第2号

・平成25年度一般会計財政総括概要　（　はじめに　・　歳入について　・歳出について　）

・歳入歳出予算の説明　（総務部　・　民生部　・　経済建設部　・　教育部　・議会・監査　）

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○議長　中村　勝君　これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。

開議（午前10時00分）

日程第１．会議録署名議員の指名

○議長　中村　勝君　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって６番　赤嶺奈津江議員、７番　知念富信議員を指名します。

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日程第２．議案第21号　平成25年度南風原町一般会計予算

○議長　中村　勝君　日程第２．議案第21号　平成25年度南風原町一般会計予算についてを議題とします。まず、提出者からの提案理由の説明を求めます。城間俊安町長。

○町長　城間俊安君　議案第21号　平成25年度南風原町一般会計予算についてであります。議案第21号　平成25年度南風原町の一般会計予算は、次に定めるところによるものであります。（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ119億7,347万2,000円と定める。２項　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。（地方債）第２条　地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」による。（一時借入金）第３条　地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入の最高額は30億円と定める。（歳出予算の流用）第４条　地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金にかかる共済費を除く。）にかかる予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用であります。その内容、内訳等においては、担当から説明させていただきます。

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○議長　中村　勝君　国吉真章副町長。 

○副町長　国吉真章君　では、議案第21号　平成25年度南風原町一般会計予算の議案説明に先立ち、平成25年度一般会計財政総括概要について申し上げます。

　はじめに　国の平成25年度予算編成においては、「振興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の３分野に重点化するとの方針に基づいて、日本経済再生の実現に向けた取り組みに重点的な配分を行うとしています。一方、地方財政については、国の取り組みと歩調を合わせて給与関係経費などをはじめとする地方財政計画の歳出を見直し、抑制を図るとともに安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保するとしています。また、地方財政対策の規模は81兆9,100億円、対前年度比453億円、0.1パーセントの増ですが、地方一般歳出額は総額が66兆4,200億円、対前年度比333億円、0.1パーセントの減となります。平成25年度の地方交付税の総額は、17兆624億円、対前年度比で3,921億円、2.2パーセントの減となります。臨時財政対策債が６兆2,132億円、対前年度比799億円、1.3パーセントの増となり、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は23兆2,756億円、対前年度比で3,122億円、1.3パーセントの減となります。

　そうした情勢のなかにあって、本町の平成25年度予算は、複雑化多様化する町民ニーズに応えるため、また、10年度の本町が「子どもからお年寄りまで暮らしやすい輝くまち」となるよう、未来につながる事業を計画するとともに、子育て支援・教育の充実・観光振興に特に財源を重点配分し、最小の経費で最大の効果をあげられるよう第四次南風原町総合計画に掲げた「ともにつくる黄金南風の平和郷」の実現を目指した予算編成を行いました。このような状況の下で編成された本町の平成25年度一般会計予算規模は、119億7,347万2,000円で、対前年度比10億5,734万1,000円、9.7パーセントの増となります。

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　主要なソフト事業は、幼稚園専任園長、幼稚園を午後２時まで保育する保育時間延長、延長に伴い全ての園児に対する給食提供の幼稚園改革３点セットの事業費を計上しています。また、県から事務移譲の未熟児養育医療事業や平和の日推進事業、地域福祉計画策定事業等の新規事業を計上しています。認可保育園事業補助は、保育所入所定員を90名増するとともに、非婚の母子・父子世帯に対し、保育所の保育料算定における寡婦控除のみなし控除の適用を行い、経済的な負担軽減を図ります。また、認可保育園事業単独の法人保育園職員給与補助金を1人あたり月額2,000円から3,000円に、同運営費補助金を園児1人あたり月額500円から700円に、認可外保育園事業単独の運営補助金を1人あたり月額1,000円から1,500円に拡大し、保育環境を充実してまいります更に、住民健診（健康診査）事業、婦人がん検診事業の補助金額を増額し、個人負担の軽減を図り受診率向上を目指します。平成24年度補正予算で計上した新規就農総合支援事業をはじめ介護予防事業、介護給付・訓練等給付事業、児童手当事業、こども医療費助成事業、予防接種事業、ごみ処理対策事業などを計上しています。

