米軍HH60救難用ヘリコプター墜落事故に関する意見書

米軍HH60救難用ヘリコプター墜落事故に関する意見書

　8月5日午後4時ごろ、米軍キャンプ・ハンセン訓練場内で、嘉手納基地所属の米軍HH60救難用ヘリコプター1機が墜落炎上する事故が発生した。日米両政府がMV22オスプレイの追加配備を強行しようとしていることに対し、県民挙げて強い反対運動を行っているさなかのことである。
　墜落現場は、住宅地までは約2キロメートルで、東側約1キロには沖縄自動車道が走っており、付近の松田区には保育所、幼稚園、小学校もあり、一歩間違えば住民を巻き込む大惨事を引き起こしかねないものであり、県民に大きな不安と恐怖を与えている。
　復帰後の米軍機の墜落事故は県が把握しただけで昨年末までに43件に上り、今年5月の沖縄本島東の米軍訓練海域上でのF15戦闘機の墜落事故や今回の事故を含めると復帰後45件の墜落事故が発生しており、1年に1回以上墜落事故を起こしていることになる。
　このような中、8月5日に墜落した救難用ヘリコプターHH60の同型機が16日に飛行を再開した。事故原因の究明、再発防止策が講じられていない中での、飛行再開に沖縄の声を無視する日米両政府と米軍に対し、激しい怒りがこみ上げてくる。
　現在、県民の騒音・環境問題等に対する怒りと不安は増幅され、墜落への恐怖は現実のものとなった。余りにも県民の声を無視し続ける日米両政府の対応は、言語道断で到底容認できるものではない。
　よって、本町議会は、町民の生命・財産を守る立場から、今回の事故に対し強く抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1　事故原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
2　事故原因の究明、安全対策及び再発防止策が講じられるまでの間、県内における米軍HH60救難用ヘリコプターの飛行を中止すること。
3　日米地位協定を改定すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年（2013年）8月22日

沖縄県島尻郡南風原町議会

あて先　内閣総理大臣　外務大臣　防衛大臣　沖縄及び北方対策担当大臣　沖縄防衛局長

米軍HH60救難用ヘリコプター墜落事故に関する意見 [PDFファイル／86KB]

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