「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書（あて先：国）

「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書

　日々、教育発展のために、御努力いただいていることに敬意を表します。
　さて、経済格差の拡大などによる就学援助児童生徒の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、子どもたちの学力格差の拡大など、ますます教育現場では困難な状況が表れています。
　日本の学校の1学級あたりの定数は国際的に見て異常な多さであり、OECD諸国のなかでも、最下位レベルとなっています。
　2021年3月の国会において「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の一部を改正する案が可決し、小学校の学級編制の標準を5年間かけて計画的に35人に引き下げることになりましたが、2010年に文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げています。
　これら「少人数学級」の実現は、次代を担う子どもたちの教育をより良くしていくために必要不可欠な制度であり、実際に日本各地で何らかの形態で「少人数学級」の施策が実施されています。
　しかし、さまざまな教育課題をかかえる沖縄県では、それを解決するための「少人数学級」実現はまだまだ不十分な状況にあります。
　すべての子どもたちがどこに生まれ育ったとしても等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、多くの保護者・教育関係者の願いであると同時に、国はもちろん県・市町村も含めた行政の責任でもあります。そのためにも学校現場における「30人以下学級」の完全実現は最優先の課題になっております。次代を担う子どもたちの健やかな成長を願うこの要望をご理解の上、お力添えをいただきますよう下記の事項を強く要請いたします。

記

一、閣議決定された政府『骨太方針2021』で検討することを言及した、中学校全学年までの「35人以下学級」を推進すること。

一、さらに「30人以下学級」の早期・完全実現を国の責任で行うこと。
    特に、教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政的な措置を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和7年6月20日

沖縄県島尻郡南風原町議会議長　赤嶺　奈津江

【提出先】内閣総理大臣、文部科学大臣

「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書（あて先：国） [PDFファイル／58KB]

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