　普通建設事業については、これまで地域や議会から再整備の要望がありました北丘小学校校舎の再整備を行う北丘小学校大規模改造事業をはじめ南星中学校体育館防災機能強化事業、文化センター収蔵庫増改築事業、黄金森公園運営費（スポーツ施設活性化事業）など教育施設の整備や山川地区畑地かんがい排水等整備事業、農業体質強化基盤整備促進事業、津嘉山中央線街路事業等を新規事業として計上しています。また、琉球かすり会館改修事業、宮城地区畑地かんがい排水等整備事業、町道10号線道路改良事業、町道47号線道路改良事業、町道113号線道路改良事業、地方改善施設整備事業、石油貯蔵施設立地対策等事業、黄金森公園整備事業、津嘉山公園整備事業、津嘉山北２号及び３号公園整備事業、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業、ウガンヌ前公園整備事業等の事業についても引き続き計上しています。

　なお、沖縄振興特別推進交付金事業については、２月４日の沖縄振興市町村協議会で市町村配分額が決定し、本町配分額は６億円となりました。同交付金を活用し、文化センター収蔵庫増改築事業、ヒーローのまちづくり事業、観光協会情報発信ツール制作事業（観光協会ホームページ作成）、新エネルギー事業（計画策定）、民泊啓蒙推進事業、観光事業（観光振興計画策定）、南風原名人制度創設事業、黄金森公園運営費（スポーツ施設活性化事業）の新規事業やごみ減量促進事業（はえばるリサイクルループ事業）、伝統工芸後継者育成・観光との連携事業（担い手育成事業等）、資料の公開活用事業の継続事業を計上し、事業費総額４億5,976万5,000円、同交付金３億6,781万2,000円となります。差額については、今後補正予算で計上してまいります。主要事業については、別表１に掲げるとおりであります。

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２、歳入について。

　歳入の性質別内訳は、別表２のとおりとなっています。歳入の自主財源は、対前年度比で２億7,219万9,000円（6.6パーセント）の増となります。項目別では、町税が１億1,437万9,000円（3.6パーセント）の増であり、税目別では町民税が5,973万9,000円、固定資産税1,389万1,000円、軽自動車税339万7,000円、町たばこ税3,735万2,000円の増となります。分担金負担金2,309万3,000円（7.9パーセント）の増は、公立及び認可保育園の入所定員を1,140名から90名増員し1,230名となったことなどによるものです。

　使用料及び手数料の521万9,000円（6.6パーセント）の増は、公民館使用料276万円（74.2パーセント）、預かり保育料252万8,000円（27.4パーセント）の増が主な要因となります。財産収入264万2,000円（15.5パーセント）の減は、財政調整基金利子の減（利率0.35パーセントから1.30パーセント）などによるものです。

　繰入金につきましては、財政調整基金繰入金5,331万6,000円、職員退職手当特別負担金引当基金繰入金6,911万1,000円の増などにより、全体として１億1,532万円（107.7パーセント）の増となります。諸収入の1,683万円（4.8パーセント）の増は、先ほど説明しました幼稚園改革３点セットの一つであります幼稚園児への給食提供による学校給食収入1,504万円（7.9パーセント）、土地改良事業維持管理適正化事業交付金180万円（皆増）が主な理由です。

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　一方、依存財源では、対前年度比７億8,514万2,000円（11.5パーセント）の増となります。項目別では、地方交付税が21億7,570万円で対前年度比1,130万円（0.5パーセント）の減を見込んでいます。

　国庫支出金は、民生費国庫負担金の子ども手当国庫負担金６億3,004万円（皆減）の減はあるものの、児童手当国庫負担金６億8,413万3,000円（皆増）、保育所運営費負担金5,600万円（13パーセント）、介護・訓練等給付費負担金6,265万6,000円（27.3パーセント）の増等により全体で１億7,976万5,000円（11.9パーセント）の増となります。

