消費税率引き上げの中止を求める意見書

消費税率引き上げの中止を求める意見書

　政府は、消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げるという、消費税増税法を実施する動きである。

　沖縄県の試算では、消費税率が10％になると4人世帯で年間平均34万6千円の消費税負担になることが明らかになっている。本県においては、全国一高い失業率と県民所得が全国で最も低いという、厳しい生活環境の中で、消費税が増税されると県民生活・経営は一層困難に陥ることになる。

　国民負担では、消費税増税分と社会保障の負担増で年間16兆円もの負担が国民生活を直撃すると言われ、増税法成立後も国民世論は二分し、世論調査を見ても、増税に「反対」する回答が「賛成」を上回っている。

　増税が実施されると、震災関連で直接的、間接的被害を受けて苦しむ、多くの国民に打撃を与え、生活は一層厳しくなり、さらなる景気悪化をまねくことになる。また、復興に向け必死に努力している被災者にも重税を強いることになる。

　消費税率が3％から5％に引き上げられた当時も国民生活と中小企業の経営に大打撃を与え、不況を一層深刻にしたことも教訓にしなければならない。

　欧米では富裕層に対する増税の流れが広がっている。一方日本の法人実効税率は、さまざまな特別措置で実際の税率よりも低く優遇されている。法人税の実効税率5％引き下げをやめれば、10年間で12兆円の財源が確保できることは財務省の試算からも明らかである。

　社会保障財源は、消費税に頼らず能力に応じて負担するという、「応能負担原則」を徹底した税制改革で賄うよう求めるものである。よって、消費税率の引き上げを中止するよう要請する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成25年（2013年）6月21日

沖縄県島尻郡南風原町議会

あて先　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　財務大臣　消費者担当大臣

消費税率引き上げの中止を求める意見書 [PDFファイル／79KB]

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