生活保護基準の引き下げはしないことを国に求める意見書

生活保護基準の引き下げはしないことを国に求める意見書

　国は、2006年度に老齢加算を廃上し、毎月の生活保護費を約2割減らしました。その結果、「食事を1日2回にした」「知り合いの葬式にも出席できない」など、大変なくらしを強いられています。
　国は、現在、生活保護基準引き下げを含めた政府予算案を確定する作業を進めています。
　生活保護基準の引き下げは、利用している人たちのくらしをよりー層大変にし、最低賃金や年金、就学援助など各種制度に影響します。
　国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度は国が責任を持って保障すべきです。よって以下の意見を提出する。

1．生活保護基準の引き下げはしないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成25年（2013年）3月27日

沖縄県島尻郡南風原町議会

あて先　内閣総理大臣　財務大臣　厚生労働大臣　総務大臣

生活保護基準の引き下げはしないことを国に求める意見書 [PDFファイル／73KB]

お問い合わせ

議会事務局
南風原町字兼城686番地
電話：098-889-3097
ファクシミリ：098-889-4499