　県支出金は、総務費県補助金の沖縄振興特別推進交付金事業費総額４億5,976万5,000円、同交付金３億6,781万2,000円を計上し２億6,781万2,000円（267.8パーセント）、農林水産業補助金の宮城地区畑地かんがい排水等整備事業の事業費増、山川地区畑地かんがい排水等整備事業、農業体質強化基盤整備促進事業の皆増により7,373万9,000円（78.4パーセント）、北丘小学校大規模改造事業及び南星中学校体育館防災機能強化事業の皆増による教育費県補助金2,198万2,000円（125.3パーセント）の増等により県支出金全体として３億7,089万3,000円（22パーセント）の増となります。

　町債は、総務債が臨時財政対策債により5,920万円（10.7パーセント）、商工債が琉球かすり会館整備事業により1,000万円（皆増）、土木債がウガンヌ前公園整備事業の増等により5,520万円（12.3パーセント）、教育債が北丘小学校大規模改造事業等により１億1,100万円（237.2パーセント）増え、町債全体では２億3,540万円（22.5パーセント）の増となります。

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　３、歳出について

　歳出項目における性質別経費は、別表３のとおりとなります。義務的経費では、対前年度比３億1,149万2,000円（5.8パーセント）の増となります。項目別では、人件費において職員数の３名増、幼稚園専任園長など嘱託職員の増により4,493万3,000円（2.8パーセント）の増となります。

　扶助費については、保育所運営費及び３歳以上児主食費が保育所入所定員を1,140名から90名増員し1,230名に拡大したことにより１億3,040万7,000円（11パーセント）、介護給付・訓練等給付事業が利用者の増及び利用回数の増などにより１億2,549万9,000円（27.3パーセント）の増等により２億4,977万2,000円（8.8パーセント）の増となります。公債費については、平成21年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還開始等により1,678万7,000円（1.7パーセント）の増となります。

　また、経常的経費については、物件費がやさしい観光地づくり推進事業、伝統工芸後継者育成・観光との連携事業（担い手育成事業等）、予防接種事業、学校ＩＣＴ推進事業、給食材料にかかる経費等により１億8,697万9,000円（12.7パーセント）の増となります。また、補助費等は観光事業（南風原町観光協会補助金）、新規就農総合支援事業、伝統芸能保存育成補助金などの増があるものの平成24年度の予算において後期高齢者療養給付費負担金１億8,488万4,000円を本来繰出金として性質別分類をするべきでしたが、補助費等に分類したことなどにより１億3,099万2,000円（10パーセント）の減となり、維持保守費を含めた経常的経費全体としては対前年度比5,602万7,000円（２パーセント）の増となります。投資的経費では、対前年度比４億850万7,000円（27.1パーセント）の増となります。主な要因は北丘小学校大規模改造事業、南星中学校体育館防災機能強化事業、文化センター収蔵庫増改築事業、黄金森公園運営費（スポーツ施設活性化事業）、山川地区畑地かんがい排水等整備事業、農業体質強化基盤整備促進事業、津嘉山中央線街路事業などの新規事業をはじめ、黄金森公園整備事業、町道10号線道路改良事業、ウガンヌ前公園整備事業等、継続事業の事業費増等によるものです。

　その他の経費については、財政調整基金積立金（利息分）が141万9,000円減ったこと等により積立金228万8,000円の減はあるものの、土地区画整理事業の単独事業費１億円、補助費等で説明しました後期高齢者療養給付費負担金１億8,007万8,000円増などにより繰出金が２億8,360万3,000円（24.9パーセント）の増となり、対前年度比２億8,131万5,000円（23パーセント）の増となります。以上、一般会計予算の財政総括概要の説明といたします。

