令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る 二次協議の実施について

沖縄県から令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における二次協議の実施について通知がありました。
交付を希望される場合は、事業内容を確認の上、以下のとおり必要書類を提出してください。
なお、今回の協議をもって補助金を確約するものではございませんので、あらかじめご了承ください。

あわせて、以下の資料を付すること。
ア　平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
イ　見積書（公的機関、工事請負者等の民間事業者）
（注）原則、公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負者等の見積を複数提出すること。なお、見積書は内容・内訳まで記載されたものを提出してください。

1の「「事前チェックリスト」事業所用」は電子媒体（電子メール提出）
2の「防災・減災等事業計画書（R7　2次協議　事業所用）」は紙媒体1部

令和7年12月23日（火曜日）17時まで
（注）提出を検討されている事業所は、事前に保健福祉課　高齢福祉班へご連絡ください。

紙媒体提出（直接持参）：南風原町字兼城686番地　庁舎2階（民生部　保健福祉課　高齢福祉班）

メールアドレス：H8894416@town.haebaru.lg.jp
メール送信の場合、保健福祉課（Tel098ー889ー4416）まで、送信済みのご連絡をお願いします。

〇国および町の予算の範囲内で実施されるため、提出いただいたすべての事業が補助対象になるとは限りません。

〇補助金等によって施設整備をした後、介護サービス事業を休止・廃止した場合は、年数に応じた補助金の返還義務が発生いたします。事業の継続性について十分に検討したうえでご応募ください。（財産処分の制限）

〇協議の結果、内示を受けたにも関わらず、取り下げを行った事業者については、次回以降の協議において採択を行わないなど、原則として優先度が下がります。

〇事業を行うために締結する契約は、一般競争入札に付するなど、町が行う契約手続きの取扱いに準拠する必要があります。