育園と認可外保育園の補助金はどうなっているか伺います。（3）子どもたちは将来の宝と言われているが、補助金に差があってはならないのでその補助金のことをお伺いいたします。
○副議長 玉城光雄君 町長。
○町長 城間俊安君 保育園の待機児解消、認可保育園の増設。また、子どもたちはまさに宝だということで、保護者においても子を持つ親としてゆとりを持って子育てをしたい、また24時間子どもの相手をするのに厳しい部分があろうかという面で保育所が預かって、その間、心にゆとりを与えることも大事かという思いがあって待機児童解消のために努力をしており、毅議員にもお答えしましたが平成24年度90名、また平成25年度も90名定員を増やしてまいりました。さらにまだ23名の待機児童がいらっしゃることを聞いて、てぃだ保育園が増改築されますので来年は30名定員が増える予定であります。そういう状況となると緩和することもできるのかと感じております。
さらに認可園と認可外保育園で同じ町民である園児においては、補助が異なっていては不公平な部分があるのではないかということで、国・県からの補助は別として町単独の助成としては認可園も認可外も同じようにやっていこう、その差を小さくしていこう、公平にやっていこうという趣旨で今進めておりますので、その内容、状況等において詳しいことについては担当からお答えさせていただきます。
○副議長 玉城光雄君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 それでは、お答えします。保育園の待機児童について（1）については町長から答弁がありましたので（2）からお答えしていきたいと思います。（2）認可保育園と認可外保育園の補助金がどうなっているかの
ご質問でございます。平成25年度当初予算に対する認可の法人保育園10カ所ありますが、それと認可外保育所11カ所への補助金は、次のとおりでございます。まず1番目ですが、これは国・県の補助があるもので、運営費も含めた国・県などの補助金を含めて法人保育園に対する補助金総額は14億2,719万3,000円でございます。園児1人あたりの補助額が101万2,000円になっております。同じく認可外保育園に対する補助総額は、2,198万4,000円。園児1人あたり補助額が5万2,000円であります。これは国・県の補助を受けてこちらから歳出している部分です。次に、町単独で行う法人保育園に対する補助総額が3,760万3,000円。園児1人あたりの補助額として2万7,000円であります。そして、認可外保育園に対する補助額が848万2,000円。園児1人あたりの補助額が2万円になっております。
（3）本町の子どもたちは町の宝で補助金に差があって良いかというご質問でございます。ご指摘のとおり子どもたちは将来を担う町の宝でございます。しかし、国・県からの補助金につきましては、制度に基づく支援となっております。但し、町単独の補助金につきましては、支援する事業内容は異なりますが認可外保育園に通う児童にも今後とも支援を検討してまいりたいと思います。
○副議長 玉城光雄君 3番 赤嶺雅和議員。
○3番 赤嶺雅和君 先ほど町長から認可保育園の増は平成23年度が90名、平成24年度が90名、平成25年度が30名、平成26年度完成予定があと1園ございますのでこれで待機児童がいくらかは解消されるとは思いますが、なかなか100パーセント解消されるとは思えません。そういう面では今後も認可保育園に移行を希望される認可外保育園もあると思いますので、しっかり調査されて保育園側を支援されるよう要望いたします。
それから、部長から認可園と認可外の補助について答弁がありましたが、認可は国・県からの補助もありますので当然補助の金額は上がってきます。1人あたりの計算で認可は101万2,000円ほど、認可外は5万4,000円で、町単独でも認可が2万7,000円、認可外が2万円とのことでしたが、これからも分かるように認可外と認可の補助金額は差があるようです。せめて本町からの補助については平等であって欲しいと思います。認可外と認可保育園の子どもたちに差があってはならないと思います。今後ともその補助については、しっかりと把握されて、認可外と認可園の子どもたちに差がないように頑張っていただけたらと思います。以上で終わります。
○副議長 玉城光雄君 休憩します。
休憩（午前11時07分）
休憩（午前11時17分）
○副議長 玉城光雄君 再開します。3番 赤嶺雅和議員。
○3番 赤嶺雅和君 先ほど間違った質問をいたしました。議員に対する万歩計の配布については、町の予算で買ったものではなくて議員互助会からの支出でございました。訂正をお願いします。
○副議長 玉城光雄君 暫時休憩します。
休憩（午前11時39分）
休憩（午後1時01分）
○副議長 玉城光雄君 再開します。先ほど、赤嶺雅和議員から本日午前中の一般質問における発言について会議規則第64条の規定によって、万歩計に係る不適切な発言部分を取り消したいと申し出がありました。お諮りします。これを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○副議長 玉城光雄君 異議なしと認めます。したがって、赤嶺雅和議員からの発言取消の申し出を許可することに決定しました。以上であります。
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