　11ページは別表２で、歳出の性質別財源の状況であります。自主財源、依存財源別で性質別項目事業に平成24年度との比較増減額を示してあります。

　12ページの別表３は、歳出の性質別経費の状況であります。お目とおしのほどをお願いします。

　続いての歳入歳出予算の説明については、各担当部長からさせていただいます。以上です。

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○議長　中村　勝君　これから各部長から補足説明をしていただきますが、お手元に配布されております概要説明書を用いて各所管にかかる説明をお願いいたします。それでは、説明を求めます。新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　それでは、議案第21号　平成25年度南風原町一般会計予算につきまして、先ほど町長、副町長から説明があったものに補足して説明を申し上げます。平成25年度は、昨年度創設された沖縄振興特別推進交付金も２年目を迎えることから、本町の更なる発展に向け職員一丸となって取り組むことを念頭に置き、第四次南風原町総合計画に掲げた「ともにつくる黄金南風の平和郷」の実現を目指し、沖縄振興特別推進交付金を活用した予算編成を行いました。

　２ページをお願いいたします。第１表歳入歳出予算について、平成25年度の予算総額は119億7,347万2,000円で、前年度に比較して10億5,734万1,000円（9.7パーセント）の増となっております。内容については、12ページ以降の事項別明書で説明いたします。

　続きまして７ページ。第２表地方債については、総務債、商工債、土木債、教育債の合計で限度額が12億8,360万円となります。起債の方法、利率、償還の方法は、記述のとおり例年同様であります。内容については、これについても12ページ以降の事項別明細書でご説明いたします。

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　それでは、総務部にかかる予算概要を説明いたします。 

　歳入について12ページであります。１款、町税の積算における徴収率は、全て平成23年度の実績を用いて積算しています。１款１項１目、個人町民税で3,723万6,000円の増となっています。現年度分の積算に当たっては、平成24年10月末時点の調定額11億5,226万円に徴収率99.2パーセントを見込んでの計上であります。滞納繰越分については、前年度分35パーセント、前年度以前分を28.32パーセントの徴収率で積算し計上いたしました。１款１項２目、法人町民税は、2,250万3,000円の増となっております。現年課税分については、平成24年10月末時点の調定額として前年度の伸び率から調定見込額２億1,068万8,000円を積算し、徴収率99.7パーセントを見込んでの計上となっております。滞納繰越分については、過去３年の平均徴収率から30パーセントの徴収率で積算いたしました。

　続きまして13ページ。１款２項１目、固定資産税は1,433万7,000円の増となっております。現年課税分で2,119万9,000円の増、滞納繰越分で686万2,000円の減になっております。積算にあたりましては、土地につきましては平成22年度から平成24年度の概要調書から求めた平均伸び率を平成24年度の概要調書に反映させ調定見込額を算出しました。次に、家屋につきましては、平成24年度の概要調書で求めた課税標準額に平成24年度の新築分と滅失分及び新築軽減分を考慮し調定見込額を算出しております。また、償却資産については、平成24年11月時点の調定見込額を基に積算いたしました。固定資産税は、これらの調定見込額15億9,637万7,000円に徴収率98.3パーセントを見込んでの計上となっております。滞納繰越分については、前年度分30パーセント、前年度以前分を27.7パーセントの徴収率で積算し計上しております。１款２項２目、国有資産等所在市町村交付金44万6,000円の減は、沖縄総合事務局並びに沖縄県からの固定資産通知書の市町村交付金計算書の額に基づいての計上となっております。

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　続きまして14ページ。１款３項１目、軽自動車税は、339万7,000円の増であります。現年度分については、平成20年度から平成23年度の実績台数を基に伸び率を求め、そこから得られた台数を平成23年度末台数へ加算することで積算しております。調定見込額9,840万9,000円に徴収率98.5パーセントを見込んでの計上であります。滞納繰越分については、前年度分30パーセント、前年度以前分25.6パーセントの徴収率で積算し計上いたしました。

　15ページ。１款４項１目、町たばこ税3,735万2,000円の増は、平成24年度10月分までの実績を基に消費本数を予測し算出しました。旧３級品紙巻たばこを除く製造たばこ本数を平成24年度実績予測の100パーセントとし、３月売上分を千本当たり4,618円の税額、４月以降の売上分を千本当たり5,262円の税額で旧３級品の製造たばこ本数は平成24年度実績予測の105パーセントとし、３月売上分を千本当たり2,190円の税額、４月以降の売上分を千本当たり2,495円の税額で調定見込額２億4,968万4,000円で計上しております。今回の税率変更は、平成23年度税制改正において、法人実効税率の引下げが実施されることに伴い、平成25年４月１日から都道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲するため税率が変更になったことによるものです。

