地域未来投資促進法及び地方再生法における課税免除・不均一課税に関する条例を制定しました。

事業者のみなさま　​​地域未来投資促進法及び地方再生法における課税免除・不均一課税に関する条例を制定しました。

　地域未来投資促進法及び地域再生法（地方拠点強化税制）による沖縄県の基本計画に基づき、当町においても「南風原町固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例」が令和元年12月に町議会定例会にて可決されました。このことにより、事業者の皆さんが策定した計画が、県の承認又は認定を受け、かつ国の基準に適合するものと確認された場合、取得した固定資産のうち要件を満たしたものについて固定資産税が課税免除されます。

地域未来投資促進法における課税免除

• 対象業種：　沖縄県基本計画にて規定　物流関連産業分野、成長ものづくり分野、地域商社分野、観光・スポーツ関連産業分野、情報通信関連産業分野、農林水産業分野
• 課税免除対象物：　「家屋」、「構築物」、「土地」
• 課税免除等年度数：　3年度課税免除

　くわしくは下記リンクページをご確認ください。
　沖縄県ホームページ　地域未来投資促進法に基づく基本計画及び地域経済牽引事業計画​＜外部リンク＞
　国（経済産業省）ホームページ　地域未来投資促進法​＜外部リンク＞

地域再生法（地方拠点強化税制）における課税免除

• 対象施設：事務所、研究所、工場内の研究開発施設、研修所
• 課税免除対象物：　「機械装置」、「家屋」、「構築物」、「土地」
• 課税免除等年度
  移転型事業（東京23区から地方活力向上地域への本社機能機転）
  ：3年度分　課税免除
  拡充型事業（地方活力向上地域での本社機能拡充）
  ：3年度分　課税減額

　くわしくは下記リンクページをご確認ください。
　沖縄県ホームページ　本社機能の移転・拡充に関する優遇制度（地方拠点強化税制）＜外部リンク＞
　国（内閣府）ホームページ　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html＜外部リンク＞

お問い合わせ

産業振興課
電話：098-889-4430
E-Mail：H8894430@town.haebaru.okinawa.jp