現在地トップページ > 南風原町議会 > 国の制度創設による小中学校給食費の無償化を求める意見書

国の制度創設による小中学校給食費の無償化を求める意見書

ページID：0020235 更新日：2025年3月28日更新印刷ページ表示

　自民党が2023年2月に「小中学校での給食費の無償化」を含む少子化対策をまとめたこととあわせて、政府は同年3月に「小中学校での給食費の無償化」の具体的な議論を開始しました。2024年の総選挙では、「給食費の保護者負担の軽減」(自民党)、「学校給食の(略)課題を整理し負担軽減など自治体のとりくみを後押し」(公明)を公約に掲げています。野党の立場でも立憲・維新・国民・共産も給食費の無償化を訴えています。
沖縄県内においても、玉城知事が給食費無償化を目指しています。また市長会においても知事に対して完全無償化を要請しています。那覇市・沖縄市・うるま市・浦添市・宜野湾市・豊見城市など多くの議会が給食費無償化をもとめています。
2023年9月1日現在、自治体独自の無償化を実施していた自治体は、1,794自治体中722自治体にのぼります。うち547自治体が給食を実施するすべての小中学校の児童生徒を対象に無償化を実施、全自治体の約30%にのぼります。722自治体中652自治体が給食無償化の目的として、子育て支援を掲げています。子どもの貧困に関する内閣府の調査では、沖縄県の相対的貧困率は29.9%、全国平均の2.2倍との結果が報告されています。さらに、1人あたりの県民所得は全国最下位となっています。
よって、子どもたちの健やかな成長のためにも、国の財源による給食費の無償化制度を求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和7年（2025年）3月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県島尻郡南風原町議会議長赤嶺奈津江

【提出先】
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣

国の制度創設による小中学校給食費の無償化を求める意見書 [PDFファイル／236KB]