　16ページ。２款２項１目、自動車重量譲与税4,582万3,000円から23ページの８款１項１目、地方特例交付金781万1,000円までは、平成25年度の県試算表に基づき計上しております。

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　続きまして24ページをお願いします。９款１項１目、地方交付税の1,130万円の減については、普通交付税の積算にあたり国から示された普通交付税の推計及び県から提供された試算表に基づき見込みました。基準財政需要見込額55億330万5,000円から臨時財政対策債へ振り替える６億1,008万8,000円を控除した48億9,321万7,000円から基準財政収入見込額28億2,848万2,000円を控除し、更に調整額978万6,000円、要留保額2,924万9,000円を差し引いた20億2,570万円、対前年度予算比で1,130万円、0.6パーセント減を計上しています。ただいまご説明いたしました算出数値については、お手元に配布した資料２でご確認いただきたいと思います。また、特別交付税については、過去の実績を基に１億5,000万円を計上しています。

　続きまして、34ページをお願いいたします。14款２項１目、総務費県補助金２億6,157万5,000円増の主な要因は、平成24年度より新設された沖縄振興特別推進交付金において昨年度は補助金交付要綱等交付金制度が明らかになっていなかったため当初１億円を計上していましたが、今年度は２億6,781万2,000円増の３億6,781万2,000円の計上によるものです。平成25年度の同交付金の本町への配分予定額は６億円、事業費ベースで７億5,000万円となっております。当初予算では交付金３億6,781万2,000円、事業費４億5,976万5,000円を計上しております。差額につきましては、今後、補正予算で対応してまいります。また、住宅開発磁気探査支援事業補助金が、平成25年度より県が事業主体で実施することになり、同補助金が皆減となっております。

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　続きまして、36ページ。14款３項１目、総務費県委託金283万2,000円増の主な理由は、１節、県民税賦課徴収取扱委託金が納税義務者数の増により167万8,000円増や参議院議員選挙執行費交付金などにより選挙執行費委託金79万1,000円増によるものです。

　38ページ。15款１項２目、利子及び配当金の264万2,000円の減は、各種基金を金融機関への定期預金利子及び一般会計等への繰替運用する金利が0.05パーセント減ったことによるものです。

　41ページ。17款１項１目、財政調整基金繰入金１億2,242万7,000円は、歳入歳出差額分を調整するための計上となっております。財政調整基金の残高は、19億925万8,000円となります。３目、ふるさとづくり基金繰入金643万4,000円の減は、ふるさと博覧会実行委員会補助金800万円の減や北丘ハイツ自治会への字誌等記念誌発刊事業補助金52万5,000円の増などによるものです。歳出59ページの２款１項12目、地域づくり推進事業費の財源として充当しております。８目、リサイクル基金繰入金588万7,000円は、歳出92ページ４款２項１目、塵芥、し尿処理費の資源ごみ集団回収等事業報奨金、生ごみ等の自己処理奨励金などの財源として充当しております。９目、一般廃棄物処理施設建設基金繰入金797万円は、93ページ４款２項１目、塵芥、し尿処理費の那覇市・南風原町環境施設組合負担金へ充当されます。11目、職員退職手当特別負担金引当基金繰入金については、平成24年度から平成26年度までの３年間負担することになっている勧奨及び定年退職者増加による退職手当調整負担金8,029万8,000円に充当するためのものです。

　48ページ。８目、滞納処分費44万円の計上は、歳出63、64ページの滞納処分にかかる不動産鑑定手数料42万円、レッカー使用料２万円の個人負担分によるものです。

　49ページ。町債の20款１項１目、総務債臨時財政対策債は、県から示された見込額算出資料等に基づき、前年度比で約10.8パーセント、5,920万円増の６億1,000万円を計上しております。なお、臨時財政対策債につきましては、後年度における基準財政需要額への元利償還金算入率が100パーセントとなっています。その他の起債については、お配りしている説明資料の詳細をご参照いただきたいと思います。

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