第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に係る取組箇所数等の把握調査

　近年の激甚化・頻発化する自然災害や南海トラフ地震等の切迫する災害におけるリスクに備え、介護施設等における耐災害性強化対策（耐震化・ブロック塀等の改修・水害対策・非常用自家発電設備の設置）を計画的かつ着実に行う必要があります。
　このため、「第1次国土強靱化実施中期計画」（令和7年6月6日閣議決定）に掲げられた施策の今後5か年にわたる事業の適切かつ効果的な実施を図る観点から、県内における取組箇所数等を把握するための調査を実施しますので、ご回答へのご協力をお願いします。

回答対象となる介護施設等につきましては、以下よりご確認ください。
なお令和7年11月1日現在で休止中の介護施設等の回答は不要です。

（1）下記の「耐災害性強化対策チェックシート」（エクセルファイル）をダウンロードしてください。

（2）チェックシートに回答を記入し、保存の上、エクセルファイルを下記アドレスにメールにてご提出ください。
※チェックシート中、「事業所番号（10桁）」について、介護保険事業所以外の施設におかれましては、空欄のままとしてください。

【調査事務局】
「介護施設等における国土強靭化対策の推進に関する調査研究事業」事務局
　Pwcコンサルティング合同会社公共事業部

【提出先（問合せ先）】
　メールアドレス　：　jp_cons_mhlw_national.resilience@pwc.com

令和7年12月19日（金曜）