令和7年度　固定資産税の課税免除（税制優遇制度）について

ページID：0007134 更新日：2025年3月6日更新印刷ページ表示

南風原町では、産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的として「南風原町固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例」に基づき、一定の要件を満たす事業用施設や設備を新設又は増設した場合に、申請により新たに課されることとなった年度以後最大5年度分について課税免除を行っています。
　
令和4年3月31日の沖縄振興特別措置法改正に伴い、条例も一部改正されました。改正により課税免除対象事業や適用要件の変更、旧制度適用の経過措置等が生じていますので、各制度の概要を必ずご確認ください。
観光地形成促進地域、情報通信産業振興地域及び産業イノベーション促進地域では令和4年8月1日以降に取得した資産について新制度が適用されます。

1　対象地域・地区
⑴　沖縄振興特別措置法に基づく地域・地区
　　(1)　観光地形成促進地域
　　(2)　情報通信産業振興地域
　　(3)　産業イノベーション促進地域（旧：産業高度化・事業革新促進地域）
⑵　地域未来投資促進法に規定する促進区域
⑶　地域再生法に基づく地方活力向上地域

2　申請期間
　　毎年1月（新増設分・継続分）
　　令和7年度課税免除申請期間：令和7年1月6日（月曜日）～令和7年1月31日（金曜日）　
　　※郵送の場合は、令和7年1月31日までの消印有効

3　受付場所
　　南風原町役場　産業振興課　商工観光班

　※　詳しくは下記をご覧ください。

【共通】

令和7年度南風原町固定資産税課税免除(税制優遇制度)の御案内 [PDFファイル／96KB]
地域制度の新旧対照表 [PDFファイル／94KB]
R7前年中取得資産明細書 [Excelファイル／44KB]R7前年前取得資産明細書 [Excelファイル／44KB]R7減少資産明細書 [Excelファイル／34KB]

【旧制度適用・促進地域・地方活力向上地域】

【旧制度適用】固定資産税課税免除申請書 [Wordファイル／26KB]

（旧制度適用）南風原町固定資産税課税免除対象地域・地区の概要（沖縄振興特別措置法） [PDFファイル／179KB]

（促進区域・地方活力向上地域）南風原町固定資産税課税免除対象地域・地区の概要 [PDFファイル／171KB]

【旧制度適用・促進区域・地方活力向上地域】チェックリスト [Wordファイル／16KB]

【旧制度適用・促進区域・地方活力向上地域】チェックリスト [PDFファイル／115KB]