訪問介護報酬引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書

訪問介護報酬引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書

  2024年４月に介護報酬の改定が実施され、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。
  東京商工リサーチ社の調査では、2024年の介護事業所全体の倒産や休廃業・解散が過去最多の784件（同24.0％増）に達していることが明らかになりました。そのなかでも「訪問介護」は529社と前年427社から急増しています。同社は、「2024年は介護業界に嵐が吹き荒れた。コスト高が続くなかでは、倒産と休廃業は紙一重になっている。2025年も介護事業者の経営環境は厳しい状況が見込まれることから、早期に事業者への支援強化など寄り添った施策が求められる。」とコメントしています。

  また、沖縄県内介護事業所で働く職員で結成する、沖縄県社会保障推進協議会介護部会が、2024年９月に県内の訪問介護事業所に向けて介護報酬引き下げの実態調査を行いました。(408事業所対象 回答96事業所)
  回答では、基本報酬の引き下げに「納得できる1.0%、納得できない96.8%、わからない2.1%」、現状の経営状況について「安定している4.1%、やや厳しい39.5%、厳しい56.2%」、介護報酬改定による経営状況の変化は「改善した0%、変わらない28.1%、悪化した71.8％」となっています。

  訪問介護は、要介護者及びその家族の生活を支える上で欠かせないサービスですが、人手不足は深刻です。ホームヘルパーの有効求人倍率は令和５年度で14.1倍と高水準です。政府は訪問介護の基本報酬を引き下げても、介護職員の処遇改善加算で補えるとしていますが、県内でも全国でも事業の存続そのものが危ぶまれる状況が広がっています。
  介護事業者の経営環境及び介護職員の処遇の改善を実現し、在宅介護の基盤を存続させるため、訪問介護の基本報酬をはじめとした介護報酬の引上げを行うよう求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

令和７年(2025年）10月３日

                               沖縄県島尻郡南風原町議会議長 赤嶺 奈津江

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

訪問介護報酬の引き下げ撤回と､介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書 [PDFファイル／71KB]

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